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日本共産党 佐藤まさゆき

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2018年01月19日
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 日本共産党は、第5号の反対討論を行い、賛成する4件のうち、わが党発議の3件の賛成討論を行います。まず、反対する5号、いわゆる「親子断絶防止法」の整備などを求める意見書については、関係者のなかから様々な意見があり、合意があるとは言えない状況にあります。例えば、「児童虐待やドメスティックバイオレンスなどで離婚したなどの場合、子どもの安全と安心が保障される設計がない」「父母が、同居や結婚したことがない子ども、再婚家庭の子どもなど、様々な家族形態の子どものことが考慮されていない」などです。親子断絶防止議員連盟において、法案が配布されているようですが、こうした不安が出されているなかでの、法整備を求める意見書には賛同しかねるものです。

 次に、わが党発議の3件の賛成討論を行います。第4号、老朽原発の廃炉と再稼働中の原発の運転中止を求める意見書について。来年11月に40年の運転期限を迎える老朽原発の東海第2原発では、半径30キロメートル圏内に14市町があり、国内の原発として最多の約96万人が住んでいます。人口約27万人の県庁所在地・茨木県水戸市をはじめ、この100万人近くがいる地域での、実効性のある避難計画の作成は極めて困難と指摘されています。地元紙・茨木新聞の10月20日の世論調査でも、再稼働「反対」63%で、「賛成」21%を大きく上回っています。県内市町村議会の6割が、「運転延長反対」や「再稼働中止」の意見書を可決しています。こうした点にかんがみ、心ある議員の賛同を求めます。

 第3号、介護保険「要介護1・2」の給付外しをしないよう求める意見書について。意見書案にあるように、要介護1・2の237万人が給付から外されることになれば、すでに要支援1・2の176万人の在宅サービスが給付から外されていることとあわせ、介護認定者の実に65%がサービス対象外となります。これで、介護保険と言えるのか、が問われています。こうしたなかで政府・厚生労働省は、来年度介護報酬改定にあたり、訪問介護のうち、ホームヘルパーが調理や掃除をする「生活援助」の利用を厳しく制限する仕組みの導入などをねらっています。介護離職を抑え、介護難民をなくす…現役世代も、高齢者の安心できる公的介護保険への転換が必要です。各位の賛同を求めます。

 最後に、第6号、TPP11の詳細公表と合意撤回などを求める意見書について。識者によれば、ベトナムでのTPP11閣僚会合で、共同議長の日本が大筋合意したとの発表後に、カナダの貿易相が合意していないと否定。カナダ首相も、安倍総理による何時間もの説得にも応じず、首脳会合による合意確認は流れたとのことです。日本が主導して強引に合意を装った印象を否めないとするこの識者は、内政の行き詰まりを外交成果で覆い隠す手法ではないかと指摘しています。日本への影響はどうか。米国を含むTPPで農産物について合意した内容を米国抜きのTPP11で修正せずに生かしたら、例えばオーストラリア、ニュージーランド、カナダは、米国分を含めて日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになります。怒ったアメリカがさらに輸入枠を要求してくることになれば、国内農業の打撃はより大きくならざるを得ません。こうした点にもかんがみ、各位の賛同を求め、討論を終わります。







最終更新日  2018年01月19日 14時51分57秒
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