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法律なんて怖くない!

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憲法

2004年09月30日
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テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


今まで自由権についてお話してきました。
次は参政権です。
参政権は国民が国家の政治に参加する権利でした。
ということは参政権のもっとも代表的なものは選挙権です。

国民が国政を運営する者を選ぶことこそが、
国家の政治に参加するといえるのです。

第十五条  
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。


まず、政治について判断できる者全てに選挙権を保証する必要があります。
国民の一部にのみ選挙権を保障したのでは国民が国家の政治に参加していると
いえないからです。

第十五条  
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。


そして、単に選挙権を保証するだけでは万全とはいえません。
まず、国民が自由に選挙できるように投票の秘密が保障されています。
自分が誰に投票したのか他人に知られたのでは投票しづらくなるからです。

第十五条
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

また、14条の平等権は選挙についても保障されると考えられます。
なので、一人につき1票しか認められません。これが平等選挙です。
ただ、形式的に1人1票を認めても実質的には不平等な場合があります。
例えば有権者10人の選挙区Aで1人を選出する場合と、
有権者50人の選挙区Bで1人を選出する場合を考えてください。
選挙区Aの有権者一人当たりの1票の価値は10分の1であり、
選挙区Bの有権者一人当たりの1票の価値は50分の1となります。
これでは、選挙区Aの有権者の発言力は選挙区Bの有権者の発言力の5倍と考えてもいいでしょう。これは不平等です。
これがたまに問題になる「1票の格差」の問題です。
ちょっと知っておいてください。

また、選挙において誰にも投票したくない場合もありえます。
その場合に投票を強制しても意味がありません。
そこで憲法に書いてはいませんが、棄権をする自由も
認められています。
それと、国民の意思を国家に伝えるには国民が直接議員を選ぶことが必要です。
そこで、選挙は直接選挙であることが必要です。
これも憲法に書かれてはいませんが保障されています。

以上が参政権の内容です。









最終更新日  2004年11月17日 20時29分54秒


2004年09月29日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


(7)人身の自由

今まで、精神的自由・経済的自由を述べてまいりました。
自由権の最後のカテゴリーである、人身の自由です。
まず、奴隷的拘束の禁止があります。
奴隷的拘束は明らかに個人の尊重に反するので、
絶対的に禁止されています。
ただし、単に強制労働を課すことは犯罪の処罰としては
必要なので、犯罪の処罰の場合に限り認められています。

第十八条  
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

次に、国家機関が国民を身柄を拘束する場合には適正な手続が必要です。
というのも明治憲法下では何ら法律上の手続が無いままに身柄拘束され、そのまま監獄へ送られたり、酷い時には殺されてしまうこともありました。
これも個人の尊重という概念からは程遠い物です。
ですから、身柄拘束をする場合には法律で定められた適正な手続が
必要となります。

第三十一条  
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。

また、いくら身柄拘束が適正であっても、その後の捜査や裁判が不適正であれば人身の自由が守られたとはいえません。
そこで、身柄拘束後の手続きについて憲法は定められています。

第三十二条  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条  
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、
権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、
逮捕されない。

第三十四条  
何人も、理由を直ちに告げられ、
且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。
又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条  
何人も、その住居、書類及び所持品について、
侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、
正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。
○2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十七条  
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、
又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条
 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、
これを証拠とすることができない。
○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条  
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。







最終更新日  2004年11月17日 20時30分13秒
2004年09月28日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


(6)財産権

財産権は市民革命の頃から認識されており、
資本主義を採る以上財産権が保障されるのは当然の帰結とも考えられます。
ですから、憲法も財産権を保障しています。

第二十九条  
財産権は、これを侵してはならない。

しかし、歴史上、財産は絶対的な私有を認められるべき物ではなく、財産は社会のために役立てるべきではないかという発想が出てきました。
例えば、洪水が繰り返される河川の付近に住んでいる人は
河川の拡張工事のためにその土地を追われてもやむを得ないと
考えられるのです。
しかし、何の対価も無くその土地を追うのは個人の尊重に反しますので、現金で穴埋めをしなくてはなりません。
そこで、憲法は現金の穴埋めがあれば、公共のために私有の財産を
使っても良いとしています。

