法律なんて怖くない！

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  第３章　１執行文等

  第3章　執行文等１　執行文初めの頃に，不動産の強制競売手続には債務名義と執行文が必要と申し上げましたが，債務名義についてのみお話していました。今回は，執行文についてお話します。基本的には，債務名義には執行文が付与され，特に難しいことはありません。（執行文の付与） 第二十六条 　執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。 ２ 　執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。 結局，執行文とは，債務名義の確認みたいなものです。平たい言葉で言うと，「これはちゃんとした債務名義だから，執行していいよ」と確認する文が執行文と言っていいでしょう。しかし，引換給付判決（＝「○○と引換えに、××円を支払え」と言う判決）のように，一定の条件さえ満たせば執行できる場合があります。この場合は，単に債務名義を提出するだけではダメで，条件を満たしたことを立証しないと執行文を付与してくれません。これを条件成就執行文と言います。第二十七条 　請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合においては、執行文は、債権者がその事実の到来したことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。また，原則として債務名義に書かれた人の物でなければ，強制執行出来ません。あなたが，清水君に裁判して勝訴したからといって，原則として三島さんの物に強制執行できないのはご理解いただけるでしょう。ですが，民事執行法23条の場合には，強制執行できます。（強制執行をすることができる者の範囲） 第二十三条 　執行証書以外の債務名義による強制執行は、次に掲げる者に対し、又はその者のためにすることができる。 一 　債務名義に表示された当事者 二 　債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となつた場合のその他人 三 　前二号に掲げる者の債務名義成立後の承継人（前条第一号、第二号又は第六号に掲げる債務名義にあつては、口頭弁論終結後の承継人） ２ 　執行証書による強制執行は、執行証書に表示された当事者又は執行証書作成後のその承継人に対し、若しくはこれらの者のためにすることができる。 ３ 　第一項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、することができる。 この辺の理論は難しいところですが，大雑把に言うと，裁判後に登場した人や裁判するまでも無い人には強制執行しても良いという考えなのです。そこで，民事執行法23条に定められている場合に当たると認められる場合には，他人の物になっていても執行文が付与されます。これを承継執行文と言います。民事執行法27条２ 　債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。今回は法律用語が多く，お疲れになったと思います。以前の記事をご覧になりつつ，お読みいただければ幸いです。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

  2007年10月31日

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  事実行為と行政処分

  橋下弁護士がご自身のブログで以下のようにお書きになっています（緑字部分が引用です）。皆さんがタクシーに乗って，運転手に不快な思いをさせられたらどうします？銀行の受付窓口で不快な思いをさせられたら？こりゃひでーなーという広告を見たら？食品を買って何か異物が入っていたら？まずは，そのタクシー会社や銀行，広告主，販売業者にクレームを入れるでしょ？そしてそのタクシー会社，銀行，広告主，販売業者の対応もふざけてるなって思ったら？そしたら，タクシー業界，銀行業界，広告主や販売業者が属する業界を監督する監督官庁（国・行政）に苦情を入れるでしょ？個人的に言えば、お店に苦情を入れたことはあっても、監督官庁に苦情を入れたことは無いので、「監督官庁（国・行政）に苦情を入れるでしょ？」と言われても「そうかなぁ」という気がしますが、私が個人的にそこまでしないだけかも知れないので、いいでしょう。さて、本題です。橋下弁護士は、「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」と「監督官庁への苦情」を同列に論じておられるのですが、ここはいかがなものかと思います。これでは、「監督官庁への苦情」は、「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」より地位が上の人に苦情を言うだけのような印象を読者様に与えるでしょう。しかし、「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」と「監督官庁への苦情」は性質が違います。「タクシー会社，銀行，広告主，販売業者への苦情」は法律に関係なく苦情を言っているので、事実行為（＝法律とは無関係の行為）としての私的な処分を求めるわけですが、「監督官庁への苦情」は法律に基づく行政処分を求めて苦情を言っているわけです。行政処分と言うのは、飲食店が食中毒を出した時にニュースになる「○○法に基づく、Ｘ日間の営業停止処分」とか、英会話学校で問題になった「新規契約締結禁止処分」等の公的処分です。そして、弁護士会による懲戒処分も行政処分なのです。つまり、懲戒請求と言うのも「弁護士に懲戒処分を下してくれ」と求める行為となります。さて、お聞きしたいのですが、タクシーに限らず、監督官庁がある職業に従事されている方で、「気に食わない」程度の苦情で何らかの行政処分を受けたと言う方はおられますか？私は聞いたことが無いです。（ひょっとしたら私の調査不足かも知れませんので、もし、「気に食わない」程度の苦情で行政処分を受けた方がいらっしゃいましたら、お知らせください。直ちに謝罪訂正致します。ただ、必ずソースと共にお知らせ願います。たまに、ソース無く書き込みをされる方が居て、私が「ソースを教えてください」と返信すると、それっきりお返事をいただけなくなる方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。）以上で分かり頂けるとおり、事実行為としての苦情と、行政処分を求めることとはレベルも重さも違います。橋下弁護士が事実行為と行政処分を同列に論じておられる点については、首をかしげたくなります。「応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

  2007年10月30日

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  第２章　６債権執行

  第2章　６債権執行６保全以上が債権執行です。債権執行の場合でも，やはり財産隠しはありえます。別の人に支払ってしまったり，財産隠ししたりすることはあるのです。ということは，不動産の場合と同じく，民事保全法が必要となります。では，民事保全法による仮差押をしたらどうなるでしょうか。もちろん，勝手に取り立ててはいけない，変な人に弁済してはいけないと言う効果はあります。ただ，一旦仮差押を受けた以上，誰かには支払うことになります。今までの例で言えば，あなたが，清水君の三島さんに対する800万円に仮差押をかけたら，三島さんはいずれ誰かには800万円を支払うことになるのです。いずれ誰かに支払うのなら，さっさと支払ったことにしたいはずです。そこで，仮差押を受けても供託をすることは出来ます。以上が債権執行における保全手続です。今日は短いですが、ここで終わりにします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

  2007年10月30日

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  第２章　５債権執行

  第2章　債権執行５　譲渡命令・売却命令債権と言うのは，「お金等を支払え」と人に請求できる権利と申し上げました。ですから、厳密にはお金以外でも何かを請求する権利全般を債権と言います。例えば，ゴルフをさせろと請求する権利，つまりゴルフ会員権も債権なのです。そして，債権執行は，ゴルフ会員権のような，お金以外を請求する権利についても執行できます。しかし，ゴルフ会員権を根拠にしても，ゴルフ場がお金を支払ってくれるわけではありませんので，直接取立ては出来ませんし，転付命令も出来ません。（転付命令は理論上出来そうな気がしますが，ゴルフをさせろと請求する権利自体は金銭ではないので，いくらを弁済したことになるか分からず，転付命令に向いていません。）そこで，ゴルフ会員権を一旦金銭にかえる必要があります。これを，譲渡命令・売却命令と言います。あなた自身が買い取ることを譲渡命令，競売にかけることを売却命令と言います。（譲渡命令等） 第百六十一条 　差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。 （以下省略）今では，ゴルフ会員権のみならず，知的財産権に対する強制執行として譲渡命令・売却命令が使えるのではないかと期待されているそうです。（その他の財産権に対する強制執行） 第百六十七条 　不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。 応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

  2007年10月29日

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  第２章　４債権執行

  第２章　債権執行４　転付命令今まで，債権執行のお話をしてきましたが，全て債権（＝人に「お金等を支払え」と言える権利）を直接取り立てる制度を前提にしてきました。」しかし，もっと他の手段は無いものでしょうか。そこで，「転付命令」と言う言葉をお聞きになったことはありませんか？実は，この「転付命令」も債権執行の一つなのです。転付命令とは，お金の替わりに債権そのものを受け取って支払を受けたことにする制度です。いわば，債権を代物弁済として受け取る制度です。（転付命令） 第百五十九条 　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令（以下「転付命令」という。）を発することができる。 （以下省略）（転付命令の効力） 第百六十条 　差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。 例えば，今までの例のように，あなたが清水君に1000万円を貸していて，清水君が三島さんに800万円を貸していたとします。ここで，あなたが直接800万円を三島さんから取り立てるのが前回までの債権執行です。そうではなく，あなたが800万円の債権を，債権のまま受け取るのが転付命令です。この場合，あなたは三島さんに対して800万円を請求し，清水君には残り200万円しか請求できなくなります。万一，三島さんが破産しても，清水君に「800万円をとりはぐれたから，800万円返せ」ということは出来ません。そうなると，一体何のために転付命令があるのかとお考えでしょう。転付命令の利点は，現金のやり取りをせず，安全と言う点にあります。ただし、とりはぐれのリスクを抑える為，転付命令は銀行預金など，とりはぐれが起きにくい場合に用いられることが多いと聞きます。例えば，あなたが清水君に1000万円を貸していて，清水君が○○銀行に800万円の預金をしていたとします。この場合も，清水君は○○銀行にお金を貸しているのと同じですから，清水君は○○銀行に800万円の債権があることになります。そして，銀行が破産することなど考えにくいですから，あなたは○○銀行から直接取り立てるのではなく，転付命令を受けても良いということになります。　以上が転付命令のお話です。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

  2007年10月28日

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  第２章　３債権執行

  ３　早い者勝ちさて，前回は配当供給や供託のお話をしたので，不動産と同じように，公平な分配が図られるとお考えになったかもしれません。もちろん、昨日申し上げましたとおり、法律は配当要求という制度を準備して公平な分配を目指しています。（配当等を受けるべき債権者の範囲） 第百六十五条 　配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。 一 　第三債務者が第百五十六条第一項又は第二項の規定による供託をした時 二 　取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時 三 　売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時 四 　動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時 このように，一番初めに強制執行手続を採った人でなくても配分を受けられます。しかし，実は，公平な分配が図られるのは，強制執行手続が始まってからのお話なのです。当たり前じゃないかとお考えでしょう。何を申し上げたいかと言いますと，今までのお話は，全て強制執行手続が始まったあとの話でした。実は，債権の場合は，債権を取り立てられる側は強制執行手続によらなくても支払ってしまうことが十分ありえます。今までの例で言えば，強制執行手続に入る前に草薙氏が三島さんに直接取立てに行って，三島さんが草薙氏に支払ってしまうことはありえます。この場合，清水君の三島さんに対する債権は消滅しますから，あなたが強制執行手続を採ろうとしても，差し押さえるべき債権がありません。なので，あなたは債権執行できなくなります。これはどうしようもないとされていますので，ご注意ください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

