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日本共産党 佐藤まさゆき

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2017年12月01日
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 12月議会開会初日の12月1日、昨年度一般会計決算に反対する討論を行いました。

 来年3月の県知事選挙に向けて、日本共産党は唯一の県政野党として、憲法9条を守り抜く新しい知事の誕生させるために、対決軸として、1)消費税増税・社会保障削減の国の暴走から、くらしを守る防波堤に 2)志賀原発の再稼働反対、自然エネルギーの本格的普及と農業振興で、能登の人口減少に歯止めを 3)命と安全を最優先に、と3つの転換をかかげて全力をあげます。

 以上の視点と、6期24年の谷本県政を検証する立場から行った、反対討論の大要を以下に紹介します。


 日本共産党は、平成28年3月に策定された新たな長期構想の、最初の予算執行ともいえる一般会計決算にのみ反対、残余の決算には賛成します。
 決算特別委員会に、委員外議員として審査に加わるなかで明らかになった点もふまえ、以下その理由を述べます。


【1】暮らしを守る本来の地方自治体の役割が不十分、財政構造のゆがみの転換を

 2016年政府予算は、社会保障改悪などによる負担を国民に押し付け、いきすぎた大企業減税をすすめる一方、安保法制=戦争法成立も受けて、軍事費を突出させたものでした。
 このもとで、安倍政権のくらし破壊の暴走から、県民の暮らしを守る防波堤として、「住民の福祉の向上を基本」とする、本来の地方自治体の役割発揮が極めて不十分…これが反対する第一の理由です。

 2016年度には、子どもの医療費の窓口無料化を選択する市町が3つ増え、16自治体まで広がりました。しかし、県の助成対象年齢は入院就学前まで、通院は3歳までという全国最低クラスの現状は何ら変わらず、4億2千万円の決算にとどまりました。一部自己負担と所得制限に固執する姿勢も容認できません。
 また、重度心身障害者医療費助成も、「64歳までは窓口無料なのに、65歳になったら償還払いに。体が不自由になって償還の手続きに行けない」などの、約1万5千人の声にこたえず、10億3千万円余の決算にとどまりました。

 そうした結果、「平成28年度の(消費税率)引き上げ分の地方消費税収91億円」に対し、社会保障関係費は平成27年度決算566億円から、平成28年度決算580億円と、14億円の伸びでしかないことが明らかになり、差し引き77億円の使途が問われます。

 総務省の「統計でみる都道府県の姿 2017」によれば、中西前知事が最後に予算を組んだ1994年度決算と、直近の決算を比べると、決算総額に対する老人福祉費の割合が全国5位から29位へ、児童福祉費の割合は全国23位から39位へと後退していることに、くらし応援の姿勢の弱さがはっきり示されています。

 同時に、土木費の割合が25位から8位へあがり、地方債現在高の割合が12位から2位へと膨れ上がっている財政構造のゆがみは、平成28年度決算にもみられます。

 急ぐ必要のない、総工費が明らかでないまま、手取川架橋を含む加賀海浜産業道路の建設、小松白川連絡道路の調査費に400万円など「ダブルラダー輝きの美知」構想の推進。事実上大企業コマツ1社のための金沢港大浜大水深岸壁事業に8億5千万円を支出し、その総事業費は264億円にふくらみましたが、水深12メートルでないと接岸できなかった船舶はわすが年間7隻でした。

 こうして、当初の土木費予算545億円が915億円と370億円も増え、その6割近い212億円が繰り越されたことに対し、県監査委員による意見書でも「その目的に適(かな)うよう計画的な執行に努められたい」と、毎年のように指摘されています。

 また、北陸新幹線敦賀延伸の建設費用負担として、当初予算で135億円、ほぼ同額の県債を計上。将来の貸付料分が入ったと、90億円もの減額補正を行い、27億円余の決算、次年度繰り越し18億円という、財政運営をこのまま続けていいのかも問われます。

 今年に入って能美工場閉鎖が報道されたジャパンディスプレイには、昨年、雇用拡大分1億円、創造的産業等立地補助金3億円の助成をした決算となりました。こうした呼び込み型でいいのか、その検討も必要です。


【2】原発再稼働に固執する決算。再生可能エネルギーと農業振興で、能登再生を。

 反対する第2は、昨年9月に志賀原発2号機原子炉建屋内への雨水流入という事態が起こってもなお、原発再稼働に固執し、再生可能エネルギー普及に本腰が入っていないからです。

 原子力防災・安全対策費の決算9億8千万円のうち、県費はわずか300万円余という国まかせ。

 県内における再生可能エネルギーの増加量は、固定価格買取制度分で8万2千キロワットにとどまり、北陸電力管内における再生可能エネルギーは、平成27年度2%から平成28年度3%と、わずかの伸びでした。

 県の「再生可能エネルギー推進計画」に、目標と期日を明記し、能登の農林畜産資源を活用した普及により、新たな産業と雇用を生み出し、能登の人口流失に歯止めをかけることが求められています。

 あわせて、核燃料税収入7億7千万円、電力移出県等交付金5億1千万円などに頼らない財政運営の転換が求められます。


【3】命と安全を守る姿勢に乏しい

 反対する第3の理由は、県民の命と安全を守る姿勢に乏しいからです。

 平成28年度には、自衛隊小松基地所属のF15戦闘機が7月に緊急着陸、本年2月8日と28日には、訓練用模擬弾の部品を落下させるなどトラブルが続出。また、政府の地震調査研究本部により、森本・富樫断層帯による地震が、今後30年以内の発生確率が最も危険度の高い「Sランク」に指定されました。しかし、決算上はこれらに積極的に対応した姿勢は見られません。

 輪島市で建設されようとしている、産業廃棄物処理場をめぐる今年2月の住民投票についても、「投票に行かなかった住民の思いは忖度できない」などとした姿勢も極めて問題です。


 県議会議員の海外調査費400万円についても認定できません。
 
 最後に、県水道用水供給事業会計決算で、累積欠損金が平成27度末5億1千万円から28年度末には1億2千万円にまで減少したことにかんがみ、責任水量と単価の引き下げを求めて、討論を終わります。






最終更新日  2017年12月03日 13時28分32秒
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