2020/3/23(月)　　2019年度第３次補正予算　質疑メモ　

                                                   日本共産党　佐藤正幸

・昨年１０月の消費税増税による不況に加え、新型コロナによる世界経済への影響で、日本と県内の実体経済そのものの深刻な危機が起こっています。

 
・世界経済の危機を見ても、外需依存や海外誘客だのみはいよいよできなくなり、知事が「かつてない、思い切った規模」での誘客対策というなら、同じような決意で内需・家計・中小企業支援策が求められています。

・しかし、提案された補正予算１７億円のうち、検査・医療体制の強化等は３割程度の５億４千万円にすぎず、経営・中小企業支・雇用対策は５千４百万円足らず、いちばん大きいのは予算の６割をしめる観光誘客１１億７千万円です。

・検査・医療体制等の強化と県民生活防衛の予算は、桁がひとつ違うといわなければなりません。県として影響を広範囲にわたって系統的につかみ、政府緊急対応策の拡大を国に求めることはもちろん、それに県として上乗せするなど政府対応策でカバーしきれない県民の生活・経済を守る対策を思い切ってとることが必要です

・取り崩しをやめた、県有施設整備基金５１億円余の活用含め、与野党が知恵を出しあって事にあたる立場で、予算の組み換えを求める見地から、以下質疑します。

【１】感染防止

・ＷＨО（世界保健機関）が「パンデミック」と言い、このウイルスとのたたかいは、国内的にも国際的にも長期のたたかいになるとの指摘もあり、検査・医療体制、感染症対策を充実させることが必要です。

・補正予算で、緊急時の病床確保への支援１００床分３，２００万円（１床あたり３２万円）を組んでいますが、具体的にどういう支援ですか。

・また、患者受け入れで、県は公立病院を中心に５００床確保したとしていたはずです。残りの４００床確保への財政支援は今後どうするのか、あわせてお聞きします。…（１）

・厚労省は３月６日、ピークに備え県に医療体制を見直すよう要請し、１日の外来患者数、入院患者数、重症患者数を推計する式を提示したとのことです。一部、その数の報道がありましたが、石川県の場合はどんな数字になるか、特に金沢市にはどんな要請をしたのか明らかにしてください。

・また、その医療体制を現実のものにするために、どんな財政的支援が求められているのかおたずねします…（２）

・高齢者、基礎疾患を持つ方が早めの受診につながるように、ＰＣＲ検査の見直しも必要です。補正予算にＰＣＲ検査費用の公費負担６０万円とありますが、何人規模の支援になるのか。また３月４日付、厚労省コロナ対策推進本部の通知では、「域内におけるＰＣＲ検査実施可能期間の把握」「各機関における１日あたりのＰＣＲ検査可能件数」の報告を県に求めていますが、その具体的内容が公表できるのではあれば、明らかにしてください。…（３）

・予算には、患者受け入れ医療機関への機器導入支援として１億３千万円が計上されていますが、これは人工呼吸器何台分になるのでしょうか。人工呼吸器の配備は、それで十分なのでしょうか、おたずねします。…（４）

 
【２】県民生活防衛

・経済的影響は、各分野にわたっており、「ワンストップ」の相談窓口設置を要望します。

・補正予算では、特別融資の創設で新規１００億円の融資枠としていますが、政府ですら無利子としているのに、県は信用保証料ゼロのみです。「融資といっても所詮借金、返せる見通しがなければ借りない」との声にこたえ、無利子としなかったのはなぜか、おたずねします…（５）

・京都府は府独自の財源で、中小企業や農林水産業者などに、２０万円を上限に事業額の３分の２を補助する緊急支援策を盛り込みました。こうした姿勢が求められます。

・融資の借り換えなどで返済負担を軽減する支援も必要です。

・全国銀行協会は１２日、「申し合わせ」を公表し、「事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮する」とし、「融資条件変更の際、中小企業事業者に返済計画の提出を求める」ことを抑制した、この内容の周知徹底、手続きの簡素化を要望します。

・また、予算にある雇用調整助成金の周知徹底、個別相談は当然ですが、政府の対応では限界があります。休業手当支給は、平均賃金の６割程度、中小企業への支援は３分の２しかありません。