  2007年10月27日

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  第２章　２債権執行

  第２章　債権執行２　配当要求と供託前回，債権執行の基本のところをお話しました。では，あなた以外に清水君にお金を貸している人が現れたらどうなるでしょうか。例えば，草薙氏も「実は自分も清水君にお金を貸していた」と言う場合，草薙氏はどういう手段をとるのでしょうか。これは，不動産の時と同じで，草薙氏は配当要求できます。（配当要求） 第百五十四条 　執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。 （以下省略）以上が，お金を貸した側から見た債権執行です。では，取立てを受ける三島さんの側から見てみましょう。三島さんからすれば，確かに清水君から800万円を借りたものの，あなたとは全く無関係なのです。三島さんは，あなたから「債権執行するから800万円支払え」と言われても，びっくりしてしまうし，不安のあまり支払をためらうかも知れません。そこで，三島さんのために，「供託」と言う制度があります。供託と言うのは，供託所という公的な機関にお金を支払えば，法的にはちゃんとした人に支払ったとみなしてくれる制度です。つまり，三島さんは，不安だったら供託所に800万円を供託すれば，ちゃんと800万を支払ったことになります。（第三債務者の供託） 第百五十六条 　第三債務者は、差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ。）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。 （以下省略）条文上も「できる」とあるとおり，三島さんは供託してもしなくてもかまいません。ただし，草薙氏が登場した場合は，どう配分していいか揉めないように，必ず供託しなくてはなりません。例えば，あなたの知らないうちに草薙氏が勝手に取り立てて，草薙氏の都合の良いように配分されたら，あなたは困りますよね。ですから，三島さんは必ず供託しなければなりません。民事執行法第百五十六条２ 　第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。今回はこのくらいにしましょう。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

  2007年10月26日

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  第２章　１債権執行

  第２章　債権執行１　債権取立て前回までで，不動産強制執行のお話が終わりました。次に債権執行についてお話します。債権とは，人に「お金等を支払え」といえる権利のことです。例えば，あなたは清水君に1000万円を貸したとします。その後，清水君はお金を返せなくなり，ろくな不動産もありませんでしたが，清水君は三島さんに800万円を貸していてそのままだったことが分かりました。このとき，清水君は三島さんに800万円の債権があることになります。そして，債権だって財産ですから，清水君に不動産の無い今，あなたはこの800万円の債権から取り立てたいと思うはずです。この，債権の強制執行を「債権執行」と呼びます。まず，不動産と同様に考えれば，債権を競売にかけることになります。しかし， 800万円の債権はどう頑張っても800万円の価値しかありません。不動産のように元値より上がることは稀ですし、元値より極端に下がることもあまりありません。と言うことは，競売はあまり意味が無さそうです。実際やってやれないことは無いそうですが、ほとんど債権の競売はしないそうです。そこで，別の方法を考えましょう。三島さんは，誰に払ったって変わりませんから，清水君の替わりにあなたに支払っても何も損はしません。ですから，あなたが直接取り立ててしまってもいいような気がします。そこで，法律も，直接取り立てることを認めていますし、もし支払を拒んだら訴訟提起することも認められています。（差押債権者の金銭債権の取立て） 第百五十五条 　金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。 ２ 　差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。 ３ 　差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。 （取立訴訟） 第百五十七条 　差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え（以下「取立訴訟」という。）を提起したときは、受訴裁判所は、第三債務者の申立てにより、他の債権者で訴状の送達の時までにその債権を差し押さえたものに対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる。 ２ 　前項の裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ３ 　取立訴訟の判決の効力は、第一項の規定により参加すべきことを命じられた差押債権者で参加しなかつたものにも及ぶ。 ４ 　前条第二項の規定により供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟において、原告の請求を認容するときは、受訴裁判所は、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない。 ５ 　強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。 これが，債権執行の基本となります。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。

  2007年10月25日

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  第1章　５不動産の強制執行

  前回までは，いわば不動産強制競売申立の段階の話でした。そこで，今回は申立後のお話を致します。今回は条文だけです。不動産強制競売申立が認められると，強制競売開始決定が下されます。（開始決定等） 第四十五条 　執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。 （以下省略）その後，不動産が差し押さえられます。これは，民事保全法の仮差押ではなく，仮で無い差押えなので，本差押と言うことも有ります。（差押えの効力） 第四十六条 　差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。 ２ 　差押えは、債務者が通常の用法に従つて不動産を使用し、又は収益することを妨げない。 差押後，調査が行われます。（現況調査） 第五十七条 　執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。 （以下省略）調査後は，売却されます。（売却の方法及び公告） 第六十四条 　不動産の売却は、裁判所書記官の定める売却の方法により行う。 ちなみに，買受人は代金を支払った時に所有権を取得します。民法と違い，代金支払が所有権取得の要件になっているのに注目です。（不動産の取得の時期） 第七十九条 　買受人は、代金を納付した時に不動産を取得する。 しかも，登記は裁判所書記官の方がやってくれます。（代金納付による登記の嘱託） 第八十二条 　買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、次に掲げる登記及び登記の抹消を嘱託しなければならない。 （以下省略）しかし，万一誰かが居座っていたら，さらに引渡命令という別の手続が必要になります。（引渡命令） 第八十三条 　執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。 （以下省略）このせいで，裁判所の競売物件はうかつに手を出すと怖いと言われるゆえんかも知れません。そして，売却金を配当します。（配当等を受けるべき債権者の範囲） 第八十七条 　売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。 一 　差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。） 二 　配当要求の終期までに配当要求をした債権者 三 　差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者 四 　差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項 に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。） ※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。

  2007年10月24日

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  第1章　４不動産の強制執行

  ４　無剰余取消※今回から試しに、法律に興味を持ってくださった方が、より深い勉強が出来るような本をご紹介することにしました。私は、アフィリエイトというだけで毛嫌いしていましたが、友人に「参考となる本を紹介するくらいはいいのでは？」という助言を受けたためです。ですから、私といたしましては、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。前回までは，債権者つまり，お金を貸した人が1人の場合を想定して来ました。では，複数居る場合はどうでしょうか。答えは単純で，差し押さえた不動産の売却して，売却金額を債権者みんなで分け合います。（配当等を受けるべき債権者の範囲） 第八十七条 　売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。 一 　差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。） 二 　配当要求の終期までに配当要求をした債権者 三 　差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者 四 　差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項 に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。） つまり，債権者のうち1人でも強制執行の手続をしたら，債権者みんなが強制執行手続に巻き込まれるというわけです。厳密に言うと，配当要求が必要な場合もありますが。（配当要求） 第五十一条 　第二十五条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本（以下「執行力のある債務名義の正本」という。）を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第百八十一条第一項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。 ２ 　配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 まあ，当たり前じゃないかと思われるでしょう。ですが，これだと一つ問題が出来ます。不動産の値段は変動しますので、不動産の価格が安く、今このタイミングでは強制執行したくないと考える債権者が居る場合がありえます。さてこの場合はどうすればいいでしょうか。まず，強制執行を申し立てた債権者にお金が入る場合には，強制執行を認めるべきでしょう。しかし，強制執行を申し立てた債権者にお金が入らない場合には，申し立てた債権者に何の利益も無く，ただの嫌がらせなので強制執行を認めるべきでないと言えます。これを無剰余取消といいます。ここまでご説明すると，「さっき『売却金額を債権者みんなで分け合います』って言ったのに，債権者にお金が入らない場合なんてあるの？」と疑問に思われるでしょう。これは，抵当権を持っている債権者と持っていない債権者が居る場合に起こりえます。抵当権というのは，優先的に借金を返してもらえる効果もあります。例えば，清水君の家は７千万円で，清水君に1億円を貸した三島さんは抵当権を持っていて，清水君に2億円を貸した草薙氏は抵当権を持っていないとします。この場合，三島さんは抵当権の効力で，草薙氏より優先的に売却金額を受け取れるので，家が７千万円で売れた場合，三島さんが７千万円全額を受け取り，草薙氏は1円も受け取れません。こうなると，三島さんは，本当は家が値上がりするまで待っていたいのに，７千万円を受け取っただけで抵当権を失ってしまいます（抵当権を失うだけで，残り３千万円の権利まで失うわけではありませんが，家を売られるような状況にある清水君が３千万円を支払える可能性は０に近いので三島さんは嫌がります。）なので，こういう場合，草薙氏は強制執行を申し立てることが認められないのです。（剰余を生ずる見込みのない場合等の措置） 第六十三条 　執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。 一 　差押債権者の債権に優先する債権（以下この条において「優先債権」という。）がない場合において、不動産の買受可能価額が執行費用のうち共益費用であるもの（以下「手続費用」という。）の見込額を超えないとき。 二 　優先債権がある場合において、不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないとき。 【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。

  2007年10月23日

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  第1章　３不動産の強制競売

  第1章　不動産強制競売３　仮差押前回までで，不動産強制競売についての概要が終わりました。しかし，いくら不動産強制競売手続があっても，財産隠しをされたら意味がありません。一番ポピュラーなのは，ほとぼりが冷めるまで誰かに不動産を譲渡して，強制執行を免れるという方法です（これは一歩間違えると犯罪なのですが，切羽詰るとやってしまう人がいるそうです）。そこで，財産隠しを防止する手続を採りましょう。それが，民事保全法にもとづく仮差押えです。（申立て及び疎明） 民事保全法第十三条 　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。 （仮差押命令の必要性） 民事保全法第二十条 　仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。 条文自体は単純ですね。「仮差押して」と申し立てて，裁判所が認めてくれれば「仮差押命令」が下りるという仕組みです。そして，仮差押命令が下ると，たとえ不動産が他人に渡っても，本人の物として強制執行できます。例えば，借金1000万円を背負った清水君の家に仮差押をかけると，その後に清水君が三島さんに家を譲渡しても，あなたは譲渡された家を清水君の物として強制執行できます。ところで，仮差押は弁護士の仕事の中で大変な物の一つらしいです。何せ，仮差押に失敗すれば強制執行が無意味になり，依頼者を泣かせることになります。ですから，かなりの迅速性が求められます。もし，財産隠しされるかもしれないギリギリの段階で「先生，仮差押してください」なんて弁護士事務所に飛び込んだら，その日弁護士先生は徹夜になります。ですから，仮差押する状況になりそうなら，余裕を持って弁護士に相談してくださいね。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年10月22日

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  第1章　２不動産の強制競売

  ２　抵当不動産の場合　前回は，債務名義と執行文があれば不動産の強制執行が出来ると申し上げました。　ここで，ある疑問を持つ方もおられるでしょう。　「債務名義と執行文があればいいなら，『不動産を抵当に入れる』というのは何のためにするの？」「抵当権って何のためにあるの？」という疑問を持つ方がおられるのではないでしょうか。　実は，抵当権を設定し登記すると，債務名義も執行文もいらずに，強制執行できてしまいます。　　（不動産担保権の実行の開始） 第百八十一条 　不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する。 （中略）三 　担保権の登記（仮登記を除く。）に関する登記事項証明書 （以下省略）登記事項証明書というのは，昔で言う登記簿謄本であって，登記所に行けば発行してくれます。裁判する必要がありません。ですから，前回「公正証書に注意」と申し上げましたが，抵当権にも十分注意した方がいいかも知れませんね。さて，これで大体不動産強制競売がどういう条文に基づいて行われるかご理解いただけたと思います。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年10月21日