第二十九条  
○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。






最終更新日  2004年11月17日 20時30分29秒
2004年09月27日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


(5)職業選択の自由・居住移転の自由

今日から経済的自由権です。
まずは、職業選択の自由から見て行きましょう。

ごく恵まれた人を除いて、人間は働かねば生きていけません。
しかし、各個人は好みも適正も違うのですから、
それぞれ各個人が望む職業は違います。
そこで憲法は職業選択の自由を保障しています。

第二十二条  
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。


ちなみに、「職業選択」という文言を厳格に解すると、職業を選ぶ自由のみ保障されていて、選んだ職業で働き続ける自由は保障されていないようにも思えます。
しかし、それでは職業選択の自由を保障した意味がありませんので、選んだ職業で働き続ける自由も保障されていると考えられています。

ところで、職業選択の自由と共に、居住移転の自由が同じ文で
保障されています。この両者には一体何の関係が有るのでしょうか。
旧憲法下では小作制度が発達しており、一旦農民になると
土地に縛り付けられ、職業選択の自由がなくなるのはもちろん、
簡単にその土地を離れることはできなくなっていました。
今の憲法下では、そのような小作制度は封建的だということで、
小作制度を解体しました。とすると、一旦農民になろうとも
土地を手放して別の職業に就くことがでますし、
土地を手放せる以上自由に別の場所に移ることが出来るように
なるのです。
このような歴史上の理由から職業選択と居住・移転には密接な関係があるのです。

これが同じ条文で職業選択の自由と居住・移転の自由が保障されている理由です。









最終更新日  2004年11月17日 20時30分54秒
2004年09月26日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


(4)学問の自由

学問の自由もちゃんと明文で規定されています。

第二十三条  学問の自由は、これを保障する。

学問の自由の具体的内容は
1、学問研究の自由
2、学問研究結果の発表の自由
3、教授の自由

1の場合、学問研究は普通誰にも迷惑をかけませんから、
内心の問題といえ、19条の内心の自由とかぶります。
そして、2・3は何かを他者に伝達するという意味では
21条の表現の自由の側面もあります。
ということは23条が無くても学問の自由は保障されるともいえます。

しかし、歴史上特定の学問を弾圧する事件(例・天皇機関説事件)があったので、その反省から23条であえて学問の自由を保障しているのです。







最終更新日  2004年11月17日 20時31分19秒
2004年09月25日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法



(3)表現の自由

さて、よく問題になる「表現の自由」です。
まずは条文をご覧下さい。

第二十一条  
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

「表現の自由」と言うとマスコミの自由というようなイメージを
持つ方も多いでしょう。しかし、表現の自由も個人の権利です。
というのも19条で内心の自由が保障されていますが、
人間は内心の内容を外部に表現したいと感じる物なのです。
確かに全ての人が本を書きたいとかテレビに出たいと思っているわけではないでしょう。
しかし、ホームページで日記を書くことも表現ですし、
単に人と喋ったりメールしたりことも表現なのです。
もし、「人と一切喋るな、メールもするな、手紙も書くな」といわれたら苦痛を感じる人が大半でしょう。
このように、個人の尊重のためには自分の内面を保障するだけでは不十分で、内面を外部に表現することも大切なのです。
そのために憲法は21条で表現の自由も保障しています。

