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法律なんて怖くない!

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ネットビジネス

2006年06月26日
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カテゴリ:ネットビジネス



まずは、こちらのニュースをご覧下さい。
アースウォーカーという会社が、ねずみ講の疑いで逮捕されそうだということです。
実はこの会社、マルチ商法会社として一度行政処分を受けています。(連鎖販売業者=マルチ商法者ということです)


アースウォーカーと言う会社は、カタログ販売をしているのですから、マルチ商法であってねずみ講ではないと、私ですら思っていました。しかし、実質的にマルチ商法の商品に価値が無ければねずみ講として処罰されてしまうのです。
ということは、この会社に限らず、「販売権」とか「会員権」とか、「情報集」などと一応商品を扱っているかのような形をとってマルチ商法だと思っていても、ねずみ講として処罰される恐れがあるのです。

もちろん、逮捕されただけではアースウォーカーという会社がねずみ講と決まったわけではありません。
刑事裁判が確定しない限りは、ねずみ講と断定してはいけません。
でも、一旦逮捕されてしまうと、会社の信用はがた落ちになり、その商品は二度と買ってもらえないのでしょう。また、逮捕されると、その後無罪となっても、社会生活上はいろいろ困りますよね。
このように、マルチ商法は常にねずみ講と隣合わせであり、いつ逮捕されるか分からない怖いものです。賢明な皆様は、手を出さないようにしましょう。


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最終更新日  2006年06月26日 10時47分30秒


2006年01月16日
カテゴリ:ネットビジネス


今日は、ご紹介したい水があります。
といってもただの水ではありません。
その名も「ナトリウムイオン水」です。

ナトリウムイオンが溶けこんだこの水は、人間の体内の浸透圧とほぼ同等にしていますので、とっても体にやさしい水です。
また、飲むだけでなく肌に塗ればアトピー性皮膚炎改善の効果が期待できます。

そして、このナトリウムイオン水はダイエットにも効果があるとされています。
夕食前に1本飲むだけです。
たった1本飲むだけで、ダイエット効果が期待できます。

そんな奇跡のような水が今回1000本のみ限定発売されます。
お値段は、1本(500ml)300円と大変お買い得です。
今すぐご連絡を!






************************************
さて、いかがでしたか。
途中で気づいた方もかなりいらっしゃるでしょうが、もちろんこれは架空の広告です。(ですから楽天様、削除しないでくださいませ)

でも、欲しくなってしまった方はいらっしゃいませんか。
イオンが入っていて、体にやさしく、アトピーにも効果が期待でき、ダイエット効果も期待できる。そんな水は何なのでしょうか?

この広告は架空ですが、実際にこのようなナトリウムイオン水は存在します。
しかし、欲しくなってしまった方は要注意です。
広告にだまされる素質ありです。
「なんだ、スポーツドリンクだろ」と思った方は良い線行っています。
正しい答えは、1%濃度の食塩水です。

食塩は塩化ナトリウム(NaCl)ですから、水に溶けるとNa+と、Cl-に電離します。
つまり、食塩水はナトリウムイオン水と言っても嘘ではありません。
化学的には正しくないかも知れませんが、ナトリウムイオンが入っている以上、ナトリウムイオン水というのは決してだましたことにはなりません。

また、3%食塩水である海水をアトピー性皮膚炎に塗ると改善する場合があります。ですから、やや濃度が薄いとはいえ、1%食塩水でも皮膚炎改善を「期待」することは間違いではありません。
(ただし、実際にやって悪化しても責任は負えませんので、実行はしないでください)
そして、ダイエット効果というのは簡単なことです。
もう一度架空の広告をご覧ください。
「夕食前に1本飲む」とあります。1本は500mlですから、150円で売っているミニペットボトル一本分です。
そんな量の水を食前に飲んだら、確実に胃にたまり食欲がある程度減退します。
ということは、食べる量が減りますから、「ダイエット効果が期待できる」のです。一言もナトリウムの作用でやせるとは言っていませんので、嘘はついていません。
なお、1%食塩水を500ml飲むと5gの食塩を取ることになりますので、食塩の取りすぎを招きます。絶対にやらないでください。


いかがですか?食塩水というただ同然のものでも、広告しようと思えば出来てしまうのです。
特に今回の架空の広告を見て「これ欲しい」と思ってしまった方は、重々ご注意くださいませ。
悪徳商法は、このように言い逃れできる方法で騙してくることもあるのです。







