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2020年03月07日
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2020年3月5日(木) 2020年2月議会 一般質問 
 日本共産党を代表して質問します。
【1】新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者の存在の指摘、濃厚接触者が特定できない状況などで、全国的にも感染経路の追跡が困難なケースが増加しています。
・政府の対応は、2020年度予算案には新型コロナウイルス対策費が1円も計上されず、予備費を含む総事業費153億円は、アメリカ約2,800億円、シンガポール政府約5,000億円、香港政府約4,000億円の規模からすれば、桁がひとつ違うと言わなければなりません。
・知事が「緊張感もって、全庁あげて迅速な対応」というなら、必要な対策が後手(ごて)にならないよう、財政調整基金118億円など3基金合計877億円の取り崩し等によって予算措置をとるなど、県としての思い切った決断が求められます。
・すでに、県も2014年3月に改定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」を持っており、新型インフルエンザが流行した2009年には県として必要な対策を行っており、その後も訓練をしていると聞きます。まず、この「新型インフルエンザ行動計画」は全市町が策定しているのか、お聞きします。
・この根拠である特措法は、人権制限の歯止めがあいまいである問題点を指摘しておきます。
・2月25日の政府基本方針をふまえ、公立病院を中心に県内20医療機関で計約500病床を確保したとのことですが、病床だけでなく病棟を全部確保することも必要になってくることも考えれば、十分なベッド数確保のための財政的支援が求められます。
・また、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関以外でも疑いを含む感染者を診断できるようにするには、一般患者とは別の入り口で受け入れ、別のスペースで診察する体制が確保されなければならず、人員、スタッフも別に配置することになり、財政支援が欠かせません。
・医療機関にお願いするだけでなく、予算措置をとるべきです、見解をお聞きします。
・ウイルス検査に関して、「基準があいまいで現場も混乱している」「感染が疑われるが、軽症で検査できない」との声が全国的にもあり、PCR検査体制の強化が求められます。
・県保健環境センターにある検査機器は、1台で1日12人分の検査能力があるようですが、検査機器がフル稼働できる対応、30分以内に検出できる新技術が発表されたことをふまえた機器の更新も必要です。
・また、国の対応待ちでなく、県内の大学や民間機関の力を総動員してどれだけ検査体制がとれるのか把握・調査し、実際の検査体制の確立をすすめる必要があると考えますが、県の姿勢をお聞かせください。
・軽症であっても感染の疑いのある人が、個別に丁寧に医療の専門知識を持つ人と相談できるような体制の構築が求められます。現在ある「帰国者・接触者相談センター」の、医師・保健師の体制はどんな人数配置なのか。医師・保健師の体制強化のために、どういう支援が求められているのでしょうか、お聞かせください。
・「相談センター」では、低所得者や無保険者が受診できなくなることのないようなサポートも求められます。
・2月28日の、国民健康保険の資格証明書取り扱いに関わる厚生労働省通知の徹底を含め、低所得者、無保険者へのサポートをどう考えていますか。

・平成30年8月に改訂された「石川県感染症予防計画」も参考に、県内の感染症や公衆衛生の専門家、医師会などの力を結集し、英知を集めることが大事と考えます。今までの対応は、専門家の意見を踏まえているのでしょうか、また、今後意見交換会を持つなどして英知を集めた対策をとる必要があると思いますが、県の意気込みをお聞きします。
・今回の事態で、公的医療・地域医療を充実させること、医師の抜本的増員をすすめることの重要性も明らかになったと考えます。
・安倍総理が2月27日、全国一律に小中高校の休校要請を行いましたが、感染症が出ていない地域も含めなぜ全国一律休校なのかその科学的根拠は示せませんでした。
