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全454件 (454件中 1-10件目)

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条文スクラップ

2007年10月02日
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カテゴリ:条文スクラップ
(株式の引受人の権利)
第五十条  発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
2  前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。


払込時ではない。



(引受けの無効又は取消しの制限)
第五十一条  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九十三条 ただし書及び第九十四条第一項 の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
2  発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。


発起人といえども、成立前なら民法95条・96条の適用の余地がある。







最終更新日  2007年11月11日 08時52分52秒


2007年10月01日
カテゴリ:条文スクラップ
(設立時役員等の選任の方法)
第四十条  設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。


過半数であって、3分の2ではない。




第四十六条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。


通知義務を負うのは、設立時監査役だけではない。






最終更新日  2007年11月11日 08時49分14秒
2007年09月13日
カテゴリ:条文スクラップ
(出資の履行)
第三十四条  発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。


「遅滞無く」は解釈ではなく、ちゃんと条文に書いてある。



(設立時発行株式の株主となる権利の譲渡)
第三十五条  前条第一項の規定による払込み又は給付(以下この章において「出資の履行」という。)をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない


対抗できないにすぎず、無効ではない。






最終更新日  2007年10月29日 19時04分58秒
2007年09月12日
カテゴリ:条文スクラップ
この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。

(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
第三十三条  
7  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない


主体が裁判所であることに注意


10  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。

三  現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)


不動産鑑定士の評価は必須。






最終更新日  2007年10月29日 19時02分13秒
2007年09月11日
カテゴリ:条文スクラップ
この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。

第二十八条  株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
一  金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。)
二  株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
三  株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
四  株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。)


(定款の認証)
第三十条  第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。


持分会社の定款には公証人の認証が不要。






最終更新日  2007年10月29日 17時38分36秒
2007年09月04日
カテゴリ:条文スクラップ
この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。

(定款の作成)
第二十六条  株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。


(定款の記載又は記録事項)
第二十七条  株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五  発起人の氏名又は名称及び住所


資本金を記載するわけではない。






最終更新日  2007年10月29日 17時34分38秒
2007年09月03日
カテゴリ:条文スクラップ
(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)
第二十二条  事業を譲り受けた会社(以下この章において「譲受会社」という。)が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。


商号の続用をしなくても事業譲渡は出来る。


(譲受会社による債務の引受け)
第二十三条  譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができる。







最終更新日  2007年10月29日 17時32分31秒
2007年09月02日
カテゴリ:条文スクラップ
この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。

(支配人の代理権)
第十一条  支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(代理商の競業の禁止)
第十七条  代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
二  会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。






最終更新日  2007年10月29日 17時28分44秒
2007年09月01日
カテゴリ:条文スクラップ
この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九  監査役設置会社 監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。



「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」場合、「監査役」と言う名目の役員がいても、法律上の「監査役設置会社」ではない。






最終更新日  2007年10月29日 09時53分31秒
2004年05月24日
カテゴリ:条文スクラップ
この日より前の日記は条文のエッセンスだけを抜き出した法律スクラップです。全く丁寧に書いていないのでご注意ください。






最終更新日  2004年07月30日 10時03分50秒
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