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2017年04月05日
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◎佐藤正幸委員
  まず予算で計上されている金沢以西の並行在来線対策に当たって、検討の基礎となる旅客流動調査を実施するということになってますので、これは調査委託費2,400万円というふうになっていますので、どこに委託して、いつから、どんな項目で、どんな方法で調査を行うのか、詳細についてお尋ねしたいと思います。

◎東高士企画振興部長
  御質問のありました旅客流動調査でございますが、来年度実施する予定としておりまして、金沢以西の並行在来線の引き受けに向けまして新たな経営計画を策定する必要がございますが、その中に収支予測や運行計画を盛り込んでまいりますので、その検討に必要な基礎資料となるものです。
  この旅客流動のデータを得るための調査の委託先については、本県が過去に行った調査の経験も踏まえながら、鉄道関係のノウハウを持ったコンサルタント会社に発注することになるものと考えているところです。調査日については、年間を通じて比較的平均的な流動のデータが得られる日を選ぶ必要があるということでございまして、11月の平日の1日を選定しまして、JRと調査をして決定をする予定ということです。調査については、JR北陸本線の県内区間とJR七尾線、IRいしかわ鉄道線を運行するすべての列車の乗客の方を対象としまして、乗客の方がどこからどこまで利用しておられるのか、そのさいの列車が普通列車なのか特急列車なのか、あるいは定期券、普通切符、回数券なのかなどといった利用実態についても調べることとしてございます。
  また調査方法としましては、乗車駅で乗客の方に調査カードを配布して下車駅で回収するという方法で行うこととしておりますが、乗車駅または下車駅が県外の場合、県外からの乗客の方については、列車に同乗した調査員が車内にて配布あるいは回収するという形で考えているところです。

◎佐藤正幸委員
  わかりました。では次に大規模太陽光発電について、私のところに不安の電話がかかってきた関係もありましてお尋ねしたいんですけれども、森林伐採して2,000坪のメガソーラー建設計画があるようで、周辺の住民の方から2,000坪も森林伐採して大丈夫なのか、という声や、水道を地下水でとっているので管理不備があったとき大丈夫なのか、ということがあります。それでこの際、メガソーラーについては環境がどうなっているのか、許認可がどうなっているのか。また、やはり大規模の場合は規制を検討すべきではないかというふうに思うんですけど、県の所見をお聞きしたいと思います。

◎東高士企画振興部長
  太陽光発電をはじめとします、再生可能エネルギー発電設備の設置の際には、その設置場所や設置の規模等によりまして土地の利用方法や環境への影響など、それぞれの要件に応じた許認可が必要となるところでございまして、例えば農地に設置する場合には、林地開発許可、それから対象となる土地の面積が50ヘクタール以上の場合には環境影響評価の実施などがそれぞれの法令等によって決められておりまして、対応が必要になるということで、それをやっていただくのがまず大前提です。
  その上で全国の状況を見ますと、平成24年7月の固定価格買取制度導入以来、新規参入した発電事業者の中には専門的な知識が不足したまま事業を開始して問題が出てきたケースがあったというようなことがございまして、現在、国のほうでは固定価格買取制度に係る法律を改正をしまして、発電設備の使用等により認定する方式から事業実施計画全体により認定する方式に変更することとしていると承知をしておるところでございまして、そのために事業計画において遵守すべき事項や配慮することが望ましい事項を起債したガイドラインの策定をおこなっておられるところです。そのガイドラインにおいては、事業者に事業実施予定地域の個別の状況を踏まえて適切な対応をもとめるということにされております。
  今後とも、国の動向を注視しつつ、自然環境や景観との調和に留意しながら再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えているところです。

◎佐藤正幸委員
  最後に再生可能エネルギーの導入について、先日、政府の委員も務められた元日本環境学会会長の和田武さんという方の公園を聞く機会がありまして、興味深い話がいくつかあったのでお尋ねしたいんですけど、ここは風が強い干拓地ということもあって人口減少が続いて、高齢化が続いて。だけど、その中で市民風力発電会社というのを設立して、売電収入で豊かになって後継者難も解消しているという比例があるようです。
  能登のことなんかも想像しまして、こういう地域資源を活用した再生可能エネルギーは、いわゆる地方創生にも大事なことであり、滋賀県の湖南市というところでは、地域自然エネルギー基本条例という、そういう条例制定の動きも強まっているようです。
  私はぜひこの機会にこうした例も研究して、再生可能エネルギーは特に奥能登、能登再生の起爆剤という位置づけをして、いくつか県としての努力はあるんですけれども、もっと位置づけを高めて条例制定をするとか、そういうために県ももっと役割を発揮するとか、もう少し本腰をいれた対応をしてほしいというふうに思うんですけど、最後にこのことをお尋ねしておきたいと思います。

◎東高士企画振興部長
  市町におけます再生可能エネルギーの推進にあたりましては、それぞれの地域の特徴を生かして、主体的に導入促進に取り組んでいただくことが大切であると考えてございまして、条例の必要性の有無につきましても市町が主体的に判断されるべきものであると考えているところです。
  県においては、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からも重要と考えてございまして、条例を制定するという予定ではございませんけれども、平成26年7月に再生可能エネルギー推進計画を策定しているところです。これまでも、羽咋市の滝地区における耕作放棄地再生と農業経営下支えのための太陽光発電の導入でございますとか、能登町の春蘭の里における小水力発電の導入による地産地消モデル事業の実施など、地域の活性化ですとか県の政策課題の解決につながる再生可能エネルギーの導入を推進してきたところでございまして、引き続き関係部局と連携をして、本県の地域特性をいかした石川らしい再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりたいと考えているところです。





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最終更新日  2017年04月05日 14時45分54秒
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