それにしても、表現の自由をちゃんと理解されてない方が多いようですね。
表現の自由も他の人権と同じく各個人に保障されています。
つまり、その表現が犯罪の煽動など法律違反で無い限りは
たとえどんな表現であっても尊重しなくてはなりません。
それが表現の自由です。
しかし、数年前「新しい教科書をつくる会」の教科書が出た時、
マスコミは出版停止に追い込もうとすらしていました。。
新しい教科書をつくる会の教科書は別に法律違反をしたわけでは有りません。
それなのに出版停止に追い込もうとするのは表現の自由を
踏みにじったことになるのです。
マスコミに対する規制法案が出た場合は
「表現の自由を守れ」と声高に叫んでおきながら、
他者の表現の自由を踏みにじるとは、そのような
人に表現の自由を語る資格は無いでしょう。

自分に権利があるということは他者にも権利があるということを
ちゃんと理解して欲しい物です。








最終更新日  2004年11月17日 20時31分35秒
2004年09月24日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


(2)信教の自由

思想の自由を一歩進めて、憲法は信教の自由を認めています。
まずは条文をご覧下さい。

第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


信教の自由の具体的な内容は以下の3つです。
1、内面における信仰の自由
2、宗教行為の自由
3、宗教的結社の自由

まず、1は19条の思想の自由とかぶります。なので20条の意義は特に2・3にあると言っていいでしょう。
2は宗教行為をする自由です。
つまり、勧誘したり、お布施を求めたり、
説教をしたり、教義を説いたり、道端で人の幸せを祈っても良いということです。
さらに、そのような行為は団体で行った方が効果的ですから、
3によって宗教団体を作る自由も認めているのです。

オウム真理教の事件などで宗教という物がすっかり胡散臭くなってしまいましたが、本来宗教は心の拠り所として各個人の中核をなすものです。
ですから、憲法は思想の自由とは別に信教の自由を定めたのです。

また、各個人に信仰の自由を保障しても特定の宗教の行事に
参加させられるのも、実質的には信仰の自由を害します。
例えば、仏教の信者が「仏教の教えを信じることは否定しないが、
週一回教会に行け」と言われたら仏教という信仰を害されたと感じるでしょう。
そこで2項によって宗教的行事に参加強制されない自由も保障されているのです。

そして国家が特定の宗教に結びつくと他の宗教の信者に
無言の圧迫を与えます。
例えば、国家が神道に傾いたら何となく他の宗教の信者は
肩身の狭い思いをするでしょう。
なので国家は特定の宗教と結びついてはいけません。
そこで3項で国家は宗教と結びついてはいけないと決められています。
これがいわゆる政教分離と言われている物です。

ただし、宗教と習慣は深く結びついており、
完全な政教分離は却って不合理となることがあります。
例えばクリスマスはキリスト教の行事です。
しかし、もはや日本の習慣ともなっていますから、
公立小学校でクリスマスを祝ってはいけないとするのは行き過ぎでしょう。
あるいは、食事前に「いただきます」と言うのは仏教から来ているという説があります。
だからといって給食前に「いただきます」を言うのを教えるなというのも行き過ぎでしょう。
このような意味で、宗教分離も絶対ではなく、一定限度では許容されています。






最終更新日  2004年11月17日 20時31分50秒
2004年09月23日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


(1)思想・良心の自由

さて、自由権には精神的自由・経済的自由・人身の自由があります。今日は精神的自由についてお話しましょう。

まず精神的自由において根本とされるのが思想・良心の自由です。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

これは内面においてどのような思想を持つことも自由とされた物です。
思想および良心は個人の尊重(13条)にとって重要な物です。
思想・良心と聞くと何か大げさかもしれませんが、
誇りと言うとピンと来るかもしれません。
その人がどのようなことに誇りを持つかというのは
その人の中核となりますね。
ですから、思想及び良心の自由をちゃんと保障する必要があるのです。

そして、思想及び良心は内面のみの問題とされています。
外に向かって表出される場合は、表現の自由や信教の自由の
問題になるからです。
従って内面にとどまる以上、誰の人権も害しません。
つまり、「公共の福祉」による制限は許されないことになります。
ということは思想・良心の自由は絶対的な保障となります。
国家は絶対に国民の思想強制をしてはなりません。

