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2004.08.24
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カテゴリ:相対通貨

船井先生の最新の著書を読みました。それによると一般消費税を現在の四倍の二十%くらいにすると現在の財政の赤字を無くし国と地方を合わせて900兆円にもなる借金を無くす事が出来るとありました。たしかにもう国が取れる手段は限られており、もうこれ以上国債を発行して借金を増やす事は出来ないでしょう。大増税によってその借金を払うとしてもせっかく立ち直りかけてきた景気を腰折れさせ再び泥沼のデフレに入り込む可能性もある。また最近の原油の値上がりは投機によるものとはいえ一バレル五十ドルを越すのは時間の問題であり、景気への影響が懸念されている。その様な中で一般市民や企業の反発が予想される大増税が可能かどうかは別問題として、一番に問題になるのが、この一般消費税のシステムが持つ、低所得層ほど税の負担割合が高くなる、逆累進性の問題だろう。

この一般消費税の持つ手段として私が提唱している、累進性消費税のシステムとを合わせて制度化すれば一般消費税の逆累進性は解消され、消費税率を二十%にする事も現実味を帯びてくるだろう。



どの様にして一般消費税の逆累進性は解消されるか。



私が提唱する累進性消費税は相対通貨制度とシステムの基本は同じなのですが、相対通貨制度において制度運営で生まれるプレミアムの全額を貧しい階層に還元するシステムなのにたいして、累進性消費税ではプレミアムを原則として税金として国庫に召し上げるシステムを累進性消費税と私は定義している。

ただこのままでは一般消費税の持つ逆累進性は解消されないので、一部に相対通貨制度のシステムを残し、ある所得階層以下の世帯では負のプレミアムつまりマイナス税がつくようにする事で、相対通貨制度が持つ物価相対化の機能が残り、失業者や年金だけで生活をしている階層は、安い値段で生活物資を購入する事が出来、その事によって一般消費税の大増税によって生じる逆累進性は解消し低所得層への影響を抑える事が出来るのです。



相対通貨及び累進性消費税



相対通貨制度では物価に所得や資産に比例する正又は負プレミアムを加算する事で、物の値段が所得や資産に比例する相対的なものになる。

ただこれだけでは実現性のない制度なので、各金融機関の計算センターのサイバー空間に、国又は公共機関が運営する仮想の相対通貨運営機関を設立し、私達が持つ預金口座を、資産側口座と相対通貨口座に分離し、各個人の口座の資産側口座から相対通貨側の口座に資金が移動する場合に、必ず仮想の相対通貨運営機関を通して資金移動が行われ、その際に移動する資金に、所得や資産に比例する正又は負プレミアムを加算され、相対通貨の口座に預けられる。

資産側口座は通常は、給与の振込み、投資等の、資金移動に限定して使用され、プレミアムの付加は行われない。

また一方の相対通貨口座は、通販等による資金移動と、場合によっては、年金や健康保険の引き落としと、現金の引き出し専用口座として利用される。このシステムと、制度によって、実用可能な相対通貨制度、あるいは累進性消費税の制度となる。

累進性消費税及び相対通貨についての説明図



注目は年金及び健康保険の相対通貨での引き落とし



相対通貨で年金及び健康保険を支払う事で、それらの制度を消費税と一体化され、負担の平等化と現在のばらつきのある年金や、健康保険のサービスの一本化と、行政の簡素化など様々なメリットのある制度となります。



以下また日を改めて様々な側面から相対通貨制度導入の社会的影響力について書いてゆきますのでご期待を。








Last updated  2004.08.28 13:15:58
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