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2011年03月26日
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テーマ:ニュース(87409)
カテゴリ:震災法律相談


新日本法規出版株式会社さまが、「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」をウェブ上で無料公開されています。
法律になじみのある方は、直接、Q&A災害時の法律実務ハンドブックを直接お読みになると、きっと貴殿のお役に立つものと思います。

私は、このQ&A災害時の法律実務ハンドブックを参考に、よりかみ砕いたご説明を目指してまいります。

さて、労働問題の続きです。

Q4 震災を理由に、内定を取り消されてしまったのだが、適法なのだろうか。
A4 Q3と同様、整理解雇と同じ要件を満たすのであれば、適法になってしまう可能性が高いです。

<解説>
そもそも、採用内定というのは、試用労働契約(少なくとも試用期間は働ける契約)成立であって、立派な契約です。
ですから、使用者が自由に内定を取り消せるわけではありません。

ただし、大抵の採用内定通知書には、採用内定取消条項が書かれており、この条項に該当した場合には、内定を取り消すことが出来ます。
しかしながら、条項に該当したからといって、何でも取り消すことが出来る訳ではありません。
判例では、「解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる場合に限られる」としています(最判昭54・7・20)。

そして、震災によって、経営が苦しくなるなど、整理解雇の要件を満たすような場合には、内定取消も「客観的に合理的と認められ社会通念上相当」とされてしまう可能性があり、適法ととなる可能性があるわけです。

逆にいえば、震災だから直ちに内定取消が出来るという訳でもないことにご注意下さい。

Q5 震災によって、まとまったお金が必要になった。私の会社は、給料が月末締めの翌月20日払いだが、とても来月の20日までは待てない。何とか前倒しして払ってもらえないか。
A5 震災による場合には、既に働いた分については、前倒しによる支払を受けられますし、使用者は支払わなければなりません。

<解説>
労働基準法25条によると、使用者は、労働者が災害等によって非常事態が発生した場合に、既に働いた分の給料については支払わなければならないと定めています。


(非常時払)
第25条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。


ですから、既に働いた分については、給料を支払ってもらえます。
つまり、働いていない分については、支払を受けることはできません。


今日はこれくらいで失礼いたします。


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最終更新日  2011年04月02日 12時00分04秒
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