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2018年01月15日
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◎佐藤正幸委員 まず、重度心身障害者の医療費制度について、65歳以上、償還払い方式になっている点については、今、党派を超えて改善を求める声が広がっておりまして、先日も報道ありましたけれど、6.308人の署名が知事宛てに提出されたと思います。重度心身障害者の方の医療費が65歳までは窓口無料で、これについては非常に高く評価しているという声があがりました。しかし65歳になったら一旦払って後から戻ってくる。これはやはり理不尽ではないかという声でした。窓口無料、65歳以上も改善に踏み切れない理由は何なのかと、率直にお尋ねしたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 65歳以上の重度心身障害者の医療費については、国の制度で全て以前は無料であったものが、昭和58年2月の老人保健法の制定で一定額の自己負担をしていただくことになりました。しかしながら、県では、従来通り医療費が無料となるように県単独の医療費の助成制度を創設をしたところでありまして、その際に、医療に要する費用を公平に負担するという老人保健法の趣旨を御理解をいただくために、一旦窓口で自己負担分をお支払いいただく償還払いの方法を採用したものであることを御理解いただきたいと、そのように思っております。

◎佐藤正幸委員 私たちも加盟している社会保障推進協議会というところが毎年自治体訪問をやっておりまして、そこの結果をききますと、もう13の市町から改善の声があがっているという話をお聞きしました。ある市は、高齢の方の負担軽減による住民福祉向上の観点から福祉事務所会議を通じて県に実現を要望しておりますという声もありますので、今日はこれ以上は突っ込みませんけれど、ぜひ改善の方向になるように期待したいというふうに思います。次に認知症疾患医療センターというものの現状と今後についてお聞きしたいんですけれども、先日、ある医療関係者の方からセンターのことについて、私も詳しいことはわかりませんが、認知症の初期対応とか、あるいは医療とセットにして医療体制を提供するとか、あるいは認知症の研究とか非常に大事な役割をしているようです。厚生労働省は、この認知症疾患医療センターの役割、どんなふうにお考えになっているか、あるいは今このセンターは県内ではどのような設置状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 認知症疾患医療センターでございますけれども、これは認知症に関する詳細な診断や治療といった専門的な医療を提供いたしますとともに、地域における医療、保健、そして介護機関、そういった関係者の間の連携体制を構築をするために、地域の認知症対策の拠点となる医療機関として都道府県が指定をすることとされているものです。本県では、県立高松病院、そして加賀こころの病院に加えまして、ころしの4月に加えて公立能登総合病院を指定したというところで、現時点では3ヵ所ということに相なっているところです。

◎佐藤正幸委員 今、3ヵ所ということと、県が指定するということでございましてので、今後診療所型のセンターをふやそうという方向のようですけれども、非常に大事な役割だと思うので、この診療型のセンターをふやしていくために、今後、県として何かの整備計画というか設置の支援策とか、その辺もし何かお考えであればお聞きしておきたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 今申しましたように、県といたしましては、まずは加賀、能登、金沢、この3地区で認知症疾患医療センターを指定して県内の認知症の医療の提供体制の強化を図ったところです。私どもも、今考えております、今後の方向性といたしましては、この3つの病院がひとつの拠点、核となって、そして地域の病院がこのセンターと連携をして、例えば徘徊や妄想などの行動でありますとか、身体合併症を有するというようなさまざまな認知症の患者のかたを受け入れることができる、そういう機能を強化すると、そのことが重要であると考えておりまして、センターと連携をする形で地域の病院がそういう、今申し上げたような患者さんを受け入れる、そのための施設整備の整備に対して、28年度から支援を行っているところです。

◎佐藤正幸委員 今後もふえるように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。最後になりますけれども、これも私、先日配られた平成28年度の石川県新長期構想実施状況報告書、これ配られて一応目を通したんですけれど、この重点戦略の7の「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」、この中に「多子世帯の支援については、第3子以降の保育料に加え、第3子以降の放課後児童クラブの利用料、第2子の保育料についても、所得制限を設けた上で、原則無料化を行った」と、こういうふうに書いてありました。これは皆さんもご存知のとおりなんですけども。ただ、私の理解は第2子の保育料の無料化は、今、大体2割くらいの世帯だというふうにお聞きしてるんですけど、これで原則無料化というのはどうなのかなと。原則無料というなら、それにふさわしく、所得制限緩和をすることが必要ではないかというふうにおもうんですけど、放課後児童クラブの利用料の無料化も対象となっていることもあわせて、ちょっと現在の状況についてまずお尋ねしておきたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 第2子の保育料無料化については、国が28年度から年収360万円未満の世帯を半額にするという、そういう軽減制度を設けた際に、残り半分を県独自に上乗せをしまして、市町と連携する形で無料化するということで、平成28年の11月から実施をしているところでありまして、所得制限の範囲内においては無料化をしているというものです。また、第3子以降の放課後児童クラブの利用料の無料化については、28年度から年収360万未満の世帯に対して、同じく市町と連携をいたしまして、これは月額1万円を上限として補助することにより、所得制限の範囲内において9割以上の児童が無料となるということから、原則無料化ということばを使わせていただいております。なおこの制度については29年度から対象を第2子にも拡大をしたところです。その意味で、原則無料化といいますのは、全体にたいしての原則無料化ということではなくて、所得制限をかけた対象者がもれなく一人もということではないかという部分があるということをちょっと申し上げたくて、付け加えさせていただいたということです。ちなみに、委員から御質問のありましたその割合でございますけれども、この第2子の保育料、そして放課後児童クラブの無料化の対象となる年収360万未満の世帯の割合はやはり全体の2割程度と考えているところです。

◎佐藤正幸委員 なかなか苦しいなと。私は原則無料化にするなら、それにふさわしく、やっぱりね。これだけ読むと、基本的に原則無料なんだなというふうになりますよ。だからそれはこういうふうにかいたんですから、そうなるようにぜひ所得制限緩和、この機会にやっていただいて、あまり苦しい答弁にならないようにぜひお願いしたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 少々苦しくない答弁を少し付け加えさせていただきますが、まず我々、先鞭を切る形でそこに手をつけさせていただきました。全国でも極めてはやい事例だったろうと思います。それとあわせて、私ども、保育料の無料化でありますとか放課後児童クラブの利用料の無料化については、これは別に石川県だけの問題でもないということで、全国知事会の有志を募り、最終的には全国知事会全体の賛同を得て、知事会として国に対してこういったものの無料化について要望をおこなってまいりました。その結果かどうかはわかりませんけれども、そういったこともあって国のほうでは、今お聞きしているところによりますと、2020年度までに幼児教育・保育の無償化をすると消費税財源をそちらに振り向けるというようなお話もでておりますので、まずはそこがどんな制度設計になるのか、それげ県との制度の整理、重なる部分がどこで、残された部分がどうなのか、そういったところをまず見極めて、また必要な対応があればとってまいりたいと考えております。







最終更新日  2018年01月15日 14時16分51秒
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