・賃金の１０割が補償されるよう、県として独自の支援の枠組みをつくってはどうでしょうか、見解をお聞きします。…（６）

・また、タクシー労働者などの歩合制の場合は、歩合制分の支援策が届かないことになります。救済策をとるべきと思いますが、所見を伺います…（７）

・新型コロナを口実にしたリストラ、首切り、内定取り消しを行わないような指導等をどう考えているでしょうか、その相談窓口を設置してはどうでしょうか…（８）

・学校一律休校に伴う休業補償で、国は会社が賃金全額を払って休ませる場合の「特別休暇」に１日上限８３３０円、フリーランスなどの個人事業主にはその半分程度の４１００円の助成金を創設しました。

・鳥取県は３月４日、個人事業主に対して県独自で、会社員と同等額を助成すると発表。

・山梨県でも３月５日、一人親世帯等に１日４千円を支給する県の独自制度について、個人事業主、フリーランスの保護者にも対象を広げる方針を示しました。

・この姿勢に学び、個人事業主等に対しては、政府の「休校によって仕事に行けなくなった人」に限定せず、加えて雇用労働者と同等の支援が行き渡るようにする制度を検討してほしいと思いますが、県の姿勢をお聞かせください…（９）

・地方公務員と非常勤職員の「有給の特別休暇」の周知。

・公務、民間とも「特別休暇」活用の前に、年次有給休暇の消化を求めないようにする周知も要望します。

・休校措置に伴う１日８３３０円の助成も、雇用調整助成金も、特に中小企業の事業主負担がのしかかれば、申請に二の足を踏み、労働者に直接支援が届かないことも懸念され、実際躊躇する例もあります。

・該当する休暇を希望する労働者がいる場合、もしくは休業を行った場合、使用者が必ず休業手当を支給し、手続きをとることを義務付けてほしいとの要望があります。

・加えて、１日８３３０円は時給にして約１０００円、これを時給１５００円に値する１万２千円にしてほしい、また直接給付にしてほしい、雇用保険に未加入の短時間労働者も対象にしてほしい、バイトの学生の収入減にも手当してほしいとの要望に、県として答えるよう、要望しておきます。

・また県関係のイベント自粛によって、仕事や収入を奪われた人や事業者を調査し、その影響を補償すべきと思います。県の決意をお聞きします。…（１０）

・介護事業所の利用者減による減収で、閉鎖を余儀なくされることも懸念されます。新型コロナ前に、ケアマネージャが作ったプランどおりに介護報酬を出してほしいとの要望にも真摯に耳を傾け、県としての何らかの支援が求められます。

【３】内需・家計・中小企業支援に力の集中を

・次に、外需だのみでなく、内需・家計・中小企業支援に力を集中する立場からお聞きします。

・現下の大不況の原因をつくったのは、消費税増税であり、これを緊急に５％にすることは、消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となります。

・この経済危機に立ち向かう強い姿勢を示すうえでも、国に消費税５％減税への緊急減税を国に求めるべきです。知事の見解をお聞きします…（１１）

・仕事がなくなり、所得が急減している自営業者やフリーランスの支援として、災害時に行っているような国保料・介護保険料の緊急減免や猶予、中小企業の社会保険料緊急減免・猶予などが求められます。

・県関係税の納税の猶予、延滞料金などの減免を実施すべきと思いますがどうでしょうか…（１２）

【４】教育支援

・最後に、学校のいっせい休校措置に伴う支援に関しておたずねします。

・特別支援学校の児童・生徒への放課後等ディサービスの利用支援５１００万円とありますが、その具体的内容と、支援対象の人数などを明らかにしてください。休校に伴う事業所の追加的経費への支援、利用者減に伴う減収への支援はどう考えているかお聞きします…（１３）

・収入が激減した家庭が、激変緩和措置によって就学援助を受けられるようにすることも必要です。

・卒業直前あるいは学年末だった子どもたちは、突然の別れに心の整理がつくでしょうか。

・「基本的に自宅で過ごす」という子どもの生活にそぐわない方針は、心身の健康を損ねる恐れがあります。子どもたちの心身のケアに、全力をあげてほしいと要望し、質疑を終わります。