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2018年05月14日
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 今年は環境農林建設委員会に所属することとなりました。4月におこなわれた第一回環境農林建設委員会の質疑答弁を公開します。

 

◎佐藤正幸委員
 私、まず農林水産部のほうから報告のありました雪害復旧緊急対策事業についてお尋ねしたいと思います。

 その前に1年間どうぞよろしくお願いいたします。

 1月、2月の積雪によって農業ハウス、パイプハウスの倒壊で、今報告あったとおりに2,254棟、おそらく8億円近い損害だったと思うんですね。農家の方にお聞きしますと、大体1棟あたり100万円ぐらい建て替えに必要で、業者に解体なんかを委託すると十数万円さらに必要となると。なかには、4棟も壊れた方もおられて、これだけで500万円ぐらいの被害になるわけですね。

 今ほど説明があったということ、会を始めたということなんですけど、私もそこに参加した方のお話聞いたんですけど、いろんな条件がつけられているんですね。資材をまずJAから買うとか、それから農業共済に加入することが前提になっているとか。ただ、やっぱり中には早期復旧のためにJAから資材購入を持てずに復旧に当たった農家もあるということを含めて、いろんな農家の方がおられると思うんですよ。

 今回、積雪の被害を受けた農家の方を支援する際の県の基本的な姿勢といいますか、もうしょうがないというふうにするのか。あるいは、基本的には全部支援するんだという立場なのか、その辺の基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。


◎遠藤知庸農林水産部長
 今冬の1月、2月の降雪、こちらは平成13年度以来17年ぶりの記録的な大雪となりました。園芸農家を中心にパイプハウスの倒壊が相次ぎまして、大きな被害となっております。本県のハウス栽培はルビーロマンですとか、それからエアリーフローラに代表されますように、付加価値の高い石川の稼ぐ農業、これのいわば最善基地だというふうに考えておりまして、園芸作物の生産規模が縮小したり、あるいは高齢農家の離農といったことを防ぐためにハウスの再建を急ぐ必要があるというふうに考えておりました。

 そこで、ハウスの再建に当たりましては、多額の費用を要するということもございますので、農家負担の軽減をするために、県では国に被災農家への支援を強く働きかけまして、また県といたしましては早急な復旧に対応できるように3月に予算の専決処分を行ったところです。

 具体的に申し上げますと、再建費用のうち、農業共済相当額、それからJA、国の支援を除きました残額につきまして、県が3分の1、市町が10分の1支援することといたしまして、最終的な農家負担をできるだけ減らすということで、全体の約4分の1まで軽減することといたしました。

 また、今回の被害は大雪という自然災害でございますので、これは国の事業ですと要件がございますので、この対象とならない担い手以外の兼業農家などについては、これもやはり再建の意欲がある方には、支援する必要があるであろうというふうに考えまして、県と市町、JAと協議いたしまして、国の事業では対象とならない経費につきましても補助対象とするなど、幅広く支援することでこれらの方々の負担も全体の4割まで軽減をはかることとしております。

 今後とも意欲を持ってしっかりと農家の方々に農業に取り組んでいただくことが非常に大事でございますので、一人でも多くの被災農家の方々の復旧を後押ししてまいりたいと考えております。


◎佐藤正幸委員
 今、部長から一人でも多くの方、あるいは離農を生まないという立場での支援の言葉がありましたので、非常に大事だと思うんですけど、ただ、実際、いま報告合った通りに、認定農業者などの場合の農家負担は27%、それ以外でも42%、負担があるわけですね。実際に高齢の方の中にはこれを機会に農業をやめたいという声も出てきています。一方、農林水産大臣は農民連の方々が交渉に行ったときに、「被害は農家の責任ではない。これを機会にやめてしまおうという人がでないようにすることだ」というふうに大変大事なこともありました。

 それで実際、2014年の関東甲信越豪雪という時には、国の支援で9割まで補助しているという事例もあるんですよね。27%とか42%の負担ではなくて、9割まで支援をするというのは非常に大きな励ましになると思うんです。そういう意味では、国の支援事業の実施を国に強く要求するべきだと思いますし、また県としてももう少し支援を充実すべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◎遠藤知庸農林水産部長
 ただいま委員から御発言ございました2014年の関東甲信越豪雪でございますけれども、今回の被害が43億円でしたけれども、このときの被害額、これが1,841億円でございまして、特別甚大なひがいがあったということで、国からは補助率が2分の1、それで恐らく県と市町もされて、それで9割だということだと思いますけれども、その際、やはり要件も緩和されるなど手厚い支援策になったものというふうに考えております。

 県では、今回、被害が発生した直後の2月21日にすぐに国に対しまして、今冬の大雪被害に対する支援を要請してまいりました。そうしたところ、過去の豪雪の被害額ほどではなかったんですけれども、農業用ハウスの再建修繕の助成に対する対象事業の優先選択枠の設定ということ、それからその中で撤去費ですとか、それから施工費も事業対象に含めるなど、スピーディーかつ総合的な支援策が講じられまして、被災農家の負担が軽減されたというふうに考えております。

 また県といたしましては、これでもまだ農家にとっては、大きな負担であるというふうに捉えまして、本県では国の支援策に加えて、県、市町で上乗せ助成しまして、またJAの支援も併せて最終的な農家負担を全体の4分の1まで軽減するという決断をしたところです。

 また国の対象とならない農家につきましても、独自に県と市町、JAで支援することとしておりまして、今回の対策を実施することで被災農家の復旧をしっかりと支援してまいりたいと考えております。


