日本共産党は付託された１号、２号、４９号に反対、残余の３２件には賛成します。以下その理由を述べます。
　
　第１は、「アベノミクス」と消費税頼み路線の行き詰まりのしわよせを国民に押しつけ、社会保障の自然増を１４００億円も削るなど暮らしを痛みつける来年度政府予算案に追随し、「住民の福祉の増進」を第一とする地方自治体の役割発揮という点では極めて不十分な予算であるからです。切実な声に押されて、学童保育・病児病後児保育の第２子以降無料化に足を踏み出したものの、所得制限撤廃を求める声がすでに大きくあがっているのは、不十分さの表れであり、要求の切実さの反映です。県内でも広がる学校給食費無償へ、県として支援する姿勢がないなど、「こどもの貧国」の解決にはさらなる努力が求められます。加えて、子どもたちのすこやかな成長と、教職員の負担軽減のために欠かせない　教員増を求める声に背を向け、逆に減らす条例提案を行った県の姿勢は認められません。なぜこうした姿勢になるのか。それは、ダブルラダー輝きの美知など不要不急の大型開発推進構造を温存・継続するからであり、そのことが本来やるべき森本・富樫断層による、地震災害の未然防止策まで極めて不十分にしている、これが反対する第２の理由です。

　いつまでたっても総工費を明らかにしないまま建設を先行させる加賀海浜産業道路の手取川架橋に１０億円超、新たに浅野川に橋を架ける金沢外環状海側幹線Ⅳ期区間工事には、債務負担を含めて２４億円、金沢港の整備そのものに反対するものではありませんが、イタリアの船舶会社１社頼みで、無量寺ふ頭に５億円もの予算を計上するには疑問が残ります。結果として、最新の「統計でみる都道府県の姿」では、土木費全国８位、地方債残高の割合２位、民生費・教育費３６位となったゆがんだ財政構造を転換し、子育て支援・貧困と格差是正の施策、森本・富樫断層による地震災害の未然防止策の抜本的強化が求められます。

　第３は、原発再稼働に固執した予算であるからです。原子力防災・安全対策４億４千万円余のうち、県費は１００分の１の４３０万円余であり、何度指摘しても改善されない電力移出県等交付金５億２千万円余を美術館運営費３千万などに充当する補正予算４９号にも反対するものです。県の再生可能エネルギー推進計画に、期日を定めた導入目標がないのも、原発依存の象徴であり、太陽光・風力・森林・畜産を活用した再生可能エネルギー導入を、能登に新たな雇用を生み出し過疎化に歯止めをかける起爆剤として位置付けるよう、県の姿勢転換が求められます。以上、反対する理由を述べて討論とします。