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2019年09月24日
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◎佐藤正幸委員
 では時間も来ておりますので簡潔にしますが、10月から実施予定の幼児教育の無償化に関してなんですけど、私の理解だと、国の措置によって自治体の今までの保育料の軽減財源が不要になるかというか、浮くというかいう部分があると理解してます。県の場合は恐らく3歳から5歳まで、保育料が国の措置によって無料になった分、第3子の年収640万円までの半分の支援とか、第2子の360万円以下の世帯の半分支援とか、この辺が多分財源的には浮くことになると思うんでけど、その辺はどんなふうになるのか、それぞれの額がどれぐらいなのかというところを、まず実情をお聞かせください。


◎北野喜樹健康福祉部長
 今、委員御指摘のありましたとおり、県独自に年収360万円未満の世帯の第2子及び年収360万円から640万円の間の世帯の第3子以降の保育料を無料化しております。このうち、3歳児から5歳児に係る保育料の無料化には、年間で約21,000万円が必要となる計算になっております。一方国の方で本年10月から3歳児から5歳児の全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園に係る費用は無償化するということとされておりまして、それに伴って県負担分は、今年度予算のベースで計算しますと、来年度からは年間で約20億円が県の負担として必要になるとこのような状況です。


◎佐藤正幸委員
 ちょっとよく理解できなかったんですけど、21,000万円の予算が必要なくなるという、そういう理解でいいんですか。ちょっとすみません。そこがよくわからなかった。


◎北野喜樹健康福祉部長
 県が単独で無償化している部分も含めて、そこも国の制度で無償化されますので、県が単独でやっていた21,000万は要らなくなりますけれども、国の制度に係る県負担として新たに20億円が必要になる。こういうことです。


◎佐藤正幸委員
 なんとなく了解をしましたが、ただ、この財源については、530日に都道府県の説明会でもいわゆる副食費が徴収されることになって負担増になる可能性もあって、そこに負担増への対応を求めたというふうに聞いております。実査い、実費徴収される副食費、秋田県では所得制限をつけて一部補助、助成したり、明石市は全額助成するという動きもあるようです。要は、今まで保育料無料だったのに、制度が変わって副食費徴収をされることになるような世帯が生まれる可能性もあると思うので、県としてはその辺、支援策をとるべきだと私はさっきの財源も含めて思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


◎北野喜樹健康福祉部長
 委員御指摘の通り、県独自の多子世帯保育料の無料化になっている世帯の一部については適切に対応してまいりたいと。国がそういう制度改革を行うことを踏まえまして適切に対応したいというふうに考えております。


◎佐藤正幸委員
 実際、私の理解だと第3子の保育料無料化は同時入所でなくても県はいいというふうにしているので。ただ、国の副食費の免除対象というのは第3子以降無償となっているんだけど、免除するとなっているんだけど、同時入所だけという限定があるらしいんですよ。だからそこのはざまで、金沢市なんかでは、一体県はどうなっているんだと。そこ方針を早く示してほしいという要望も出されていて、保育所のほうからもそういう要望、県としての対応を早くしてほしいというふうに出ているので、県としての予算化を適切にというふうにおっしゃいましたので、予算化されるのではないかなというふうに思うんですけど、改めて強く要望しておきたいと思います。最後に県内では、市町によっては副食費全額を市町として負担するというところも出てきているようなふうにも聞くんですけど、その辺の動きは県としては、どう把握しているのか、最後にお聞きしておきたいと思います。


◎北野喜樹健康福祉部長
 新聞報道等によりまして、一部の市においては、今回の幼児・保育の無償化の実施に伴いまして、副食費に対しまして市独自で無償化するというような市があることは承知しております。副食費の補助制度については、各市町が、地域の実情や子育て世帯の要望等に応じまして、みずからの施策判断として実施をされているものということ、独自の対応をされているものと承知をしているところです。


◎佐藤正幸委員
 例えば県として2分の1を支援するとか、そんなことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。以上です。







最終更新日  2019年09月24日 13時01分43秒
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