また、思想強制は無くても思想を国家に知られるだけで
何となく不快感があります。
そこで、国家は単に思想調査をすることも許されません。
ここまで思想・良心の自由は保障されているのです。








最終更新日  2004年11月17日 20時32分15秒
2004年09月22日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法



今日から個別的な人権のお話に入ります。
人権の分類の仕方にはいろいろありますが、
とりあえず、以下の通りに考えてみましょう。

そもそも人権とは絶対王政に反抗するところから産まれました。
つまり、王が絶対的な権力を持って国民を虐げたことに対する
反抗が人権の萌芽なのです。
王に対して「虐げないでくれ、自由にしてくれ」と自由を
求めて国民が蜂起し、革命に成功し、自由を手に入れました。
このように、国家に対して自由を求める権利、すなわち
自由権が人権の第一歩といってよいでしょう。

さて、国民は自由権を手に入れましたが、
国家機関がなくなったわけではありません。
とすると、国家機関は国民を虐げることはなくなったものの、
相変わらず国家機関は国民の手の届かないとところで
何かやっています。しかし、そもそも国家機関は国民の
税金から成り立っています。とすれば、国民は自分たちの税金が
正しく使われるように自分たちの手で政治をしたいと考えるように
なります。
そこで、国民は、「政治に参加させてくれ」と国に求めるように
なります。
このように、国家に参加する自由、すなわち参政権が産まれたのです。

さて、国民は自由権も、参政権も手に入れました。
これで十分でしょうか。
資本主義が進むに連れて経済的な不平等が進んできたのです。
自由権がある以上、経済活動も自由ですから、力のある者は
ますます力をつけ、力の無い者はますます没落していくことになります。
これでは、いくら自由があっても没落する自由を保障されたも同然であり、生活は不自由になる一方です。
そこで、国家に対して「いくら自由といっても、これでは生活は不自由になる一方だ。だから国家の側で何とかしてくれ」と
国家に対して生活の自由が得られるような作為を求めるようになりました。
本来の自由権は、国家に対し「何もしないでくれ」だったのに、
この自由は国に対して「何かしてくれ」と国による行為を求めているのですから、もはや「自由権」とは違う権利と考えた方が良いでしょう。
このように国家による自由、すなわち社会権が産まれたのです。

以上の通り、人権の各論を大雑把に分けると、
自由権・参政権・社会権に分けられます。
私もこのような分類に従ってお話していこうと思います。







最終更新日  2004年11月17日 20時32分43秒
2004年09月21日
テーマ:法律(465)
カテゴリ:憲法


昨日は、国民は一人一人が個人として尊重されると申し上げました。
とすると、ある個人を差別することは許されません。
その差別された側は個人として尊重されていないことになるからです。
そこで、憲法は平等権を保障しています。

第十四条  
すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

「人種、信条、性別、社会的身分又は門地(家柄)」とありますが、これに限らずあらゆる差別が禁止されています。
「人種、信条、性別、社会的身分又は門地(家柄)」は歴史上特に差別がなされてきたことに対する反省の意味もこめて例示されただけと考えられています。
歴史上女性が差別されてきたり、人種差別がなされてきたことは
良くご存知でしょう。

ただ、ここでよく理解していただきたいことは、
区別は禁止されていないということです。
つまり、理由の無い「差別」は禁止されていますが、
理由のある「区別」は禁止されていません。
例えば、民法では結婚可能な年齢を男子18歳・女子16歳としています。
形式的に見ればこれは男子を「性別」によって「差別」しているように思えます。
しかし、男子と女子では身体や精神の成熟度に差が有りますので、
結婚可能な年齢に差をつけるのには理由があります。
よって、これは禁止されている差別ではなく、理由のある区別なのです。
このように、取り扱いに差が有るからといって直ちに違憲になるのではなく、その差に理由が有るか無いか判断してはじめて違憲になるのです。








最終更新日  2004年11月17日 20時33分09秒

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