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カテゴリ:株式投資
年初来で-20.1%でした。少し復活。
運用総額は8700万くらい。 はやいところ一億回復したいところ。 ところでTOBとか会社合併の合併比率を決めるのに第三者機関に依頼して算定結果を得るのが通例ですが果たしてこの第三者機関は本当に常に公正なのかと考えると仕組み上それは難しいと思います。 その理由は箇条書きすると 1 第三者機関にお金を払う決定権が経営陣にある以上特に経営陣と株主で利害対立がおこるような場合には経営陣がその算定に関してかなりのイニシアチブをとりうる。ありていに言えばちょっと悪い経営陣であれば「これくらいの金額でやっておいてよ」とか言っちゃうそうです。 2 また第三者機関は経営陣よりの算定結果を出しやすいが株主側に有利な結果は出しにくい。それはその結果により次回の仕事を取りにくくするから。例えば株主側に有利なMBO価格なんかを出した日にはだれもMBOの算定なんかは頼まなくなるってことです。 MBOなんかの実例を見ると驚いたことにPBR0.5台のMBOも散見されます。 こういうことが起こるのはがこれは価値算定基準に市場株価基準法などの効率的市場仮説に基づいた方法が用いられていることにより株価水準さえ低ければそれがアンカリングとなり他の方法と併用されてもこれがアンカリングの役割を果たすこと。 DCF法が用いられている場合でも算定結果のみ示され重要な各パラメータが示されないため数値の操作は自由自在なわけです。DCF法を使ってそのパラメータが全く開示されないのは許されないことだと思います。 こういった状況を改善していかないと株主にとって悪意ある経営陣に対抗するのは難しいでしょう。 だから「株式価値算定書」 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2008.06.02 01:51:13
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