◎佐藤正幸委員
　簡潔にいたします。今報告のあった教員の多忙化あるいは、いじめ、不登校の話題になりましたけど、その改善のためにも少人数学級が私非常に大事だと思っておりますので、この機会に。今、県は国に上乗せするような形で小3、小4と中1で、学校長の判断で35人学級を選択できるというふうにしているとおもうんですけど、いつからこの仕組みをつくったのか、また今年の選択状況はどうなっているのか、実情をまずお聞かせ願いたいと思います。

◎中村義治教職員課長
　少人数学級と少人数指導の選択制ですが、本県では独自の取り組みとして、平成17年度から小学校1、2年生、平成18年度から中学校1年において習熟度別少人数指導または35人学級を選択できることとしてきました。その後、国において平成23年4月に、標準法の改正により、小学校1年が35人学級とされたことを契機に、小学校2年はこれまでと同様としながら、さらに小学校3、4年において、従来の習熟度別少人数授業に加え、新たに35人学級を選択できるように拡大したところです。今年度の選択状況については、小学校3、4年においては、3年の対象校27校、4年の対象校35校ございます。全ての学校が35人学級を選択しております。中学校1年においては、対象校25校のうち23校が35人学級を選択している状況です。

◎佐藤正幸委員
　今、お話あったとおりに、多数になっていると。だからいい点があるから選択しているというふうにおもうんですけど、その辺はどうしてこういうふうに多数になっているのか、県としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。

◎中村義治教職員課長
　習熟度別少人数指導と35人学級は、ともにそれぞれ利点がございまして、どちらを選択するかというのは学校の判断に任されているわけですけれども、小学校の低中学年においては、まず生活集団としての安定が重要であると考えて、学級規模を小さくすることが有効な方策のひとつであるという考えのもと、35人学級を全ての学校が選択しているのではないかと考えています。また、中学校の1年生においては、中1ギャップ問題というものがございまして、いろんな学校から中学生が集まってきますので、最初、学校になじめないとか、いろんな問題がございます。その解決方法として学級規模を小さくすることが、これも有効な手段のひとつであると考えて、ほとんどの学校が35人学級を選択しているのではないかと捉えています。

◎佐藤正幸委員
　では、最後にしますけれども、全国的な状況を見ますと、全日本教職員組合が4月27日付でまとめた資料によると、例えば小中学校全学年で少人数学級としているのが22府県あるわけですね。北陸信越ブロックで見てみると、福井、長野、新潟も小中学校全学年で32人以下学級にしていて、富山と石川だけが取り残されているというふうにお聞きしてます。最後に、県としても、それだけいい点があるわけですから、いじめ、不登校の問題解決の上でも、全学年で35人学級にするとか、前向きな姿勢が必要だというふうに思うんですけど、できないならできない理由はなになのか。お聞かせ願いたいと思います。

◎中村義治教職員課長
　本県では、国の加配を活用して小学校3、4年、中学校1年において35人学級と少人数授業の選択制を実施しておりますけれども、加配には専科教育とか通級指導、日本語指導、それから児童生徒支援、マネジメント機能など、さまざまな目的の加配がございます。こういうものを各市町の要望に応じて配分しておるところですが、国の加配定数がふえない中で35人学級を拡大するということは他の加配を減らすことにつながりかねず、各学校が抱える課題に全て対応することが難しくなると考えております。

　今後、国の加配の動向を十分に見極めたうえで適正に対応していくことになろうかと思います。

◎佐藤正幸委員
　県としてはできないものなんですか、その辺は。そこだけ最後に。国のことはわかりましたので。

◎田中新太郎教育長
　今、多忙化改善の話も片一方にある中で、極論と言われれば極論かもしれませんが、都道府県でそれぞれ財政状況が違う中で、どこかの県だけがいろんなことを県単でやり始めますと、財務省は多分「貯金もたくさんあって、基金もあって、都道府県は余裕があるんだ。じゃ、定数改善なんかやりたきゃ県単でやりなさい」という話になったら元も子もありません。ですから、この定数改善で、今多忙化改善でしっかり国に定数改善を求める間は、あまり県単対応というのはいい選択ではないと私は思っております。否定しているわけではありませんけど。ただ、国の加配はいろんなものに今申しましたように使っております。それぞれの市町の共有で、こちらで使いたい、こういう形で加配を配分してほしいという要望がある中で、全てが35人学級で事足りるということは一概には言えないと思っております。ただ、人数がすくなくなるということはいういことだとは思ってますけど、それだけで全てが解決できるわけではないことだけは御理解をいただきたいと思います。