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  第1章　１不動産の強制競売

  １　債務名義強制執行というと，不動産がメジャーな気がします。　ドラマでは，「借金が返せなくて自宅が差し押さえられた」なんてシーンがありますよね。　そこで，不動産の強制競売についてお話したいと思います。　強制執行が出来ること自体は，民法にも定めがあります。（履行の強制） 民法第四百十四条 　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。 ですが，どういう手続かは民法に書いていません。そこで，民事執行法を見てみましょう。（強制執行の実施） 民事執行法第二十五条 　強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。（以下省略）強制執行は「執行文の付与された債務名義」が必要ということらしいです。ですが，「執行文」も「債務名義」も良く分かりません。これらは一体なんなのでしょう。まず，債務名義は民事執行法22条に定めがあります。（債務名義） 第二十二条 　強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。 一 　確定判決 （中略）五 　金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。） （以下省略）1号がメジャーなので，1号をまずご覧下さい。「確定判決」とあります。「確定判決」をイメージ的に言うと，裁判で勝ったことの証明書です。つまり，強制執行したければ，民事訴訟法に基づいた裁判などが必要ってことです。ただし，5号にも要注意です。一定の要件を満たした公正証書も「債務名義」になりえます。　つまり，一定の要件を満たした公正証書は，裁判をやったのと同じ効果を持つということです。「公正証書なんて一生触るつもりがないよ」と思う方もおられるでしょうが，とある家庭教師派遣会社の契約書には「○○という場合には公正証書を書きます」などというとんでもない文言が入っていました。また，有名な金融漫画「ナニワ金融道」では，何も知らない客に公正証書を書かせて，裁判もせずに強制執行を迫るシーンもありました。このように，実は皆さんの身近に公正証書があります。くれぐれも注意してください。「執行文」については，ちょっと難しいのでまたの機会にします。今回は，「債務名義」が何なのかをご理解いただければ十分です。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年10月20日

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  第0章　民事執行保全法の重要性

  第0章　民事執行保全法の重要性突然ですが，今日から民事執行法・民事保全法の話をしたいと思います。さて，何で民事執行法・民事保全法が必要なのでしょうか。あなたが，清水君に1000万円を貸したところ，清水君は返してくれません。その場合，どうしますか？まずは，「貸したお金を返してくれ」と清水君に請求するでしょう。この請求は，法的に言うと，民法の消費貸借契約に基づく要求です。つまり，一番初めは民法の適用によって解決を図ります。　しかし，民法で出来るのは要求までです。清水君が「払わない」と言えばそれまでです。「払わない」と言われたら，どうしますか？裁判所に訴えることになります。この場合，民事訴訟法に基づいて裁判が行われます。つまり，民法で埒があかない場合，民事訴訟法の適用によって解決を図ります。ということは，民法と民事訴訟法さえあれば，あなたは貸したお金が返ってくるのでしょうか。　実は，必ずしもそうではありません。裁判によって得られるのは，「1000万円を支払え」という判決書だけです。もちろん，裁判で負ければ観念してお金を支払うのが普通ですが，裁判で負けてもなお「払わない」と言われたら，民事訴訟法の範囲ではどうしようもありません。　そこで，「払わない」と言われても，公権力によってお金を強制的に取り立てる法律が必要となります。その強制的に取り立てる法律こそが，民事執行法です。時系列的に言うと，民法→民事訴訟法→民事執行法という流れで適用するべき法律が変わります。さて，民事執行法さえあればお金が戻ってくるのでしょうか。実は，世の中にはすばしこい人がいるもので，訴えられそうになったら財産を隠してしまう人が居ます。財産を隠されたら，たとえ公権力を行使して取り立ててもらおうと思っても無意味になります。無いものは取り立てようが無いからです。例えば，民事執行法の適用によって，清水君の銀行口座を差押えることは可能ですが，その残高が0円だったら無意味ですよね。ですから，訴える前に財産隠しに対応した手段が必要です。その財産隠しに対応する手段を定めた法律が，民事保全法です。このように，民事執行法・民事保全法は，重要なのです。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年10月19日

• 橋下弁護士に対する疑問点

  橋下弁護士がご自身のブログで以下のようにお書きになっています。なお，懲戒請求を維持するかどうかは，本ブログでの僕の意見や今枝弁護士に訴えられている僕の裁判での答弁書などを参考にじっくりと検討の上，皆さんのご意思で判断して下さい。ある意味、至極当然なことをおっしゃっているとは思います。しかし、テレビでの発言だけを聞けば、懲戒請求は簡単に出来るという印象を与えたと思います。少なくとも、「じっくり検討」して懲戒請求をしなければならないと言う印象を持った方は少ないはずです。もし、橋下弁護士の発言によって懲戒請求する気になった方がおられた場合、その方に失礼な気がします。大体、「懲戒請求制度が全く整備されていない」とおっしゃるのもどうかと思います。橋下弁護士は、ご自分ですら「全く整備されていない」と考えている懲戒請求制度をテレビで紹介したというのでしょうか。あと、「懲戒請求者の請求が民事上違法となり，損害賠償請求の対象となり得るという最高裁の裁判例が一番悪い。」と言う部分も気になります。確か橋下弁護士は、平成19年4月24日の最高裁判決と本件とは事例が違う旨を主張されていたので、この主張からすれば、最高裁判決は何も悪くないはずです。ひょっとして、本件の懲戒請求も違法になりうることを認識されているのでしょうか。善意に解釈すれば、「本来、私（＝橋下弁護士）の判例の解釈が正しいのだが、いろいろと解釈できてしまうような判決を出すのが悪い」とも読めないことは無いですが、どうでしょうね。ちなみに、懲戒請求者が、懲戒請求制度において当事者ではないと言うのは、橋下弁護士のおっしゃる通りだと思います。しかし、懲戒請求をめぐる民事訴訟においては、懲戒請求者は当事者です。つまり懲戒請求をした時点で懲戒請求者は、自分から今枝弁護士らに法的紛争を仕掛けたことになります。いわば、自分から法律の土俵に乗ったわけです。自分から法律の土俵に乗った以上、「素人だから」とか「法律を知らないから」と言う言い訳は通用しないでしょう。これらの疑問が今後解消されることを期待します。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年10月18日

• 求釈明書

  光市事件の今枝弁護士が、懲戒請求した人に求釈明書を送付したそうです。求釈明と言うのは「釈明を求める」と言うことであり、平たい言葉で言うと、「もうちょっと説明してくれ」と言うことです。今枝弁護士が求釈明書を送付したことを指して「脅迫」だとおっしゃる方もおられます。確かに、表向きは求釈明書ですが、「ちゃんと説明できなければ損害賠償請求するよ」と遠まわしに表現しているとも読み取れなくはありません。しかし、前にも申し上げたとおり、懲戒請求は弁護士の職を失わせかねない強力な手段なのです。弁護士にそのような強力な手段を用いておいて、いざ自分が損害賠償請求されそうになったら、「脅迫」と言い出すのはどうかと思います。大体、ちゃんとした懲戒請求をした人にとっては、裁判所で釈明する手間が省けて好都合だと思います。第一、その気になれば、今枝弁護士は求釈明書を送付せずにいきなり訴訟提起できるのですから、求釈明書を送る方がむしろ良心的だと思います。橋下弁護士は、求釈明書について無視してかまわないとおっしゃっていますが、橋下弁護士は懲戒請求者の訴訟代理人になってくれるわけではないので、無視しない方が良いと思います。今後、橋下弁護士がブログで、無視してよい理由をお書きになるそうですが、たとえその理由が筋の通った素晴らしいものであっても、訴えられて応訴するのは懲戒請求した人本人ですからね。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年10月12日

• 会社法５０条・５１条

  （株式の引受人の権利） 第五十条 　発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。 ２ 　前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。 払込時ではない。（引受けの無効又は取消しの制限） 第五十一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九十三条 ただし書及び第九十四条第一項 の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。 ２ 　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 発起人といえども、成立前なら民法９５条・９６条の適用の余地がある。

  2007年10月02日

• 会社法４０条・４６条

  （設立時役員等の選任の方法） 第四十条 　設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 過半数であって、３分の２ではない。第四十六条 　設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 一 　第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。 二 　第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。 三 　出資の履行が完了していること。 四 　前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。 ２ 　設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。 通知義務を負うのは、設立時監査役だけではない。

  2007年10月01日

• 残念です

  橋下弁護士が光市事件の弁護団に訴えられた裁判の、橋下弁護士による答弁書が、ブログにアップされています。橋下弁護士は「弁護人には説明義務がある」と言う主張の根拠として、たびたび「常識」とか「民意」とかを根拠にされていました。これでは、法律構成とは言えません。しかし、これは主張を分かりやすく伝える手段に過ぎず、裁判になればきっと橋下弁護士の法律構成を拝見できるものと期待していました。ですが、今回の答弁書を拝見する限り、裁判でも橋下弁護士は常識を根拠にされるようです。私は、弁護士法や、民法の信義則や、刑事訴訟規則、あるいは私の知らない判例でも使って法律構成を述べていただけるものと期待していました。非常に残念です。別に皮肉で言っているわけではなく、問題提起としては、弁護人の説明義務と言うのも興味深いところだからです。まあ、裁判になっている以上、何が正しいかは裁判所が決めることです。ひょっとしたら、橋下弁護士の構成が勝つかも知れません。ところでブログを拝見しますと、橋下弁護士は、原告弁護団の日程調整に文句つけていますね。一見わかる気もしますが、良く考えるとこれは民事ですから、原告弁護団が一人一人橋下弁護士を訴えてもなんら違法ではないわけです。そして、もし一人一人から訴えられたら、橋下弁護士は一人一人に応訴しなくてはいけません。一人一人に応訴する手間を考えたら、日程調整くらいは我慢したら？と思います。それに、橋下弁護士は、公開討論を訴えていながら、電話会議システムを利用されるようです。まあ、電話会議でも公開には違いませんが、当然裁判所建物で口頭弁論をすると思っていたので、驚きです。それと、橋下弁護士は事前予告無しに原告団に90枚のＦＡＸを送りつけたそうです。しかも「事前予告する法的義務は無いから問題がない」と言う旨をブログで書いておられます。私はてっきりギャグで書いているのかと思っていましたが、どうやら本当らしいです。橋下弁護士にしてみれば、「説明に法的義務がないというのなら、法的義務のないこと以外はしてやらない」と挑発したいのでしょうが、私からすれば、「何だ橋下弁護士も常識無いことやっているじゃないか」と思いたくなります。あれだけ「常識」を連呼している以上、最後まで常識人を貫いてほしいものです。さて、この裁判どうなることでしょうか。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月27日

