午後、いしかわ自治体問題研究所設立総会に参加しました。
　「地方自治は住民自治を土台にした国民の権利であり、わが国発展の基礎であります。いま、この地方自治が大変な危機に直面しています。とりわけバブル経済の破綻後、税収の減収と増大する負債は、国と地方自治体あわせて740兆円にも膨らみ、行政の効率化と称して自治体を3分の1に削減する『平成の大合併』などが進められています。
　こうした、地域や自治体における大きな変化は、私達の生活や地域経済のあり方に深く関わっています。いまこそ、住民自らが地方自治や自治体について、その実情やあり方への正しい理解をすすめることが求められています。
　ここに、私たちは、住民・自治体職員や各分野の専門家及び研究者が共同して、地方自治に関する諸問題の調査・研究を行い、その成果を広く普及することを目的として、『いしかわ自治体問題研究所』の設立をよびかけます。
　『21世紀を地方自治の時代』にするために、ぜひ私たちと共に自治体研究所にご参加ください。」と「設立のよびかけ」に記されています。
　私も、そのよびかけに共感です。

　「いしかわ自治体問題研究所」の設立は、全国で32番目、とのこと。
　第一部は、「日本の地方自治その歴史と未来―内発的発展と維持可能な社会をめざして」と題する宮本憲一・大阪市立大学名誉教授の記念講演。「資本主義の国民国家は市場経済、議会政治、市民社会を統一するために、中央集権体制をとったが、行政の効率や民主主義のために、地方自治制を制定した。（中略）20世紀は中央集権の時代であったが、近年は分権の時代に入ったといってよい。（中略）今進みつつある分権の流れには、後に述べるように新自由主義の小さな政府による競争的分権と協同経済型福祉社会のための住民自治との２つの流れがある」として、日本の地方自治の歴史、現状そして未来を概括した記念講演は非常に興味深い。
　封建時代の自然村から、明治地方自治制によって行政村に・・・などの地方自治の観点からの日本の歴史の講演は研究意欲をふつふつとさせるものでした。会場で、宮本憲一氏の著「日本の地方自治その歴史と未来」を購入。読むのが楽しみです。

　第二部は残念ながら参加できず、党支部の方と一緒に行動。選挙では、自分の息子のように思い、激励してくださる女性の方のところへ訪問。「やあ佐藤君、あんたはかわいいなあ」と、快く「しんぶん赤旗」を購読していただき、「これ飲んで体を元気に」とブルーベーリージュースをいただきました。