・一律に押し付けるやり方は撤回し、政府の「基本方針」にあるように、現場の判断にゆだね、それを国が支援するという態度をとるべきと考えます。
・県は、2月28日、全56県立学校を3月2日から春休み開始まで休校すると発表しましたが、小学校低学年や特別支援学校に通う子どもを持つ親たち、子ども、教員、学童保育関係者などから悲鳴の声があがっています。
・臨時休校を決めた、設置主体である教育委員会がこの悲鳴に真剣にこたえる手立てと財政出動が求められます。
・学校はだめなのに、学童保育ではいいのか、との不安も聞かれ、対応が分かれています。
・閉所する施設では、今まで通っていた児童が使えなくなる問題もあり、消毒薬がないことなどから開所を断念したところもあります。
・開所する学童保育では、消毒薬がないことへの対処、職員の確保に対する人件費補助加算が求められています。これらの支援をどう考えていますか。
・普段からの学童保育体制の充実へ、支援を強めてほしいとの要望をお伝えしておきます。
・特別支援学校に通う子どもの親からは、特に不安の声があがっています。
・2月28日金曜夕方に休校措置が伝えられた夜、保護者から届いたラインを紹介します。
・「働いている家庭も多い中、自分たちで障害を持っている子を見なさいということなのか。働いている人はどれだけのお金をつかってサービスに預けろというのか。学校が悪いわけではないのに、先生たちも謝っている。あまりに急で、子どもと先生たちの気持ちは置き去り、ほんと悲しくなる。戸惑いと憤りしかない」
・3月2日、全国障害者問題研究会 常任全国委員会は、「一律の休校要請は撤回を」の緊急声明を出し、「通学できないことによる生活リズムの乱れ、いきいきとした活動や集団が保障されない生活のなかでの行動の不安定化などは容易に想像できる」とし、「学校や教育委員会が子どもや家族の実態をふまえた対策を主体的に検討し、柔軟に対応できるような支援を打ち出すべき」と要望しています。
・この指摘もふまえ、どんな主体的な支援策をとるおつもりでしょうか、お聞きします。
・スクールバス活用の弾力化、「放課後等ディサービス」施設の職員不足や経営に対する支援、保護者の負担増への支援、仕事を休まざるを得ない保護者の就労の継続・所得の保障など、継続的な調査と対応を強く求めるものです、
・対応が求められることは山積みです
・特別支援学校に通う子どもたちは、県内で約1300人。小学校で約6万人、中学校で約3万人、高校生で約3万2千人。
・1人あたり、仮に50万円程度に相当する支援を行うとしても、特別支援学校では6.5億円、小学校低学年では150億円程度の財源で可能です。
・他にも、
…子どもの世話で勤務が難しい地方公務員や非常勤職員の有給の特別休暇の周知徹底、
…今でさえ休みがとれない、人手不足の介護施設などで、休暇がとれるようにする支援
…介護ディサービス利用者減に伴う、収益悪化に対する支援
…医療・介護現場におけるマスク等の不足で、手術や外来ができなくなる不安
・こうした対応にこたえるためにも、基金の取り崩しなどでさらに補正予算を組む、知事の英断が必要です。
 
・また、海外誘客を増やすとうなら、小松空港・金沢港などにおける防疫体制の強化、アメリカの疾病管理予防センターCDCのような感染症に対応できる仕組みを構築するよう国に求めるべきではありませんか、見解をお聞きし、次の質問に移ります。
【2】消費税10%増税の影響
・消費税10%増税から5カ月を過ぎた今、県民の「安心」の確保を第1にする必要があります。
・北陸財務局は、2月27日に発表した北陸3県の2月の経済調査で、景気の総括判断を「拡大に向けた動きに一服感がみられる」とし、前月の「拡大のテンポが緩やかになっている」から引き下げました。
・加えて、昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が年率換算で実質マイナス6・3%と深刻な事態になっています。
・提案された県予算で、法人関係税の歳入を前年比マイナス4.3%にしなければならなかったのは、こうした景気の悪化を見込んだから、という理解でいいか、認識をお伺いします。
・宿泊業関係者の方々から悲鳴があがっています。
・「消費税10%増税後、忘年会・新年会の予約が例年を下回り、従業員の社会保険料事業主負担分を滞納せざるを得なくなった。
・そこに新型肺炎の影響でキャンセルが数百名規模で発生、今後お金を借りたとしても返せる見通しがない」とのことです。
