2013年6月18日 県議会一般質問の概要報告
6月18日、石川県議会6月定例会で私は質問にたちました。 本当はもっと早く概要をお伝えしたかったのですが、事態の急変がありました。 この日昼の議会運営委員会で、20日に県職員給与削減条例の上程、即日採決が提案され、私は「重要な問題であるにも関わらず、即日採決は認められない」と主張しましたが受け入れられず、20日質疑(1会派10分以内)の準備(19日正午に質問通告・細目提出)が急きょ入りました。 そういう事情で、概要が遅れましたが、以下取り急ぎ、紹介します。近く質問と答弁の全文も紹介できればと思っています。 私は、政府による憲法96条改定に県内首長からも「賛同できない」との声があがっていると指摘。「幅広く真摯な議論を期待する」としていた谷本正憲知事に対し、認識をただしました。 谷本知事は、「憲法問題は国会で議論されるもので一知事が発言するものではない。現憲法に基づいて職務を遂行するだけ」とする一方、「憲法は不磨の大典ではない」と述べたことは、知事の憲法観の一端を述べたものとして、重大な発言だと思います。 また、「アベノミクス5本の毒矢の防波堤として、県民の所得引き上げ、公契約条例制定など中小企業支援策を」と求めましたが知事は答弁せず、宮本外紀商工労働部長が「企業が賃上げと雇用拡大ができる環境を整えることが大事」と従来のアベノミクス賛美を繰り返すだけでした。 今後志賀原発の安全対策を議論する原子力安全専門委員会が県に設置されることに関し、「活断層調査調査に関わってきた科学者・団体もメンバーに加え、意見聴取・公開シンポジウムの機会も設定すべきだ」と求めたのに対し、浜田孝危機管理監は「委員会は公開で開催する。シンポなどは考えていない」と回答しました。 さらに、県としての生活保護行政をただしたところ、北川龍郎健康福祉部長は「保護が必要な方が受給できるよう国の通達に沿って適正に運用を進める」と述べました。