• 会社法３４条

  （出資の履行） 第三十四条 　発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。 「遅滞無く」は解釈ではなく、ちゃんと条文に書いてある。（設立時発行株式の株主となる権利の譲渡） 第三十五条 　前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。 対抗できないにすぎず、無効ではない。

  2007年09月13日

• 会社法３３条

  この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任） 第三十三条 　 ７ 　裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 主体が裁判所であることに注意１０ 　前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 三 　現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合　第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項（当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。） 不動産鑑定士の評価は必須。

  2007年09月12日

• 会社法２８条・３０条

  この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。第二十八条 　株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 一 　金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。） 二 　株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 三 　株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称 四 　株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。） （定款の認証） 第三十条 　第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 持分会社の定款には公証人の認証が不要。

  2007年09月11日

• 橋下弁護士の主張

  橋下弁護士が「たかじんのそこまで言って委員会」で、懲戒請求した方には不法行為が成立しないと言う理由を説明されていました。私も以前ご説明したとおり、平成１９年４月２４日判決によれば、懲戒請求をする者には調査検討義務が課され、調査検討義務を怠ると不法行為が成立すると考えられます。これに対し橋下弁護士は、「平成１９年４月２４日判決は、当初から事件に関わっていた人が懲戒請求した事案である。しかし、光市事件の場合は、懲戒請求した人は事件に関わっているわけではないので、事案が違う。だから、光市事件の場合は不法行為が成立しない」と言う旨をおっしゃっていました。ここで、判決文の仕組みについてご説明いたします。１、判決文は、まず、抽象的な基準を示します。２、次に、１で挙げられた基準に事案をあてはめます。３、そして、結論を出します。そして、抽象的な基準の部分は、いわゆる判例として、今後も通用していくことが多いです。平成１９年４月２４日判決においては、「同項に基づく請求をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。そうすると，同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。」この部分が抽象的な基準の部分です。そして、「Ｙ１は，法律家ではないとしても，Ａによる別件仮差押事件の申立て当時から，その代表者として上記申立てを含めて事業活動を行っていた者であり，Ｂによる足利支部に対する別件損害賠償訴訟の提起が正当な訴訟行為であり，何ら不当なものではないことを十分に認識し得る立場にあったということができる。そうすると，Ｙ１は，通常人としての普通の注意を払うことにより，本件懲戒請求等が事実上，法律上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず，あえてＡの代表者としてこれを行ったものであって」この部分が事案を当てはめている部分です。最後に、「本件懲戒請求等は，弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められ，Ｙ１は，本件懲戒請求等による上告人の名誉又は信用の毀損について不法行為責任を負うというべきである。」この部分が結論です。と言うことで、平成１９年４月２４日判決と今回の事件とは事案が違うと言うのは、橋下弁護士のおっしゃるとおりでしょう。ただし、判例で示された基準に、「当初から事件に関わっていること」が入っているわけではありません。ですから、当初から事件に関わっていなくても、判例で示された基準にあてはまってしまえば、不法行為が成立します。ちなみに、確かに、判決の中には「事例判断」等と言って、ほとんど同じ事案でない限り判例としての通用力が無い判決もあります。しかし、どの判決が「事例判断」なのかは学者や弁護士の方々でも争いがあることが多く、「事案が違うから大丈夫」と断言するのは怖いものです。例えば、弁護士の先生が一生懸命判例を引用したのに、裁判所から「弁護人の引用する判例は事案を異にし、妥当でない」と言われたり、逆に「○○という基準は、当裁判所の判例とするところである」とあっさり判例引用を認めてくれたりすることも有ります。ですから、橋下弁護士のご説明は、平成１９年４月２４日判決が事例判断であることを前提としたものだと思います。そして、この判決が絶対に事例判断でないとは言えませんが、逆に絶対不法行為が成立しないとも言えないと思います。少なくとも私は、平成１９年４月２４日判決がある以上、仮に光市事件の弁護団を批判すべきと考えていても、「懲戒請求しましょう」なんて怖くて言えませんし、自分も懲戒請求なんて出せません。と言うことで、橋下弁護士のご説明を聞いても、まだまだ安心は出来ないと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月10日

• 無期懲役刑の真実

  もしよろしければ、クリックお願いします。↓人気blogランキング「無期懲役刑の現状」と言うページに、無期懲役刑の真実について解説がなされています。これをご覧になれば、世間で言われているほど無期懲役刑が軽いわけではないと言うことを分かっていただけると思います。良く、「無期懲役刑なんて軽い。死刑にすべきだ」と言う意見を拝見します。もちろん、どんなに無期懲役刑が重くても死刑よりは軽い刑に違いないのですが、「無期懲役刑の現状」をご覧になれば、少しは判断も変わってくるのではないでしょうか。

  2007年09月09日

• 弁護団の主張２

  「弁護士のため息」と言うブログで、光市事件の弁護団の方のコメントが掲載されています。是非ご覧下さい。弁護団の方々には大変失礼ながら、勿論このコメントの全てが正しいかどうかは分かりません。ただ、弁護団も、証拠をもって主張していらっしゃると言うことを分かっていただきたいと思います。何が正しいかは、裁判所が決めることなのです。また、このコメントに対し、ちゃんと根拠を持って反論をしたいと言う方もいらっしゃるでしょう。ただ、弁護団の方々が資料をインターネット上にアップする準備をされているということなので、それまでは待つべきだと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月08日

• 報道が真実とは限らない

  電車内で騒いでいた高校生を警察官が殴打したと言う事件で、始めは警察官が高校生を注意し、口論となって、警察官が高校生を殴打したという報道がされました。ところが昨日、口論などなく、警察官がいきなり殴打したと言う報道がなされています。このように、報道されていることが真実と言うわけではなく、報道は単に誰かの言い分を述べているに過ぎないこともあります。ですから、報道されたからと言って、すぐに脊髄反射のごとく意見を述べるのではなく、「こういうこと言っている人がいるんだ～」くらいに、余裕を持って報道を見ることにしませんか？光市事件の場合も、被告人が強姦目的で被害者を殺害し、屍姦したと言うのは、検察官の言い分に過ぎません。裁判はまだ続いている以上、まだ被告人・弁護人の言い分を聞く余地が有ると言うことです。ですから、被告人・弁護人の言い分にも耳を傾けていただきたいと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月08日

• 被告人になったらどうしますか

  昨日、ネット上で光市事件の弁護団の行為について議論する機会がありました。その方は、「弁護団は嘘をついている」とおっしゃるので、私が「根拠は何ですか」と聞くと、「感覚でそう思います」といわれました。「それは根拠になっていない」とさらに追及すると、「議論は平行線ですね。やはり、あなたと私達では感覚が違います」と帰ってきました。そういえば、光市事件の弁護団を批判する方々のほとんどは、「おかしい」とか「常識に反している」「民意に反する」と言う論調がほとんどで、「弁護団はこの法律の○条に反している」とか「この行為は○○と言う理由から不当だ」と根拠を持って批判している方はほとんど居ませんでした。そういう方々は、ご自分が被告人になる可能性を全く考慮していないのでしょうか。それとも、被告人になったら、感覚や、一般常識や、民意で裁かれても文句は言わないということでしょうか。別に甘粕事件のように国家権力が暴走することがあるなんて言いません。警察・検察だってミスをするのです。ちなみに、資料が古いですが平成１５年の刑事裁判で無罪判決を受けたのは８６件です。（有斐閣判例六法１８年度版より）これを多いと評価するか、少ないと評価するかは御意見あるでしょうですが、少なくとも８６人が冤罪だったのです。そして、検察官だって司法試験を通過した優秀な方ですから、無罪になりそうな事件は不起訴処分にして起訴しません。つまり、検察官の目からすれば、この８６件も有罪だったのです。ということは、この８６件を一般人から見れば、有罪に見えたでしょうね。一般人からすれば、常識的に見て有罪だし、感覚的にも有罪だし、もし報道されていたら民意が有罪に傾いたでしょう。でも、無罪だったのです。さあ、これをどう考えますか。８６人の方は、常識に従っておとなしく有罪になっていればよかったのでしょうか。８６人なんて少ないから気にしないと言う考えも有るかも知れせんが、この８６人にあなたが入らないという保障はどこにもありません。これは有罪で起訴→無罪判決という一番極端な例ですが、殺人で起訴→傷害致死で判決と言うように、起訴されたときより軽い罪名で判決される数を含めたら、もっと多くなることでしょう。（もし統計がありましたら、教えてください）「自分は軽い罪すら犯さない」とおっしゃるかも知れませんが、自動車運転過失致死傷のような過失犯を絶対犯さないと言える方はいません。また、軽い気持ちで相手を叩いたところ、どういうわけか相手がこけて頭を打って亡くなったらどうなるでしょう。普通は、暴行罪か過失致死罪を主張したいところですが、傷害致死で起訴されてしまうかも知れません。そして、これが報道されたら、あなたは「傷害致死犯」呼ばわりされるかも知れませんね。さて、報道の通り傷害致死に甘んじますか？被告人になったときのことも想像したうえで、今一度事件を見つめていただきたいです。くどいようですが、あなたが、本当は無罪なのに被告人になる確率や、本当は軽い罪なのにより重い罪で被告人になる確率は０ではないのです。（「毎日、同じこと書いているな～」と思った方がおられたら、大正解です。私はここ数日、同じようなことを手を変え品を変え申し上げています。「同じこと書いているな～」と思ってくださった方に感謝申し上げます。）応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月07日

• 今一度、考えてみませんか

  橋下弁護士が訴えられて以来、インターネットではいろんなご意見を拝見します。しかし、今一度、考えてみませんか。例えば、「被害者を侮辱するな」と主張している方が、弁護団を「アホ」「醜悪」「キ○ガイ」だのと侮辱しています。ちなみに、弁護団の発言は恐らく侮辱罪にならないでしょうが、弁護団を名指しして「アホ」だのと言うことは、ほぼ間違いなく侮辱罪で犯罪です。（侮辱）第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。人を侮辱している人に、「侮辱するな」と言う資格は無いでしょう。ちょっと考えていただきたいところです。また、「橋下弁護士を脅している」と言う方も居ました。そういえば、「安易な懲戒請求をすると損害賠償請求を受ける」と書いた方に、「脅す気か」などということを書き込んでいる方も居ましたね。ですが、民事訴訟は負けても金を失うだけですが、懲戒請求は弁護士の職を失わせることも出来るものであって、民事訴訟より強い手段です。もし、民事訴訟を脅しとするなら、懲戒請求も脅しです。弁護団を懲戒請求で脅したり、懲戒請求で脅すことに賛同していて、橋下弁護士を脅すなと言うのは筋違いだと思います。この点も考えていただきたいものです。あと、弁護団を批判している方は、何を根拠にしているのでしょう。常識や民意ですか？私は、常識や民意で裁判を動かしたら、冤罪の恐れが出てくるかも知れないと思うのですが、そうは思いませんか。よろしければ、先日私が書いた記事をお読みになって、考えていただけないでしょうか。それと、橋下弁護士ご自身は懲戒請求を出しておられないそうです。以前申し上げたように、懲戒請求をするには結構手間をかけなければならないし、手間をかけないと不法行為になるのです。つまり、懲戒請求は、誰にでも出来るが手間がかかるということです。さて、どう思いますか？懲戒請求しようと思いますか？今一度、この事件について考えてみませんか？応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月06日