・学校給食の停止に伴って、牛乳や食材を提供する業者などの経営悪化も懸念されます。
・野々市市では中小企業が融資を受ける際の信用保証料を、融資額1千万円分を限度に全額補助し始めましたが、全市町がそういう対応をとれるよう県として支援するとともに、金利助成も検討すべきと考えます。県の見解をお聞きします。
・今年2月投開票の京都市長選では、日本共産党も推薦した福山和人氏は公約として、時給1000円に引き上げた、当面30人以下の小規模・零細企業に対し、社会保険料事業主負担分の25%を市が補助する政策を打ち出し、対象となる4万5千人に、23億6千万円の財源を見積もりました。
・この姿勢に学び、県として賃上げ支援策の制度設計を検討すべきです、見解をお聞きします。
【3】くらし応援
(1)国保…保険者努力支援制度の新たなペナルティ
 
・11月27日に開かれた2019年度第1回 国保運営協議会において、市町の保険料の改定状況の報告があり、市町の認識として「引き上げが5、据え置きが11、引き下げが3」とされています。
・引き上げた市町、引き下げた市町はそれぞれどこか、明らかにして下さい。
・協議会では、今後保険料が「大きく引き上げられないのか懸念」しているとの声が出され、実際わが党の調査によれば、県に計算させた2020年の「標準保険料率」を4人家族のモデル世帯にあてはめた試算の結果、26都府県872市区町村の77.3%にあたる674市区町村で値上げとなります。
・2月に開催された第2回運営協議会でも、県への一人当たりの納付金は16市町で引き上げられることになり、実際の保険料値上げが懸念されます。
・加えて、現在一般会計からの法定外繰り入れは2市町が行っていますが、国は20年度から「保険者努力支援金」を減点し、予算を削減することになります。この予算の削減規模はどの程度になるか、削減分を県として支援すべきではないでしょうか、見解をお聞きします。
・2月20日、厚労省が全国の自治体の国保運営協議会関係者を集めた会議で、保険局長が「保険料水準の統一に向けた議論を進めていくことが重要」と講演するなど、国保都道府県化の本当の狙いをあからさまに述べています。
・県としての保険料統一はすべきでないと求め次の質問に移ります。
(2)重度心身障害者医療費助成
・重度心身障害者医療費助成について、65歳以上の償還払いの改善、対象に精神障害者を加えたことに、関係者の方々から喜びの声があがっています。
・精神障害者を対象とした具体的内容を明らかにしてください。

(3)エンゼルプラン改定と子どもの貧困
・パブリックコメントが始まったエンゼルプラン2020を充実させる立場からおたずねします。
・案では子どもの貧困対策は、従来通り「エンゼルプラン」の中の政策を、横断的にまとめたものにとどまっており、改善が求められます。
・昨年6月、子どもの貧困対策推進法が改正され、「子どもの貧困の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、推進されなければならない」との1項が付け加えられ、貧困を自己責任とみなす考えを排して、貧困を社会問題として解決することを確認したものと理解しています。
・以上もふまえ、「第2章プラン策定の背景」の「(4)子どもを取り巻く環境」の中に、「子どもの貧困」の項を加え、その解決が必要、との記述をするべきと考えます。所見をお聞きします。
・県として「子どもの貧困対策計画」を策定するよう求め、次の質問に移ります。


(4)学生学費支援
・私学助成では、私立高校等の授業料に充てる国による「高等学校等 就学支援金」が、年収590万円未満まで無償になるよう充実された結果、昨年までの県単予算をふまえ、県独自で年収590万円以上730万円未満世帯の授業料負担額の半分を補助する予算をつけました。
・対象となる人数はどれくらいとなるのでしょうか。
・大学関係では、「修学支援制度」が創設されるものの、中所得者世帯まで対象としていた、現行の大学独自の授業料減免制度の財源が削減されるため、支援額の減少・打ち切りより、負担が増える学生が生まれることが問題となっています。
・県立大学の場合、こうした問題は起こらないのか、見通しをお聞きします。
・今回、新たに都道府県が行う高等学校及び特別支援学校の専攻科に通う生徒への修学支援が創設されたと聞きます。年収380万円未満の世帯に対し、「高等学校等 就学支援金」に該当する額と支給するとのことですが、県内ではどんな状況になるのでしょうか。