最終更新日  2006年01月16日 02時20分53秒
2006年01月10日
カテゴリ:ネットビジネス



非常に有益なページを発見しました。
苦情の坩堝というページです。

これは、様々なビジネスに対する苦情をまとめたページとでも言えばいいと思います。
皆様も、変なビジネスに引っかからないよう、参加する前にまずこのページをご覧ください。
もし、名前が出ていたら要注意と思ったほうがいいです。

ただ、悪徳商法は手を変え品を変え、名前を変えているのが普通ですので、「苦情の坩堝」に苦情が無いからと言って安心はできません。
苦情の坩堝」に苦情が出ていないから絶対大丈夫と誤解なさらなぬようお願いいたします。







最終更新日  2006年01月10日 14時08分59秒
2005年11月01日
カテゴリ:ネットビジネス


ご無沙汰しております。

ところで、マルチ商法(MLM)の勧誘をしているブログがどんどん削除されていますね。楽天様、お見事です。
マルチ商法は、本名の公表など様々な法律上の制約を守って勧誘しなければ違法ですし、たとえ法律を守って勧誘しても、勧誘自体が楽天広場の規約違反です。
そして、本名の公表なんてしている方は極少数ですから、いかに違法行為が楽天内で横行していたってことなのです。
楽天広場が違法行為者の巣窟だと思われたら、まともにブログを運営している方々の迷惑になります。その違法行為者を排除した楽天の対応はお見事といえます。

たとえば、有名なマルチ商法で楽天広場を検索するとかなりの数がHITしますが、そのほとんどが削除されています。

当たり前といえば当たり前の話なんですけど、削除されるまでわからない方が多いってことなんでしょうね。
何度も言いますが、約束事は守って商売をしてください。







最終更新日  2005年11月01日 22時43分09秒
2005年10月11日
カテゴリ:ネットビジネス


昨日、マルチ商法をするには氏名を公表しなくてはならないと書きましたところ、「その氏名とは、大元の業者の氏名ですか、それとも自分の氏名ですか」というご質問をいただきました。

確かに、分かりづらかったですね。申し訳ありません。
答えは、「両方」です。

たとえば、私が、ディスカバリーネットをはじめるとしましょう。
その場合、大元の業者さんの長谷田さんと、私(法律伝達人max-asayu)の本名を公表しなければならないのです。




(連鎖販売取引における氏名等の明示)
第33条の2 
統括者勧誘者(統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。)又は一般連鎖販売業者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称(勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。)、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。


法律で言うと、大元の長谷田さんが「統括者」であり、私が「一般連鎖販売業者」か「勧誘者」に該当します。(法律を素直に解釈すれば「一般販売業者」になるのですが、経済産業省は「勧誘者」という解釈をしているようです)

ですが、私は本名をさらす勇気はありませんので、残念ながらディスカバリーネットには参加できないということになります。
皆さんもやるなら、ちゃんと本名をさらしましょうね。そうでないと、違法行為であり、大本の業者さんにご迷惑をおかけすることになりますよ。





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最終更新日  2005年10月11日 10時30分41秒
2005年10月10日
カテゴリ:ネットビジネス



ネットでお小遣いを稼ぎたい!というテーマで日記をお書きになっている方の中にはマルチ商法をやっている方が増えてきました。
たとえば、○○円を支払って、情報集等を買い、勧誘をして、新たな参加者が出ればXX円をもらうというやつです。

半年前も同じことを書いたのですが、また出てきましたね。
マルチ商法とは根深いものです。


マルチ商法は、ねずみ講に商品を介在させた物です。
つまり、現金のやり取りだけでは違法になってしまうから違法を逃れる目的で商品を介在させたのがマルチ商法です。具体的には、1商品・サービスなどを売るために、2金銭が得られることを宣伝し、3金銭を払わせる商法を言います。

この説明からわかります通り、マルチ商法は一応合法です。
ですが、特商法という法律でがんじがらめに規制されています。
特にブログで勧誘する人が気をつけねばならないのは、氏名公表義務です。

(連鎖販売取引における氏名等の明示)
第33条の2 
統括者勧誘者(統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。)又は一般連鎖販売業者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称(勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。)、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

長いですけど、ちゃんと読んで下さいね。
まず、マルチ商法は法律上「連鎖販売取引」と呼ばれます。
そしてブログでマルチ商法の勧誘をしている人は一般連鎖販売業者にあたります。
自分は「業者」なんて大げさな物ではないと思うかもしれません。
しかし、法律上「業者」とは統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売を反復継続する意思で行う者を言います。ブログで勧誘行為をすれば反復継続する意思があるといえるので、ブログで勧誘している人は「一般連鎖販売業者」となります。
つまり、商材購入のみで満足し勧誘行為は行わないという例外の場合ををのぞき、マルチ商法に参加しただけで特商法を守らねばならなくなります。普通、マルチ商法に参加すれば、自らも宣伝・勧誘行為をするからです。