• 説明義務はあるのか？

  まずは、このニュースをご覧下さい。橋下弁護士は、光市事件弁護団からの損害賠償請求について争うようです。さて、橋下弁護士の発言や、ブログからすると、弁護団は説明義務を果たしていないと言うことが懲戒事由にあたるそうです。ですが、そもそも弁護人に説明義務なんてあるのでしょうか。少なくとも、弁護士法には規定がありませんし、逆に守秘義務が課されています。また、弁護士倫理規定にも説明義務などありません。ということは、橋下弁護士には、なぜ弁護士に説明義務が課されるのか説明してほしいところです。大体、被告人に対する守秘義務を守りつつ、被害者や国民に対して説明義務を果たすというのは至難の業だと思います。さて、仮に一般論としては説明義務があるとしましょう。しかし、この事件は一審・控訴審と上告審・差戻審とで弁護人が変わっています。控訴審判決上告審判決ということは、「一審・控訴審で主張しなかったことを、なぜ差戻審で主張しているのか」ということは説明しようが無いでしょう。弁護人が変われば主張することも変わるのが自然です。もし全く一緒だったら、それこそ職務怠慢と言われかねません。それに、上告審は「今まで裁判で上がっていた事実では死刑は免れないが、死刑回避にたりる『特に斟酌すべき事情』があるかも知れないから無期懲役判決を破棄して差し戻す」と言っています。つまり、弁護人に対して「新しい事実を探してこい」と言っているわけです。ということは、弁護人は、一審・控訴審で主張していない事実を探さなくてはなりません。一審・控訴審で主張していない事実を主張する方がむしろ上告審判決に沿っています。ですから、弁護団の方々がされていることは自然なことであり、説明の必要は無いと思います。それとも、以上に書いたようなことを説明すべきと言うことでしょうか。しかし、判決文はインターネットで公開されていますし、以上に書いたことは法律上難しい点はありません。判決文を読めば分かることです。ですから、仮に一般論として説明義務があるとしても、今回の事件については説明しなければならないような点は無いと思います。皆様も、とりあえず判決文は読んでみて、その上でいろいろお考えください。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月05日

• 弁護団の主張

  光市母子殺害事件の弁護団が、これまで弁護団に対して言われていた疑問に答えています。↓情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）様のページやっぱり、弁護団の方々は死刑廃止論なんて言っていないようですね。それなのに、「弁護団は死刑廃止のイデオロギーに利用している」等と言うのは誤りということです。もし、「イデオロギーに利用している」と言いたいのなら、「弁護団はシラを切っている。なぜなら、弁護団は『○○』という発言をしているではないか」と事実に基づいて言う必要があります。そのほかにも、弁護団の方々は、殺害や屍姦の経緯についても事実に基づいて答えておられます。ですから、弁護団に反論したければ「この点は誤っている。なぜならこういう証拠があるからだ」と、証拠に基づいて反論しなくてはなりません。証拠が無ければ、ただの思い込みです。また、内心のことに関しては、常識に反するか否かが問題なのではなく、被告人が本当にそう思っていたかが問題になります。前にも書きましたが、常識に反する思い込みを持っていれば、殺意が無いことになる可能性があるのです。例えば、懲戒請求テンプレのような、拙い内容で懲戒請求することは虚偽申告罪（いわゆる誣告罪・虚偽告訴罪）の実行行為であり、結果も発生させています。（虚偽告訴等）第172条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上10年以下の懲役に処する。しかし、懲戒請求した人は、懲戒請求テンプレでも十分懲戒請求の内容を充足している、と思い込んでいるでしょう。これは懲戒請求の常識からすれば、常識に反する思い込みですが、本当にこう思っているとすれば、故意があるとは言えません。ですから、虚偽申告罪は成立しないでしょう。（なお、これは法解釈の一例であって、本当に虚偽申告罪が成立しないとは断言できません）さて、あなたは、本当に懲戒請求できると思ったのに、虚偽申告罪で処罰される覚悟がありますか？もちろん、弁護団の主張に反論することは自由です。しかし、その際はちゃんと事実や証拠に基づいて反論してください。事実や証拠が無ければ、ただの思い込みであり、クレーマーやモンスターペアレンツと一緒です。くれぐれも思い込みで言わないようにしてください。下手をすれば犯罪になるし、少なくとも民法上の不法行為が成立しますよ。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年09月05日

• 会社法２６条・２７条

  この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。（定款の作成） 第二十六条 　株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第二十七条 　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 　目的 二 　商号 三 　本店の所在地 四 　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 五 　発起人の氏名又は名称及び住所 資本金を記載するわけではない。

  2007年09月04日

• 会社法２２条・２３条

  （譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等） 第二十二条 　事業を譲り受けた会社（以下この章において「譲受会社」という。）が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 商号の続用をしなくても事業譲渡は出来る。（譲受会社による債務の引受け） 第二十三条 　譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができる。

  2007年09月03日

• 会社法１１条・１７条

  この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。（支配人の代理権） 第十一条 　支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ２ 　支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。 ３ 　支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 （代理商の競業の禁止） 第十七条 　代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 一 　自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。 二 　会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。 ２ 　代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。

  2007年09月02日

• 会社法2条

  この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。（定義） 第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 九 　監査役設置会社　監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。 「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」場合、「監査役」と言う名目の役員がいても、法律上の「監査役設置会社」ではない。

  2007年09月01日

• 死刑廃止論？

  そういえば、光市母子殺害事件の弁護団に対し、「弁護団は自らの死刑廃止論のために、この裁判を利用している」という主旨のご発言をしている方を良く見かけます。例の橋下弁護士のビデオでもそういうことをおっしゃっているコメンテーターがいらっしゃいました。しかし、何を根拠にしているのでしょうか。まさか、「弁護団が普段死刑廃止論者だから、この事件でも死刑廃止論のために発言している」なんて言う事ではありませんよね。何の根拠にもなっていません。それに、死刑になるかもしれない被告人についた弁護人が、死刑回避のために努力することは、普段どんな思想を持っているにせよ、当然のことです。死刑回避のために努力しなかったら、それこそ懲戒事由になりかねません。では、一体何を根拠にしているのでしょうか。少なくとも、弁護団は法廷内で死刑廃止を訴えていないはずです。例えば、「死刑は違憲だから無効だ」と言うことをおっしゃってはいません。と言うことは、法廷外で何か死刑廃止論をぶち上げたのでしょうか。私も調べましたが、見つかりませんでした。もし、何かありましたら、是非教えてください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年08月30日

• 被害者を傷つける

  昨日、申し上げた橋下弁護士のビデオを見ていて気がついたのですが、光市母子殺害事件の弁護団の法廷での発言自体が被害者を傷つけるものだというニュアンスでおっしゃっている方が多いみたいですね。確かに、弁護団の発言は、被害者に不快の念を生むことはあるでしょう。しかし、弁護人と言うものは、被告人の代弁者であり、被害者の代弁者ではありません。つまり、弁護人と被害者は利益相反するものなので、弁護人の発言が被害者を傷つけてしまうことはやむを得ないのです。例えば、話を単純化するために、民事訴訟で考えてみましょう。あなたは、清水君に「貸した金を返せ」と言われ、訴えられました。しかし、あなたは既に返したと思っています。そこで、あなたは弁護士を立てて、清水君からの訴えに応じました。このとき、あなたについた弁護士は「既に返した」と主張したいところです。しかし、「既に返した」と主張することは、清水君にとってみれば大嘘であり、清水君を傷つけます。では、あなたは清水君を傷つけるからと言って、弁護士に「既に返した」と言う主張をしてもらわずに敗訴して、素直にお金を払いますか？さて、刑事訴訟で考えてみましょうか。あなたは、電車内で痴漢をしたとして捕まりました。被害者とされる女性は、泣いており、大変ショックを受けています。ところが、あなたは全く身に覚えがありません。当然、あなたはついてくれた弁護人に「『自分はやっていない。女性の勘違いだ』と主張してくれ」と言います。しかし、その弁護人は「『女性の勘違いだ』なんて言ったら、ショックを受けている被害者を傷つけてしまいます。そんな主張は出来ません」と言いました。弁護人が「勘違い」だと言う主張をしない以上、あなたは痴漢で有罪になる可能性が高くなります。さて、あなたはやってもいない痴漢を受け入れられますか？もうちょっと突っ込んだ事例で考えましょう。あなたは、ある夜、女性である三島さんと二人きりでホテルに居ます。実は、あなたは三島さんを触ってみたくて、三島さんにお酒を飲ませ、ホテルに連れ込んだのです。そして、あなたは酔って寝ている三島さんを触って満足したので、それ以上のことはせず、三島さんをホテルに置いたまま、ホテルを出ました。ところが、何と三島さんは翌朝、あなたを強姦罪で告訴しました。もちろん、お酒を飲ませて女性を触ることは、準強制わいせつで犯罪です。（準強制わいせつ及び準強姦）第178条　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。（強制わいせつ）第176条　13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。しかし、強制わいせつ罪は、強姦罪より軽い罪です。（強姦）第177条　暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。そこで、あなたは弁護人に頼んで「準強制わいせつをしたことは事実だが、自分は強姦なんかしていない。その旨法廷で主張してくれ」と言います。弁護人はあなたの主張を法廷で言いましたが、「仮にも女性をホテルに連れ込んで、その女性が強姦された言っている以上、強制わいせつでとどまるなんて常識的にありえない。」「触っただけで、強姦していないなんて言い訳だ」「セカンドレイプだ」「被害女性を傷つけるな」と言う声が起こりました。あなたは、被害女性を傷つけまいとして、やってもいない強姦の罪まで受け入れるのですか？裁判とは、双方の主張を尽くすことによって、真実を発見する場です。別の言葉でいうと、相手を攻撃し、自分を防御することによって真実を発見する場なのです。従って、どうしても相手を傷つけてしまうことはあります。この点はご理解いただきたいと思います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年08月29日