(5)県営住宅
・2009年4月から、公営住宅入居の収入基準が、それまでの所得月額20万円から15万8千円に、事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収を39万7千円から31万3千円にそれぞれひきさげられました。
・これにより入居者は高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーが崩壊するとの懸念がありましたが、あれから11年。結果として、高齢者の割合が多い公営住宅が増えている事態になっているもとで、若い世代の入居を促進するためも、収入基準を見直してほしいとの声が聞かれます。
・加えて、国交省住宅局長は2018年3月30日付で「『公営住宅 管理標準条例(案)について』の改正について」との通知を出し、入居者資格・入居条件の見直しを行って、単身世帯の入居を広げました。
・県独自で収入基準を見直すとともに、単身世帯の入居を広げるよう求めます、県の認識をお伺いします。
 ・高齢化が進むなかで、自治会役員のなり手がいない、自治会としての修繕などができなくなってきています。県としての支援を強める必要があると考えますが、具体的な対応策を検討すべき時期にあると考えます。県の所見をお聞きします。
・今回の、民法改正にもとづく条例改正に関して。
・先の国交省の通知では、入居者手続きでの保証人義務付けを行わない、としています。連帯保証人がなくても入れるよう条例を改正すべきです。見解を求めます。
【4】その他
(1)自衛隊名簿提供問題
・自衛隊への名簿提供に関して県内でも、「防衛大臣名での依頼があり、一自治体とした拒否しづらい」との声が聞かれ、電子データ等での提供を検討せざるを得ない状況も生まれていると聞きます。
・自衛隊法97条で「都道府県知事及び市町村長は、…募集の事務に関する事務の一部を行う」と規定しているものの、同法施行令120条では「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる」としているだけで、自治体は名簿提出の要請に応じる義務はないと考えます。
・何より、住民基本台帳法では閲覧だけが認められており、名簿の提供は個人情報保護法の観点からも問題があると考えます。
・自衛隊への名簿提供についての県の見解をお伺いします。
(2)会計年度任用職員
・会計年度任用職員制度の4月からの施行に向け、国は全自治体を対象にした期末手当等の支給に係る経費についての調査を実施、その結果をふまえ地方財政計画の歳出に計上したと聞きます。
・県としては、国にどんな内容でどれくらいの経費を報告したのか、来年度予算にはどのように反映させたのか、示してください。
・高市総務大臣は「新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではない」と答弁しており、処遇改善をしっかり行うよう求めて次の質問に移ります。
(3)改定される「第2期いしかわ創生総合戦略」について
・改定される「第2期いしかわ創生総合戦略」について、県としての大きな方向性であるにも関わらず、「ジェンダー平等を目指す」との記述はないのは極めて残念です。盛り込むべきと思いますが、見解をおききします。
・政府が「食料・農業・農村基本計画」の見直しを進めています。江藤農水相は、昨年12月5日の国会答弁で、「大規模に対して極めて手厚くて、中小に対する配慮が足りなかったという批判は甘んじて受けなければならない」と述べました。
・こうした観点が総合戦略からは見受けられません。規模を拡大すればするほど農業・農村人口は減り、農村の生活・生産基盤も弱まっています。小さな家族経営を含め、多様な農林漁業が維持されてこそ、農村社会、ひいては社会全体の持続性を高めることを認識して、政策のかじを切ることが必要と考えます。
・10年後の能登の農業をどうデザインしているのかが問われます。
・この立場から、総合戦略に国連「家族農業の10年」に呼応した県内行動計画の策定する趣旨を明記し、「国連家族農業10年推進室」の設置を求めます。県の姿勢をお聞きしてすべての質問を終わります。






最終更新日  2020年03月07日 20時27分04秒
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