校長兼建設委員長・現在進行形

日経新聞より引用（一部改変）です。

安部内閣は３月１７日、小学校と中学校の義務教育９年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。一貫校の名称は「義務教育学校」。小中学校などと同じ「学校」に位置付けている。

義務教育学校は、地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は１人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。校舎は離れていても、同じ敷地内でも設置できる。

昨年１２月の中央教育審議会答申に盛り込まれた、校長と教職員がそれぞれ別にいる小学校と中学校が一貫教育を行う「小中一貫型小学校・中学校」は、義務教育学校とはしない。今後、文部科学省が名称を含めて省令で規定する予定。〔引用終わり〕


このような決定の背景には、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、不登校等の生徒指導上の諸問題につながっていく事態（いわゆる中１ギャップ）に直面し、小学校から中学校への接続を円滑化する必要性を認識していること等があるようです。
また、児童生徒の発達が早まっていることを踏まえ、小学校高学年から中学校入学直後までの期間に着目し、当該期間に重点的な取組を行うことなどが想定されています。

つくば市などで行われている「校長や教師体系が異なる小中一貫型小学校・中学校」は、この省令で定められる「義務教育学校」とはしない、とされていますから、それらが今後どうなるかにも注目が必要でしょう。

これは平成２８年度（遅くとも２９年度）「中等学部」開校を目指す青葉台にとっても重要な朗報です。もちろんその名称は「（アカデミック）青葉台義務教育学校」。
６年・３年制にこだわらず、児童生徒の発達段階を考慮した柔軟なカリキュラム編成も可能となる。（たとえば４・３・２年制など）

塚原学園が目指す主体性内発性教育を、９年間一貫して子どもたちとともに発露していくことができるようになる。素晴らしいことです。