• 懲戒請求と橋下弁護士

  まずは、このニュースをご覧下さい。橋下弁護士が懲戒請求を煽ったので業務妨害を受けたことを理由として、橋下弁護士が訴えられるかも知れないそうです。そこで、問題となった映像を拝見しましたところ、橋下弁護士は「あの弁護団に対して、もし許せないと思うんだったら、…（中略）…懲戒請求してもらいたい」とおっしゃっています。うーん、これはなかなか微妙なところですね。先日申し上げたとおり、懲戒請求をするには調査・検討が求められ、単に「許せない」という理由だけで懲戒請求をすると違法になりえます。署名とは違うのです。ですから、「許せないと言う理由があれば懲戒請求できる」という主旨のご発言であれば違法行為を煽ったことになりますので、違法となり、橋下弁護士は損害賠償責任を負う可能性があります。しかし、テレビは時間の制約もありますし、話の流れもあるでしょう。ですから、橋下弁護士は、「（調査検討した上で）懲戒請求してもらいたい」とおっしゃりたかったのかもしれません。もしそういう主旨だとすれば、「正当な手段を踏めば懲戒請求できる」とおっしゃったに過ぎないので、違法にはなりにくいでしょう。それでも、「許せないと言う理由があれば懲戒請求できる」という誤解を生むような発言をすること自体に過失があるとして、違法になるという筋はありえるかも知れません。ですから、この事件はどうなるか予測がつきません。ただ言えるのは、橋下弁護士を訴えてくると言うことは、個々の懲戒請求者にも損害賠償請求してくる可能性もあるということです。さて、懲戒請求した方々、あなたの懲戒請求はきちんと調査検討しましたか？特に、テンプレをそのまま出したなどという方、大丈夫ですか？これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年08月28日

• 心神喪失で無罪

  まずは、このニュースをご覧下さい。早い話、心神喪失で無罪となった事件です。心神喪失で無罪と言うと、たびたび議論になりますね。心神喪失で無罪となるのは、刑法３９条が根拠です。（心神喪失及び心神耗弱） 第三十九条 　心神喪失者の行為は、罰しない。 ２ 　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 そして、心神喪失とは、是非弁別能力又は行動制御能力が欠如しているを言います。是非弁別能力とは善悪を区別する能力が欠如していること、行動制御能力とは文字通り自分の行動を制御する能力のことです。では、なぜ心神喪失状態になると無罪になるのでしょうか。それは、本人にもどうしようもない状態で、非難することが出来ないからです。そもそも、犯罪者に対してなぜ刑罰を科すかと言うと、やってはいけないとわかっているし（＝是非弁別能力があって）、犯罪を踏みとどまることが出来たのに（＝行動制御能力があったのに）、やってしまった事に対して、「なぜ、やってしまったんだ。そんなことをやってはダメではないか」と非難するためです。これに対し心身喪失状態だと、非難することが出来ません。やってはいけないとわからない人に「やってはいけないとわかっていたはずだ」とは非難できませんし、行動を制御できない人に「犯罪を踏みとどまることはできたはずだ」とは非難できません。だから、心身喪失だと非難できないし、無罪になるのです。ちょっと分かりづらいでしょうか。逆に考えて見てください。心身喪失の人は、一体どうすれば良かったのでしょうか。好きで心神喪失になる人は居ませんので、本人にすら対処法がありません。本人に対処法が無いのに、刑罰を科すわけには行かないのです。ちなみに、心神喪失に陥ったことに、過失があれば理論上は過失犯が成立します。ですから、この事件でも薬を飲み過ぎたなどの過失があれば、過失致死罪が成立するかもしれません。さて、心神喪失の議論で出てくるのが、「悪用される」と言うご意見です。例えば、心神喪失になって無罪になろうとして、変な薬を沢山飲み、本当に心神喪失になって人を殺した場合はどうなるのでしょうか。この場合は、変な薬を飲む行為自体が人を殺害する危険のある行為として、ちゃんと処罰されます。これを「原因において自由な行為の理論」と言います。ですから、「悪用される」心配はほとんど無いでしょう。ちなみに、心神喪失で無罪になった場合でも、さらに危険がある場合には、措置入院等の手段が採られるそうです。この辺は詳しくないので、割愛します。また、仮に無罪になっても、監督義務者には民事責任が発生することがあります。ですから、被害者が完全に泣き寝入りというわけではないのです。民法第七百十三条 　精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。 （責任無能力者の監督義務者等の責任） 第七百十四条 　前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 ２ 　監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。 以上が、心神喪失にまつわる話です。心神喪失は法律に定められていますから、改正も可能です。ただ、心神喪失と言うのは突発的に発症することもありますので、私は、刑法３９条はそのままでいいと思います。例えば、薬を飲んだ人が、未知の副作用で心神喪失になって人を殺してしまった場合、死刑にするべきとは思いません。某インフルエンザ薬は、たまたま他者加害するほどの副作用はありませんでしたが、あの薬にもし他者加害するような副作用があったとしたらどうでしょう。本人はインフルエンザ治療薬を飲んだだけなのに、犯罪者としていいのでしょうか。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年07月10日

• 刑事裁判における正義

  山口県の母子殺害事件における、一連の議論を見ていますと、どうも弁護人を擁護する側と批判する側でかみ合っていないところがあるように思いました。弁護人を批判される方は、大雑把に言うと、「弁護人は正義に反することをしている」とおっしゃりたいようです。（「正義」と言うのが大げさすぎるなら、「正しいこと」「あるべき弁護」と言い換えてもかまいません。）ですが、刑事裁判において、「弁護人は正義に反することをしている」と主張することは、それ自体無意味です。刑事裁判とは、「何が正義か分からないから、法律に定めた手続に従うしかない」と言う考えの下に運営されています。ですから、「弁護人は正義に反することをしている」という批判に対して、擁護する側の方々は「いや、正義に反してはいない」とは反論しませんし、出来ません。そうして、擁護される方は刑事裁判の仕組みを一生懸命力説されるのですが、「正義に反してはいない」とは言えないため、「論点のすりかえだ」とか、「問いに答えていない」等と再批判され、議論がかみ合っていかなくなるように見受けられます。今一度、刑事裁判の仕組みを踏まえた上で、この事件を考えていただきたいと思います。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年07月09日

• 書くならちゃんとした方が…

  例の山口県母子殺害事件の弁護人を担当されている弁護士に懲戒請求しようという動きの中で、懲戒請求テンプレなるものがあると言うことを聞いたので、早速拝見しました。…これは、本当にテンプレなんでしょうか。この懲戒請求の「請求の理由」は内容として不十分だと思います。仮にも、法に基づいた公的な処分を求めるのが懲戒請求なのですから、ちゃんと事実に基づいて「請求の理由」を書かないと、多分通らないでしょう。それこそ、昨日紹介したように損害賠償請求を受ける羽目になるかも知れませんよ。具体的に申しますと、２行目に「見ず知らずの女性を殺害後強姦した」とありますが、殺害や強姦の有無を判断するのが裁判です。この裁判は確定していない以上、被告人が殺害強姦したとは断定できません。どうしても断定したいのなら、懲戒請求者が証拠を示す必要があるでしょう。４行目の「科学的にも常識的にも理解できないし、理解したくも無い」とありますが、被告人側は殺意の有無を争っている以上（最高裁で殺意を認定しているのに、差戻審で争っていること自体には疑問がありますが）、被告人の発言を「科学的に理解」できるかどうかは関係有りません。弁護人・被告人は、被告人が科学的にありえない発想を持っていたから殺意が無いと言いたいのでしょう。「常識的にも理解できない」と言うのは一理ありますが、裁判と言うのは常識を疑う場でもあります。常識で片付けたら冤罪の恐れがあるからです。近年問題になった痴漢冤罪も、「被害女性が間違うはずが無い」という常識によって生み出されたとも言われています。ですから、「常識的に理解できない」というのは理由になりにくいです。なお「理解したくも無い」と言うのは論外ですね。ただの感想です。５行目の「被害者を侮辱し、死者の尊厳を傷つけています」と言うのは良く分からないですね。被害者を侮辱する典型的な例は「被害者はとんでもない奴だった。殺されても仕方が無い」と言うものですが、弁護人・被告人の発言において、これに類するような発言があったのでしょうか。もう少し詳しく書いたほうが良いでしょう。これでは、殺意を否認すること自体が、「被害者を侮辱し、死者の尊厳を傷つけています」というように読めてしまいます。７行目で「裁判の遅延を試みている」とあります。「裁判の遅延を試みている」と言いたいのなら、「弁護人・被告人の発言が無ければ、○回公判が少なくて済んだであろう」などともっと具体的に言わなくてはなりません。ざっと見ただけでも、こんなに突っ込みどころがあります。裁判批判は自由ですし、懲戒請求も自由ですが、もう少しちゃんとしたものを出さないと、損害賠償請求を受けるかもしれませんよ。それと、刑事裁判の目的は、真実発見と人権保障です（刑事訴訟法１条）。ここで言う「人権保障」とは、被告人の人権を言います。つまり、裁判は被告人のためになされるという側面もあるのです。この点は忘れないでいただきたいと思います。この点を忘れて、「裁判制度と弁護士制度への信頼を傷つけています」（８行目）といっても何の説得力もありません。被告人に人権保障されているのがおかしいと思うのなら、懲戒請求ではなく、刑事訴訟法改正に尽力するべきです。それにしても、弁護人に対して「醜悪」だと「アホ」だのと、ホームページやブログで言っている人が居ますが、侮辱罪で刑事告訴されるリスクを負っていることを知っていてやっているのでしょうか？これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年07月03日

• 懲戒請求と不法行為

  山口県の母子殺害事件の弁護人を担当されている弁護士に懲戒請求をしようという動きがあったようです。まあ、懲戒請求をするのは自由なので、したい人はすればいいと思っていました。ところが、いろんなブログを拝見するうちに、懲戒請求が不法行為となって、損害賠償責任を負う場合があるとする判例があることを知りました。ということで、この判例をご覧下さい。この判例が示したのは、「同項に基づく請求（＝懲戒請求のこと、引用者注）をする者は，懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に侵害されることがないように，対象者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものというべきである。そうすると同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である」ということです。そして、裁判所は、この判例の事件については、「Ａは自ら足利支部にＢを被告として別件請負代金訴訟を提起したというのであり，ＢがＡを被告として別件損害賠償訴訟を提起したのも，足利支部がＡからの本件担保の取消しの申立てを受け，Ｂに対して本件担保について権利行使の催告をしたことによるというのであるから，Ｂが民訴法上の土地管轄を有する足利支部に別件損害賠償訴訟を提起するのは，法律上も，また事実経過からも当然のことであり，何ら違法，不当な行為であるということはできない」としています。ここから考えると、懲戒請求権が国民に認められているからと言って、直ちに「法律上の根拠」があるわけではありません。「法律上の根拠」と言うのは、証拠隠滅などの法律違反を言います。また、「事実上の根拠」と言うのは、不当なことを良い、理由がありさえすれば良いというわけではありません。しかも、「Ｙ は，法律家ではないとしても，…何ら不当なものではないことを十分に認識し得る立場にあったということができる。そうすると，Ｙ は，通常人としての普通の注意を払うことにより，本件懲戒請求等が事実上，法律上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず，…Ｙ は不法行為責任を負うというべきである。」と言っています。つまり、法律の専門家でないからと言って、免責されるわけではないと言っています。ということで、懲戒請求をしたいと思ったら、ちゃんと調査検討をしないと損害賠償請求を受ける可能性があるようです。ですから、懲戒請求をしたいと思ったら、ちゃんと調査検討をすることをお勧めします。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年07月02日