いかがですか、ブログでマルチ商法の勧誘している方!
氏名を公表しなければ違法行為ですよ。
やるなら法律をきちんと守ってくださいね。



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最終更新日  2005年10月10日 15時32分24秒
2005年09月16日
カテゴリ:ネットビジネス


まずは、このニュースをご覧ください。

かなり大雑把に言うと、マルチ商法とされた商法が、実質的にはねずみ講であるとして刑事告発されたのです。
もちろん、刑事告発されても裁判が確定するまでは犯罪になるわけではありません。
しかし、この事件でわかります通り、たとえカタログという形あるものを商材にしていてもねずみ講として刑事告発されることはありうるということです。
「情報集」とか、「システム使用権」などという無形物を使ったマルチ商法はねずみ講と特に判断されやすいと言えるでしょう。

怪しいビジネスほど「弁護士が違法では無いといった」と弁明するものですが本当の弁護士はこのように悪質なビジネスを見逃してはくれません。
今、あなたが勧誘しているビジネスは本当にねずみ講でないと断言できますか?
未来永劫刑事告発を受けないと断言できますか?

もし断言できないのなら、そんな危険なビジネスを他人に押し付けていることになるのです。そんなビジネスはやめましょうね。ビジネスでもなんでもなく、違法すれすれの怪しい、反社会的な行為なのです。






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最終更新日  2005年09月17日 00時58分44秒
2005年04月24日
カテゴリ:ネットビジネス


前回は、ねずみ講とマルチ商法についてお話しました。
しかし、マルチ商法は合法と聞いて、かえってマルチ商法をやる気になってしまったかもしれません。そこで、さらにマルチ商法についてお話しましょう。

まず、商品が介在していればねずみ講に当たらず合法と言いましたが、しかし、その商品に実質的な価値は無いか払った額に見合った価値が無いと判断されればねずみ講になります。判例もあります(最決昭和60年12月12日)。

目安としては、自分の得た商品と払ったお金を比べて、もしその商品がお店でその値段で売っていたら、自分以外の他人は買うかどうか考えてください。そして、この値段じゃ他人は買わないなと思えばねずみ講になる可能性が高いということです。
ちなみに、先ほど挙げた判例はダイアモンドを使ったマルチ商法でした。つまり、確実に有形物を介在させたのに、ねずみ講として違法となったのです。

どうでしょうか。いま情報商材によるマルチ商法とか良くわからない権利など無形物をを使ったマルチ商法が流行っていますね。よく吟味しないと、違法として処罰されてしまいますよ。

そうは言っても、『警察が合法だといった』とか、『弁護士が合法だといった』と思うかもしれませんね。
しかし、それは本当の話ですか?どこの警察のどこの部署の方がおっしゃたのでしょうか。どこの弁護士会の所属されている弁護士先生がおっしゃったのでしょうか。裏を取った方がいいですよ。
また、もし裏が取れたとしてもまだ問題があります。

お札そっくりなサービス券を作ろうとして、警察署に相談に行ったとしても、自己の行為が積極的に許されるとの回答を得たわけではなく通貨を摸造したサービス権を配布した際に積極的な警告を受けてなくても処罰する。(最決昭和62年7月16日)

このような判例があるのです。
つまり、警察が公式見解などで「○○というビジネスは合法である」と積極的な評価をしない限りは処罰される可能性があるということです。弁護士や、警察の担当者の言葉程度では違法性が消えないのです。

どうですか。マルチ商法は合法と言ってもいろいろ注意しなければならないことは多いのです。やるなら心してやってくださいね。安易に手を出して捕まっても知りませんよ。


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最終更新日  2005年04月24日 21時25分26秒
2005年04月21日
カテゴリ:ネットビジネス



ネットでお小遣いを稼ぎたい!というテーマで日記をお書きになっている方の中にはねずみ講や、マルチ商法をやっている方が増えてきました。
ひところはほとんど見かけなくなったのに、又増えてきたのです。春はこういう商法が流行る季節だと教えられた物ですが、本当だったのですね。
ということで、改めてねずみ講やマルチ商法についてお話しましょう。

まず、ねずみ講です。ねずみ講は完全に違法です。
では、まず条文をどうぞ。ねずみ講は「無限連鎖講防止法」で禁止されています。法律上、ねずみ講は無限連鎖講(むげんれんさこう)と呼ばれます。

