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2021年11月28日
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7期27年続いている谷本正憲石川県知事が、来年2020年2月の県知事選挙に出馬しない意向を示し、この県政を支えてきた与党・自民党から、複数の人の出馬意向が報道されています。
 しかし見えてこないのは、今までの県政をどう評価し、どんな県政をめざすのか、その内容です。県政での野党である日本共産党も参加する「憲法を生かす新しい県政をめざす石川県民の会」が、本日11月28日に県民集会を開き、「県民へのアピール」を発表しました。私が提案の任につきました。以下にその全文を紹介します。


憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会 県民へのアピール
                                           2021年11月28日

 

2022年3月予定の石川県知事選挙は、7期28年間県政を担った谷本知事が8選不出馬を表明したもとで行われます。

 コロナ禍のもとで、自立・自助、自己責任を押し付ける弱肉強食の新自由主義による日本の政治のゆがみとともに、新興感染症対策を国いいなりに進めてきた県政の問題点も浮き彫りになりました。谷本知事は、「北陸新幹線開業による効果も相まって活況を呈していた石川を一日も早く、取り戻す」と国の政治と同じくコロナ禍をなかったことにしようとしていますが、この県政の継続では県民の命と暮らしは守れません。

 「憲法を生かし、新しい県政をつくる県民の会(略称:県民の会)」は、コロナ禍で明らかとなった医療や福祉を削り命と暮らしを置き去りにしてきた県政の問題点と真正面に向き合い、「住民の福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法第1条)とする、地方自治体本来のあり方を取り戻す県政を実現するために、全力をあげるものです。

 

1.暮らし応援後回し、大型開発優先の谷本県政

 7期28年の谷本県政は、国いいなりで大型開発をすすめ、暮らし・福祉に冷たい県政を続けてきました。県民の要求に押され子どもの医療費の窓口無料に足を踏み出したものの、助成対象年齢は通院3歳未満・入院就学前と全国最低クラスの実態は、2002年から20年近く変わっていません。「ダブルラダー輝きの美知」構想で交流人口をふやす目的で道路建設を推進してきましたが、家族農業支援など農林漁業振興は手薄で、能登の人口減少に歯止めをかけることができていません。

 この歪みは数字にも表れており、「統計でみる都道府県の姿2021」(総務省発行)では、2018年度決算における、土木費の割合全国8位(谷本知事就任時の1994年は全国25位)、投資的経費15位、地方債現在高7位(同13位)の一方、民生費・社会福祉費36位、老人福祉費31位(同5位)、児童福祉費30位(23位)と県の税金の使い方は「逆立ち」しています。この「逆立ち」した税金の使い方をあらためることが求められます。

 

2.県政は変えることができる

 県民の会は、暮らしと生活を守るために、県民要求実現の諸運動を粘り強くすすめてきました。子どもの医療費窓口無料は、こども署名の推進や議会請願と県交渉を何度となく行う中で、多くの県民の声に押され2015年4月から県が窓口無料に足を踏み出しました。その後、全市町で窓口無料となり、金沢市以外の自治体では高校卒業まで無料になっています。高すぎる県水の値下げを実現し、小人数学級の実現でも中学1年生と小学校2・3年生での選択制35人学級が導入され、国もコロナ禍を通じて、今年小学2年生で35人学級実現を皮切りに順次6年生まで拡大されます。福島原発事故を教訓に、志賀原発廃炉を求める署名運動なども粘り強く取り組み、2018年の知事選挙では「多選・原発ノー」を掲げて共同を広げた選挙戦をたたかいました。

 総選挙後、岸田首相が「憲法改正に向け、精力的に取り組んでいきます」と述べ、維新の会は「来年の参議選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」としています。憲法を暮らしに生かす知事を誕生させることがますます求められているのではないでしょうか。

 

 県民の会は、以下の重点政策を掲げて、県政の転換にむけて全力をあげるものです。

●重点政策

1.科学の姿勢にたち、新型コロナ感染症対策から命・暮らしを守る県政に

 科学的知見にもとづく新型コロナ感染症対策を強化するために、専門家会議のもとに感染状況を分析・対策をすすめる機動的な小委員会を設置し、的確な情報発信を行うとともに、1日5500件の検査能力を生かして、「誰でも、何度でも、無料で」PCR検査ができる体制を構築します。1994年の保健所法改悪で県内11あった保健所が半分の5カ所に減らされたことに象徴される、失われた公衆衛生機能を強化し、病床削減を迫る「地域医療構想」の中止・見直しを国に求めます。

 

2.国いいなりの弱肉強食の新自由主義でなく、暮らし応援の県政へ

 (1)地域経済と雇用を守る

…最低賃金現行時給861円を1500円に引き上げるよう、石川地方最低賃金審議会に求め、そのための県としての中小企業支援策を充実します。

 …大企業呼び込み型の企業誘致でなく、能登における家族経営支援を軸にすえた農林漁業振興策・再生可能エネルギー普及策とあわせ地域の雇用を増やし、少子・高齢化対策をすすめます。

 (2)こどもの未来をひらく

  …子どもの医療費は、すべての市町が実施している、対象年齢を中学卒業まで引き上げ、千円の自己負担を撤廃します。

  …国に先駆けて、小学校全学年の35人学級、中学校全学年での35人学級を実現します。約160人の教員増、約13億円で実現できます。     (3)地域の事業・産業を支える

  …「意欲ある企業の支援」という国いいなりの企業淘汰の立場をあらため、国の支援要件(令和元年度の売り上げの50%減)を緩和した持続化給付金・家賃支援給付金を創設し、事業継続支援を強化します。

  …消費税5%減税、10月から開始されたインボイス登録の中止・延期を国に求めます。

 (4)ケア労働にやさしい補償と支援を行う

  …コロナ禍のもとで厳しい経営を迫られている医療機関・介護事業所への経済的支援を行い、労働者の処遇改善をはかります。

 (5)気候危機打開へ緊急対策を強める

…すでに全国40都道府県が行っている「2050年CO2排出ゼロ」宣言を直ちに行い、志賀原発廃炉、再生可能エネルギー普及と省エネルギー政策を強化します。

  その他、(ア)過度なインバウンド頼みから「住んでよし訪れてよし」の観光政策を立案・実践すること、(イ)ジェンダー平等、すべての人の尊厳を等しく守る県政、 (ウ)小松基地の軍事力増強をやめさせることなどを掲げて県政の転換へ全力あげます。

  県民の皆さん、県民の会とともに「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする新しい知事の実現へご一緒に力をあわせましょう。 







最終更新日  2021年11月28日 19時45分01秒
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