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◎佐藤正幸委員 11月と比べて医療給付費の伸びが低くなって公費の負担がふえているのに、何で1人当たりの金額が上がって、しかも白山市の逆転現象が起きるのか、よくわからないので、まずその辺、どうしてこういう結果になったのかをお聞かせ願います。
一方で、仮算定を行った後で、国の通知を踏まえた数値等を精査した結果、一部の公費において交付額の減少といった今ほど申し上げた減少要因を上回る各市町の増加要因が生じました。このため、白山市については、仮算定のときに29年度の1人当たりの納付金額が12万8,724円から30年度の推計額12万8,454円と金額においてマイナス270円、率にしてマイナス0.2%の微減と見込んでいたものが、今回の30年度の算定額として金額でプラス200円、率にして0.2%の微増という結果に転じたものと考えています。
一方、各市町では、県が示す納付金額をもとに、法定外繰り入れ等のやるやらないを含めて、それぞれの実情に応じて、必要に応じて条例改正などの手続を経て実際の保険料を決定する流れになります。今回、納付金額が増となった9市町を含めて、各市町における実際の保険料が最終的に増加するのか。納付金ベースで見たときに減少するところもたくさんありますので、そこが減少させるのか、それとも据え置くのか。そういったことについては現時点では、保険料をどうするかについては私どものほうから確たることは申し上げる状況にはありません。 いずれにしても、今回の納付金の算定で、高齢化の影響で来年度の1人当たりの医療給付費等を約2.29%増加すると見込んだ上で、一方で公費の拡充があった結果、県平均で見ると納付金額は微減ですが、0.6%のマイナスとなっているものであり、さらに言うと、納付金額の増加となった9つの市町についても、その増加率は最大のところでも0.6%。まさに白山市がゼロを挟んで行ったり来たりというような極めてミクロな数字のレンジにおさまったというのが私の印象であり、これをもとに各市町で保険料をしっかりと検討してお決めいただければと考えているところです。
次に、報告3の介護医療院ですが、厚生労働省の資料を見ると、介護医療院には2つのタイプがあり、従来どおりの介護療養型病床相当のⅠと、老人保健施設相当の類型Ⅱに分かれるようです。そうすると、今まで介護療養病床にいた医療的ケアの必要が高い中重度の要介護者の方が本来タイプⅠのほうに行くべきなのがタイプⅡの老人保健施設相当に移らざるを得なくなります。こうなると医者の配置が非常に緩和されて、医療的ケアができなくなるのではないかという懸念や、あるいは、それに伴って職員の負担が重くなるのではないかという懸念があると聞きました。その辺、県としてはそういう事態を生まないため、どんなふうにしたいと考え指導するのか、お聞かせ願います。
今のところ、実は来年度の介護報酬の詳細がわからないこともあってなのか、医療機関から転換に向けた具体の相談は現時点ではまだ受けていません。いずれにしても介護療養病床を6年後には廃止するということで、6年間かけて転換を図っていこうということです。今後、転換に関する相談があれば丁寧に情報提供を行うなどして、現在の利用者の方が引き続き必要なサービスをしっかりと受けられるように対応していきたいと考えているところです。
ひきこもりについては、御本人との接触が非常に難しいことから、実態を詳細に調査することはなかなか難しいものの、県としては、ひきこもりの家族を抱える方々からより早期に相談していただけるように、相談窓口の周知や、ひきこもりの方への訪問相談により、相談しやすい体制づくりにも努めています。委員からもお話がありましたが、来年度、内閣府が40歳から59歳を対象とした割と年齢の高い層のひきこもりの実態調査を行うと聞いていますので、その調査結果なども踏まえて、引き続き市町、関係機関とも連携しながら、ひきこもりの方々の自立に向けてどういったことができるか、しっかりと検討していきたいと考えています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018年05月09日 11時56分17秒
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