(定義)
第2条 この法律において「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。

条文が長くて嫌になってしまうかもしれませんが、ちゃんとお読みください。違法行為かどうかの分かれ目なのです。
大雑把に言うと、
1、加入時に金品の提供を求められる。
2、加入後は2人以上勧誘することが求められる。
と言う2つの条件を満たせばねずみ講である可能性が極めて高いと思って頂いて結構です。

そして、ねずみ講は自分が主催者になることはもちろんのこと、加入、勧誘も禁止されています。

(無限連鎖講の禁止)
第3条 何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。

つまり、自分が加入することは当然のこと、ホームページやブログで勧誘する行為も禁止されています。
例えば、ブログで「入金報告!」などと書けば、自分が加入していることを自ら告白しているに等しく、いわば「私は犯罪をしています」とブログを使って全世界に公表しているようなものなのです。
あるいは、ブログで「いいビジネスです。今すぐ加入を!」等と書けば勧誘行為に当たります。これも処罰対象です。


次に、マルチ商法です。マルチ商法は、ねずみ講に商品を介在させた物です。
つまり、現金のやり取りだけでは違法になってしまうから違法を逃れる目的で商品を介在させたのがマルチ商法です。具体的には、1商品・サービスなどを売るために、2金銭が得られることを宣伝し、3金銭を払わせる商法を言います。

この説明からわかります通り、マルチ商法は一応合法です。
ですが、特商法という法律でがんじがらめに規制されています。
特にブログで勧誘する人が気をつけねばならないのは、氏名公表義務です。

(連鎖販売取引における氏名等の明示)
第33条の2 
統括者勧誘者(統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。)又は一般連鎖販売業者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称(勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。)、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

長いですけど、ちゃんと読んで下さいね。
まず、マルチ商法は法律上「連鎖販売取引」と呼ばれます。
そしてブログでマルチ商法の勧誘をしている人は一般連鎖販売業者にあたります。
自分は「業者」なんて大げさな物ではないと思うかもしれません。
しかし、法律上「業者」とは統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売を反復継続する意思で行う者を言います。ブログで勧誘行為をすれば反復継続する意思があるといえるので、ブログで勧誘している人は「一般連鎖販売業者」となります。
つまり、商材購入のみで満足し勧誘行為は行わないという例外の場合ををのぞき、マルチ商法に参加しただけで特商法を守らねばならなくなります。普通、マルチ商法に参加すれば、自らも宣伝・勧誘行為をするからです。

いかがですか、ブログでマルチ商法の勧誘している方!
氏名を公表しなければ違法行為ですよ。
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最終更新日  2005年04月21日 23時59分56秒
2005年03月19日
カテゴリ:ネットビジネス



先日一橋大学で、「一橋大学ではMLMやネットワークビジネスなど教えていない」と言う旨の掲示がなされました。
ホームページにも掲載されています。

以前私は早稲田大学ではMLMの研究をしていないと断言してしまうミスをしてしまいましたが、今度は本当です。一橋大学ではMLMの研究などはしていないようです。
ということは、今後「このビジネスは一橋大学で研究されてますよ」と言われたら、100%悪徳商法と断じてかまいません。嘘をついているからです。



それともう一つ、悪徳商法かどうか見抜く方法を申し上げましょう。
かの有名な「ナニワ金融道」でも使われていた方法ですが、税金の話を振ってみるのです。
世間では「月に○○万円稼ぐ方法」とか「月収○○万円稼ぎました」などと言って勧誘するホームページは多いですね。
しかし、年に何十万か稼げば納税が必要になり、ほとんどの場合確定申告が必要です。
そこで、確定申告のこの季節に税金の話を振ってみましょう。

「イヤー大変でしたよ」とか「私は**と言う理由で確定申告は不要なんだ」とちゃんと確定申告した旨か、確定申告する必要が無い旨を説明してもらえればとりあえず信用できるでしょう。

特に説明無く「そんなこと必要ないよ」と言われた場合は、勧誘文句ほど稼いでいないか、脱税しているかのどちらかですから、いずれにせよ信用しない方がいいです。
あるいは「プライバシーの問題だから話せない」と言われることもあるかも知れませんね。確かに納税と言うのはプライバシーに関わります。しかし、月収を公表しておきながら確定申告したかどうかは話せないというのも変な話です。こういう変なことを言われた場合も要注意です。

さらには、質問の意図を見抜いて「信用できないならもう二度とコンタクトしないでくれ」と逆切れする人もいるでしょう。
こんな人が勧誘するビジネスは言わずもがなですね。











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最終更新日  2005年03月19日 00時38分13秒
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