• 頑張れ先生

  こういうニュースを聞くと、先生は本当に大変だなと思います。ニュースを見る限りでは、法的に根拠の無い主張をしている場合があるような気がします。ちなみに、根拠の無い刑事告訴は、虚偽告訴罪（昔の誣告罪）で犯罪です。根拠無く民事訴訟することは犯罪ではありませんが、昔ブログで書いたように、民事訴訟なんて実は怖くありません。ですから、「訴える」と言われてもあわてず、学校の用意した対策に従って、落ち着いて処理してください。何らかの理由で、学校の対策が利用できない場合だったら、知り合いの（元）法学部生を捕まえて相談してみてはいかがでしょう。もっと言えば、保護者の方こそ脅迫罪等で訴えられる場合もあるかもしれません。逆に訴えろとまでは言いませんが、「相手にも弱みがあるんだ」くらいに思って、余裕を持って対処できる場合もあるかもしれません。先生の皆様、頑張ってください！これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年07月01日

• 民法７７２条

  まずは、このニュースをご覧下さい。民法７７２条の事件ですが、男性にも負担があるということです。確かに、私も男性の負担には気づきませんでした。ただ、このニュースにある事件には若干の疑問もあります。まず、関西地方の男性（３７）の場合、海外赴任中の妊娠であって、海外に居るということは、日本で性交渉する余地は無く、「推定の及ばない子」になる余地もあったのではないでしょうか。 ただ、頻繁に帰国していたら推定が及ぶので、頻繁に帰国していただけかも知れませんがね。 また、井戸さんの事件の場合、強制認知裁判してますが、強制認知に、嫡出推定を覆す法的効果があるのでしょうか？井戸さんの事件は本当に解決しているのか心配です。 （なお、個人的には、認知があれば推定を覆しても良いと思っています。） ちなみに、単に家庭が崩壊しただけではダメですが（最判平成１２年３月１４日）、さらに進んで事実上の離婚と言える状態になれば、嫡出推定は及びません（最判昭和４４年５月２９日）。 ですから、世間で言われているうちの何割かは「推定の及ばない子」とされる可能性はあると思うのです。 実際には、「推定の及ばない子」であることを立証することが難しいということなのでしょうか。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年04月18日

• 再婚禁止規定

  まずは、このニュースをご覧下さい。離婚後３００日に出生した子を前夫の子とする規定に対し、医師の鑑定書等があれば、推定を受けないとする法案と、再婚禁止期間が１００日に短縮されるという法案が出ているそうです。離婚後３００日の件は以前やりましたので、今回は、再婚禁止規定についてお話しましょう。今は、再婚禁止期間は６ヶ月です。（再婚禁止期間） 民法第七百三十三条 　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 ２ 　女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。 女性差別というご意見もありますが、一応意味があるのです。これは、なんのためかと言いますと、嫡出推定が重複するのを防ぐためです。↓の条文をご覧下さい。（嫡出の推定） 第七百七十二条 　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 婚姻成立の日から２００日後以降に出生した子は夫の子と推定され、離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定されます。これを前提にしますと、もし再婚禁止規定が無いと推定が重複してしまいます。例えば、Ａ子さんがＢ男と離婚したその日にＣ太と再婚したとします。その離婚＆再婚の日から２５０日後に生まれた子Ｄちゃんはどうなるでしょうか。Ｄちゃんは、Ａ子さんとＢ男と離婚した日から３００日以内に生まれていますから、Ｂ男の子と推定されます。しかし、ＤちゃんはＡ子さんとＣ太が結婚した日から２００日以降に生まれたとも言えますから、Ｃ太の子とも推定されます。このように、推定が重複してしまうのです。ですから、女性の方には再婚禁止規定があります。男性の場合は、推定規定が重複しないので再婚禁止規定が無いのです。さて、再婚禁止規定そのものは止むを得ないとしても、１００日なのでしょうか。本当は、婚姻後２００日以降・離婚後３００日以内の推定重複を防止するには、１００日あれば十分なのです。なぜなら、推定が重複する部分は１００日しか無いからです。３００－２００は１００だからです。例えば、離婚後１０１日目に再婚した場合、離婚後３００日が経過して初めて、婚姻後２００日目がやってきます。ということで、なぜ再婚禁止期間が１００日に短縮されるのかをお分かりいただけたと思います。民法７７２条２項が廃止されるわけではないので、再婚期間を定めること自体は止むを得ないのでは無いでしょうか。また、何でもかんでもＤＮＡ鑑定すれば良いとも思えませんので、７７２条２項を廃止するのは行きすぎかなと思います。以前にも申しましたとおり、推定規定が無いと、前夫・現夫の両方から「自分ので子はない」とされた時に、母子に認知の訴えを提起させる手間を負わせることになるので、そういう場合に備えて推定規定は必要だと考えます。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年03月28日

• 世田谷区リサイクル条例違憲判決

  憲法学としては、大変勉強になる判決が出ました。世田谷区の清掃・リサイクル条例が違憲とされる判決が出たのです。ただ、簡裁なので、上訴審でひっくり返る可能性がありますが、憲法学上は面白い事件です。↓http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070326i115.htmhttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032601000309.htmlちなみに、問題となった条文はこれだと思います。世田谷区清掃・リサイクル条例（収集又は運搬の禁止等）第31条の２　第35条第１項に規定する一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、古紙、ガラスびん、缶等再利用の対象となる物として区長が指定するものについては、区長及び区長が指定する者以外の者は、これらを収集し、又は運搬してはならない。２　区長は、区長が指定する者以外の者が前項の規定に違反して、収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。第79条　次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。(１)　第31条の２第２項の規定による命令に違反した者※以下略結局、このリサイクル条例と言うのは、「一般廃棄物処理計画で定める所定の場所（＝ゴミ集積所）においてあるゴミ（＝廃棄物）を持って行ってはならない。もし、持って行ったら区長は中止命令を出し、中止命令に従わなかったら罰するよ」と言っています。この条例が、内容があいまい不明確又は、条例制定権違反で違憲とされたわけです。では、あいまい不明確な条例はなぜ違憲なのでしょうか。それは、刑罰法規があいまいだと、人々は安心して暮らせないからです。例えば、極端な話「悪いことをしてはならない。悪いことをした者は、１年以下の懲役に処する」という刑罰法規があったらどうでしょうか。何が処罰されるかさっぱり分かりません。自分ではよかれと思ってしたことが、結果的に相手に損害を与えてしまうということは良くあることであり、こんなことまで処罰されたら、人々は何も出来なくなってしまいます。このように、あいまいな刑罰法規では人々が行動を制限されてしまうので、あいまいな刑罰放棄は、憲法３１条違反とされています。憲法第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 本件では、どこがゴミ集積場なのか、あいまい不明確なので違憲だとされたのでしょう。ゴミの少ない地域にお住まいの方は「どこが集積場だか分からないなんてことがあるのか？」と疑問にお思いでしょう。ですが、ゴミが多いと集積場を大幅にはみ出してゴミが散乱していることがあり、どこがゴミ集積場なのか良く分からないということがありえるのです。さらに、この事件で面白いのは、中止命令があるのにあいまい不明確だと認定された点です。普通、中止命令があると、あいまい不明確だとは言えなくなる事が多いですし、中止命令というのは、あいまい不明確さを消す立法のテクニックとして使われることが多いと聞きます。中止命令自体は明確であることが多いからです。例えば、先の「悪いことをしてはならない」とい条文があったとしても、その条文が「区長は中止命令をすることが出来る。中止命令に違反した者は１年以下の懲役に処する」とあれば、中止命令がこない限りは処罰されないということなので、人々は自由に行動できますし、中止命令が来た段階で「ああ、この行為はまずかったんだ」とわかりますので、何をしてはいけないかは明確です。しかし、本件では恐らく、中止命令自体もあいまいだったのでしょう。多分「ゴミ集積所のゴミを持って行くのを中止せよ」という文言で、結局どこからどこまでがゴミ集積所かははっきりさせなかったのだと思います。それで、中止命令がありながら、違憲とされてしまったのでしょう。次に、条例制定権違反というのは何でしょうか。条例というのは、法律の範囲内でしか定められません。憲法第九十四条 　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 ですが、法律には、「ゴミを持って行ってはならない」という条文はありません。そして、法律が「ゴミを持って行ってはならない」と定めないのは、ゴミについては地方が自由に定めてよいという趣旨ではなく、ゴミは誰の物でもないことを前提にしているからです。（個人的には疑問がありますが、少なくとも今回の事件の判事さんは、そう考えているようです）なので、ゴミを持って行ってはならないと定める事自体が違憲だとされたのでしょう。このように、本件は「あいまい不明確ゆえに無効の法理」「条例制定権の範囲」という憲法の大論点の２つが問題になるという面白い事件でした。憲法を学ばれた方は、是非一度ニュース記事だけでもお読みになってはいかがでしょうか。ところで、本件は世田谷区の条例が問題となっているので、世田谷区民以外の方には無関係の事件です。ですから、捕まって憲法訴訟をしたいという方で無い限り、ゴミ集積所から勝手にゴミを持ち出さないようにしてください。また、世田谷区民であっても、この事件は確定していませんので、勝手にゴミ集積所からゴミを持ち出すのは止めた方が良いでしょう。仮に、確定しても、恐らくすぐに条例が改正されますので、改正後の条例を注意深くお読みになってから行動してください。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年03月27日

