（１）知事提出議案

　日本共産党は、補正予算には不十分な点もありますが賛成しますので、知事提出議案第３号・「成長戦略」への反対討論を行います。

　第一の理由は、１４の主要目標のひとつに「全国学力調査の平均正答率」７０％以上が、掲げられたまま提案されたことです。

　先の６月議会でもとりあげたように、過度な競争を強いることにならないか、などの視点からの意見が、関係部会でも、パブリックコメントでも出されていたにも関わらず、削除されませんでした。

　今子どもたちが求めていることは、自分が自分であっていい、と思えるように、そのためにも先生と子どもたちの距離を縮める少人数学級を更に推進すること、

　そして学校やクラスの枠に押し込むのではなく、１人ひとりの子どもたちの悩みによりそい、個性や尊厳を大切にする教育をすすめること考えます。そうしてこそ、こどもたちも学校に行くのが楽しみになる。

　本来、ＫＰIにある「自己肯定感の高い児童生徒の割合」を増やすことを、主要目標に掲げるべきではなかったでしょうか。

　夜間中学の開設、３０人学級への前倒し実施などすすめてきた、文部科学大臣経験者の知事だからこそ、そういう決断をすべきではなかったかと、大変残念です。

第２は、馳知事のいう「谷本県政の発展と継承」の言葉どおり、従来の県政運営の枠をでない内容だからです。

予算委員会質疑でも指摘したように、志賀原発再稼働を前提としていては、再生可能エネルギー導入・カーボンニュートラルの推進の本気度も問われます。この分野の目標を引き上げ、新たな産業と新たな雇用を作り出していくことなどが求められます。

経済政策でもトリクルダウンの域を出ないものであり、中小零細企業の賃上げへの直接支援、省エネの住宅・店舗リフォーム制度の抜本的拡充等も明記すべきでした。

日本共産党は、県政における野党の立場でこの「成長戦略」を検証し、その転換を求めて努力するものです。

 
（２）請願

 　次に、紹介議員として請願４件の賛成討論を行います。

　４、５、６号は国への意見書提出を求めるものであり、４号は目前にせまった、消費税インボイス制度の実施中止を求めるものです。

　県内でも、取引先からインボイスの登録をしてほしいと言われる、それをしなければ取引先が消費税を負担しなければならないことから、その分値引きをしろと言われる…「地獄の二者択一」を迫られる事態となっています。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が呼び掛けている反対署名は、９月２６日現在５３万人を超え、日本のオンライン署名としてはこれまでの最多を更新し続けている、とのことです。

　５号は、ケア労働者の処遇改善などを求めるものであり、今年６月の富山県議会では、同趣旨の意見書が、自民党含め全会一致で採択されているものです。

　とりわけ看護職員の「処遇改善評価料」は、救急搬送件数が年２００台以上の医療機関と限定され、訪問看護ステーションが対象外とされるなどで、看護職員１６８万人のうち３５%しか対象にならないことから、その改善が求められます。

　６号は、健康保険証の廃止の中止・延期を求めるものであり、 全国保険医団体連合会が行った、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブル事例アンケート　第２弾の最終集計結果によれば、３９都道府県・９７８医療機関で、健康保険証の券面（けんめん）と異なる窓口負担割合が表示された、とのことです。マイナ保険証のシステムを導入した医療機関では、「紙の保険証も持参してください」と呼びかけることが当たり前になるなど、いったいなんのための保険証とマイナカード一本化なのか。

　マイナカードになんでもひも付けしているのは、Ｇ７では日本だけであり、イギリスはIDカードを導入したものの、個人情報流出の懸念から廃止になった歴史を持っています。

　河野デジタル大臣は、「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出しており、現行の保険証の存続が最も簡素で確実ではないでしょうか。

　各位の賛同を求めます。

　最後に、７号、学校給食無償化・地場産有機米の学校給食を求める請願について。

　「しんぶん赤旗」の調査では、今年度小中学校の給食費を無償にする自治体が４９３自治体にのぼっています。

　有機米の活用について、教育委員会の調査意見では、「本県の有機農産物の生産量は、全国同様、ごく僅かであり、給食に使うほどのまとまった量を確保するのは容易ではない」とありました。

　しかし、一方では、県内の特別栽培米の生産者側からは、「作った米を買ってくれるところを見つけたい」と、安定的な供給先を求めているのが実態ではないでしょうか。

　この両者の問題を解決する道は、特別栽培米など有機米の安定的な販路として、学校や保育所の給食を位置付けることであり、有機栽培を拡大している地域では、自治体がそれを後押しして、県教育委員会のいう「相当のハードル」と見えるものを乗り越えていると考えます。

　この点からも各位の賛同を求め、討論を終わります。