◎佐藤正幸委員
 ぜひ、もう少し踏み込んだ支援を私はお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、もう1点だけ。国会で主要農作物種子法というものが3月で廃止をされて、その影響について2つだけ簡潔にお聞きしたいんですけど、私も昨年6月議会で取り上げましたが、強い不安が出されておりますので、従来どおり全都道府県で従来の種子事業というものを続けるというような方針のようです。

 それでお聞きしたいのは、県内では種子農家というふうに言われる方々はどんな地域にどんな種子を生産しているのかというその実態と、今年度、県の種子事業というのは具体的にどういうものがあるのかということをお聞きしておきたいと思います。


◎遠藤知庸農林水産部長
 本県の種子事業においては、県内に普及すべき優良な品種を奨励品種に指定しまして、品質のよい種子の確保を行うこととしております。

ちょっと細かくなりますけれども、,現在、県内の種子生産を行う農家については、水稲と大麦と大豆とございまして、まず水稲については小松市に11戸、それから白山市に20戸、金沢市に47戸、羽咋市に58戸ございます。また、大麦については小松市に1戸、白山市に4戸、それから大豆については白山市に8戸、宝達志水町に7戸、3品目の合計が156戸ございまして、この品種も水稲で9品種、それから大麦で1品種、それから大豆で1品種の合計11品種の種子を生産してございます。

 それからもうひとつ、種子事業についてでございますが、今年度におきましても往来どおり水稲、麦、大豆の安定的な生産及び品質の確保に向けまして、県内に普及すベき優良な品種を決定して必要な原種等を生産すること、それから種子生産園場の生育状況及び生産された種子の確認を行うこと、それから優良種子を生産するための農家ヘの助言及び指導をすることのこれらを行うこととしております。


◎佐藤正幸委員
 156戸の種子農家の方がおられて、11品種、非常に大事な役割を果たしておられると思うんですけど、ただ県は昨年の答弁では、この種子法が廃止されても余り影響がないんだというようなことをおっしゃいましたけれども、ただ、ほかの県はそういう認識ではなくて、例えば新潟などの3県では条例まで制定をして種子の安定的な生産供給を維持しようということとか、あるいはほかの県でも要領、要綱などを定めて対応している県もあります。私はここまでやっぱり踏み込んで、余り影響ないんだというふうにしないで、県としての対応を強める必要があると思うんですけど、その点、最後1点だけお聞きしておきたいと思います。


◎遠藤知庸農林水産部長
 種子法が廃止されたことによりまして、奨励品種の指定、その種子の供給の法的根拠を失うこととなりますけれども、平成30年度以降も優良種子の安定供給を維持できるように、やはり規定を明らかにしていくということは必要かと考えておりまして、本県では新たに基本要綱等を制定したところです。

 基本要綱等では、具体的に申し上げますと、種子法に基づき行っていた基本的な県の役割、これを規定いたしまして、今後も本県の作物の生産性や品質の確保、また稲、麦、大豆の安定的な供給体制の維持といったことを維持していくという内容になっておりまして、往来どおりの優良な種子の生産及び供給に努めてまいりたいというふうに考えております。


◎佐藤正幸委員
 要綱を制定したというふうに理解します。

あと1点だけ、よろしいでしょうか。生活環境部長に1点だけ。私は、県知事選挙がありまして、同日に輪島市長選挙が行われました。67票差という僅差で現職が当選するという結果になったのは、やはり門前・大釜地区における産廃処分場建設に対する住民の不安とか怒りの反映ではなかったかと思うんですね。これは輪島市の問題ではなくて、許認可権限のある県にも大きな問題があるというふうに思うんですよね。選挙結果を受けて県として市民の不安にどう応えていくのか、検討が必要だというふうに思っております。選挙結果を受けて、往来どおりの県の方針なのか、それとも結果を受けて県としてはこういう努力をしていくんだという、その辺の県の姿勢を最後に1点だけお尋ねしておきたいと思います。

◎飴谷谷義博生活環境部長
 輪島市内で計面されております産業廃棄物の最終処分場については、これまで、ふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づきまして環境影響評価手続や県廃棄物適正処理指導要綱に基づく地元輪島市及び志賀町との生活環境の保全に関する協定の締結、そして廃棄物処理法に基づく地元輪島市長、志賀町長及び利害関係者からの意見などを廃棄物処理施設専門委員会に提示し、意見聴取を実施などの手続を踏まえまして、設置許可申請書の内寄を慎重に審査した結果、廃棄物処理法の技術上の基準等に適用しており、この場合には廃棄物処理法により許可しなければならないとされていることから、昨年11月に設置を許可したものです。

 また、専門家から意見のありました周辺環境モニタリングの実施と結果等の公表や、施設運営の透明性,の確保など、事業者が事業の実施に当たって留意すべき事項につきまして、設置許可にあわせて通知をしたところです。
 事業者においては、「これからも地域住民の理解を得るための活動を行うとともに、地域の環境保全に全力を尽くして取り組む上と述べており、県としましては施設の設置工事中に適宜立入検査等を行い、申請どおりに施設が設置されていること、また県が通知した留意事項が確実に実施されていることをしっかりと確認してまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員
 私は非常に受けとめが甘いというふうに指摘だけ、しておきます。やっぱり選挙結果を受けて、新たな対応をしっかりと検討すべきだということを申し述べて、質問終わりたいと思います。







最終更新日  2018年05月14日 12時49分28秒
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