• 園児交通事故・代理母事件について

  先日、園児２１人を殺傷した自動車事故の事件で、業務上過失致死としては最高刑の５年が下されました。つまり、業務上過失致死としては一番重い刑が科されたのですが、「５年は軽い」「もっと重くしろ」という意見が見られました。また今日、代理母出産による子については、卵子提供者を母とは認められないと言う判決が出ました。これも、民法上分娩者が母とされているので、裁判所としては、どうしようもない事件だったのですが、この判決に対しても「母と認めるべきだ」「子（又は親）がかわいそうだから認めるべきだ」という意見が見られました。もちろん、これを期に法改正をするべきだというご意見であれば、全く問題はありません。ですが、これらの事件に対する批判を裁判所に向けるのは筋違いです。なぜなら、三権分立の仕組み上、裁判所は法律の範囲内でしか判断できないからです。三権分立は中学校の公民でやりましたから、皆さんご存知ですよね。権力を１つに集中せず、国会・内閣・裁判所に分けるというものです。三権分立での裁判所の役割は、法律の解釈適用でした。法律を作るのは国会の役割です。つまり、裁判所は法律の範囲内でしか権力を行使できません。ということは、裁判所は、業務上過失致死を犯した被告人には懲役５年までしか刑を科すことが出来ません。法律に「５年まで」と書いてあるからです。また、裁判所は分娩者以外を法律上の母と認めることは出来ません。民法上、母子関係は分娩によって発生するというのが当然の前提とされているからです。それなのに、「５年以上の刑を科すべきだ」「卵子提供者を母と認めるべきだ」と言うのは、裁判所に「三権分立を守るな」と言っているようなものであり、裁判所に憲法違反を求めることになります。そうすると、なんのために三権分立があるのか？という疑問が出てくるでしょうが、ここでは割愛します。中学校の教科書を読んでください。ですから、今回の事件で裁判所の結論がおかしいと思ったら、その思いを国会に向けてください。国会であれば、違憲で無い限り、どんな法律でも作れます。現に危険運転致死罪は、交通事故のご遺族が法改正に向けて努力されたので、実現しました。裁判所にも限界があるということを、もっと知っていただきたいなと思います。そして、法律がおかしいのは国会のせいとも言えますが、元をたどると、ちゃんと法律を作らない議員を選んだ我々にも責任があるということを分かって欲しいと思います。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年03月23日

• 原告適格

  ※この記事においては、敬称を略させていただきます。まずは、このニュースをご覧下さい。放送命令が違憲であることを理由に、ＮＨＫ市民の会がＮＨＫと国を相手取って訴訟を提起したということです。調べたところ、ＮＨＫ市民の会のホームページに訴状の要旨が掲載されていました。どうやら、この裁判は、国に対して、放送命令の取り消し、将来の放送命令の差し止め、国家賠償を求め、ＮＨＫに対し放送命令に従う義務が無いことの確認を求める訴訟のようです。内容はともかく、この事件は取消・差止・国賠という行政訴訟のお手本のような事件なので、興味を持ちました（国賠は民事訴訟ですが）。この裁判で一番争いになるのは、原告適格ではないかと思います。原告適格とは、原告となりうる資格のことです。誰が一番原告としてふさわしいかということです。普通、民事訴訟・刑事訴訟では原告適格が争いになることは稀です。売買の当事者でない人が買主に「売買代金を支払え」なんていうことはありえませんし、検察官以外が起訴することはほとんどありません。しかし、行政訴訟の場合には、相手が国又は公共団体なので、その気になれば誰でも訴えることが出来るような解釈も成り立ちます。国民なら誰でも「○○大臣の処分はおかしい」と言って取消しを求めることは、理論上おかしくはありません。ただ、それでは事件が混乱しますので、利害関係の濃い人にのみ原告適格を認めることになっています。行政事件訴訟法（原告適格） 第九条 　１　処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。 ２ 　裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。 結局、問題となりそうな法律を解釈して、法律が保護している人にのみ原告適格を認めると言うわけです。そして、このＮＨＫ市民の会は、知る権利の侵害を理由に原告適格を主張しています。確かに、知る権利とは、表現の自由の裏返しとして憲法上保証されます。いくら表現の自由を保障して、放送の自由を認めても、誰も見られないというのでは無意味だからです。憲法第二十一条 　○１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 つまり、ＮＨＫ市民の会は、放送命令によってバイアスのかかった放送がされて、知る権利を害されたとおっしゃりたいのだと思います。言い換えれば、憲法上、バイアスのかかった放送をされない権利が保障されているので、原告適格があると言うことでしょう。しかし、この理屈はかなり苦しいと思います。そもそもバイアスのかかった放送はされない権利が保障されているのか疑問です。ＮＨＫが放送命令に基づく命令とは別に放送をすれば、知る権利を害されたとはいえません。現に、放送命令は一定の放送を命じるだけで、命令された以外の放送を禁じるわけではありません。放送法（国際放送等の実施の命令等） 第三十三条 　総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。 また、放送命令を受けるのはＮＨＫなのですから、放送命令を違憲とするならＮＨＫ自身が原告になるべきだと主張するのが筋だとして、あっさり原告適格を否定される可能性もあります。あるいは、放送命令によって時間が割かれたので、本来観られるべき放送が観られなくなったので知る権利が害されたと構成すれば、かろうじて原告適格が認められるような気がします。ですが、これでも原告になれるというだけで、勝訴できるかはまた別問題です。国賠については民事訴訟ですから、被害者だと主張する人に原告適格が認められますので、ＮＨＫ市民の会に原告適格が認められるのは間違いないです。ですが、立証はかなり難しいでしょう。単に、放送命令に基づく放送を観させられて苦痛を受けたというのでは「観なければいいのでは？」と言われますので、「本来見られるべき放送が観られなくなったので、精神的苦痛を受けた」と主張立証する必要があるでしょう。一体どうやって立証するのか想像がつきません。あと、ＮＨＫに対する訴訟は、よく分かりません。ＮＨＫが国に対して、放送義務が無いことを確認すべく確認訴訟を提起するなら分かるのですが、受信者たるＮＨＫ市民の会が、ＮＨＫに放送義務の無いことの確認を求めると言うのはかなり珍しいケースだと思います。どんな「請求の趣旨」なのか見てみたいです。これは民事訴訟なのですが、原告適格が争いになる例外的な訴訟になるでしょう。ただ、訴状の要旨だけ拝見したのでは、私が誤解している可能性もあります。もし、ＮＨＫ市民の会の方やその関係者の方がここをご覧になっていたら、是非訴状の全文をアップロードしていただけないでしょうか。学問的に興味深い事件だと思いますの、よろしくお願いします。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年03月06日

• 難しいなぁ

  先日、久しぶりにトラックバックを頂いたのでトラックバック元を拝見したところ、マルチ商法の違法な勧誘でした。ただ、その方の日記を拝読すると、経済的に大変な様子がうかがえました。私も経済的に大変苦しいので、経済的に大変な方のトラックバックを削除するのは心苦しいものがあります。しかし、特商法を守らずにマルチ商法を勧誘する方の御味方をするには行きません。トラックバックは削除いたしました。生活が苦しい状況は分かりますが、法律は守って頂きたいと思います。いくら生活が苦しくても、万引きが許されないのと同じなのです。

  2007年02月22日

• 法律語呂合わせ

  今日は趣向を変えて、法律の語呂合わせをお話します。何かのお役に立てれば幸いです。＜予備校で教えてもらったもの＞ ・今日こそ日曜（共雇葬日用） →一般先取特権（民法３０６条） ・米研ぎ倉庫整理だい！（混免時相更請履代） →連帯債務の絶対効（民法４３２条～４３８条） ・他人のソーメン自己負担（他人の相免時効負担） →連帯債務の絶対効のうち、負担部分についてのみ絶対効が及ぶもの（民法４３６条２項、４３７条、４３９条） ＜オリジナル＞ ・疾走！外の上官、余勢で退社（執総！外の条官予政で大赦） →内閣の職務行為（憲法７３条） ※「上官が疾走した勢いで思わず辞表を提出した」というイメージで読んでください。 ・不法な側室（不法な即質） →占有改定では成立が認められないもの。 不法＝不法原因給付（民法７０８条） 即＝即時取得（同１９２条） 質＝質権（同３４４条） ・精魂尽きるまで連帯保証（請混尽きるまで連帯保証） →単純保証では相対効だが、連帯保証では絶対効になるもの （民法４５８条、４３４条、４３８条） 他にも良い語呂合わせがあったら教えてくださいね～。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年01月29日

• 重罪とは知らなくて…？

  先日、弁護士の先生とお話しする機会があったのですが、その時にこんなことをおっしゃっていました。「覚せい剤で捕まる人は、捕まってはじめて覚せい剤事件が重罪だと言うことを知ることが多いんですよ」確かに、私が受けた薬物教育と言うのは、薬物は恐ろしいものだと言うことだけでした。もちろん、犯罪だと言うことは聞いていましたが、重罪と言うことは教えてもらった記憶がありません。そこで、今日は覚せい剤事件についてお話しましょう。覚せい剤取締法第四十一条の三 　次の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。 一 　第十九条（使用の禁止）の規定に違反した者 二 　第二十条第二項又は第三項（他人の診療以外の目的でする施用等の制限又は中毒の緩和若しくは治療のための施用等の制限）の規定に違反した者 三 　第三十条の六（輸入及び輸出の制限及び禁止）の規定に違反した者 四 　第三十条の八（製造の禁止）の規定に違反した者 ２ 　営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。 ３ 　前二項の未遂罪は、罰する。 （使用の禁止） 第十九条 　左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。 一 　覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合 二 　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合 三 　覚せい剤研究者が研究のため使用する場合 四 　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合 五 　法令に基いてする行為につき使用する場合 第四十一条の二 　覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。 ２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。 ３ 　前二項の未遂罪は、罰する。 いかがですか？単に覚せい剤を自己使用しただけで最高で懲役１０年です。これは詐欺や恐喝と同じ刑です。つまり、たった１回でも自分に覚せい剤を注射することは、詐欺や恐喝と同じくらい悪いこととされているわけです。また、儲ける目的で覚せい剤を売ると最高で懲役２０年です。つまり、自分で使う意図が無くても、あるいは強制的に他人に売りつけたわけでなくても、欲しがる人に覚せい剤を売っただけで最高で２０年です。これは、傷害罪よりも重い罪です。なお、「覚せい剤を譲り渡す」と言うと密売人みたいなのを想像しますが、お金をもらって右から左へ流すことも「譲り渡す」と評価される恐れがあります。例えば、「いいバイトがあるんだ。この粉を××という人に渡してきて。そうしたら１万円あげるから」と言われて、その通りに実行するのも犯罪となる可能性があります。また覚せい剤は、「エス」とか「スピード」とか言い換えて売られることもあると聞きますが、名前を変えたからといって罪を免れるわけでは有りません。例えば、「自分はあくまで『エス』という名前の物体を売ったのであり、『覚せい剤』を売ったわけではない」という言い訳は通りません。とにかく、覚せい剤をはじめとする怪しい名前の物には近づかない方が賢明ですよ。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年01月28日

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