アメリカ大統領選の不正と実証　その１１

～民主国家香港とアメリカの崩壊～ 　　 　これは１２日（木）に書いている。同日２度目の投稿だ。昨日（１１日）香港政府が民主系議員４名の資格を抹消した。当然中国の意志を受けてのこと。民主派の議員はそれに抗議して２名を残して辞職を表明。後は親中国の議員ばかりで、議会としてのチェック機能を失った。中国は大喜びだろうが、「一国二制度」は消え、同時に自由都市国家香港は完全に崩壊した。となれば次は台湾か尖閣が標的のはず。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１２日、菅総理はバイデン氏に電話で協議した由。各国首脳と同様に、情報交換程度の内容。その際、拉致被害者の問題や尖閣の日米安保適用の意志を確認した。バイデン氏はどちらも協力を惜しまないとの回答だった模様。だが彼が次の大統領なると確定した訳ではない。あくまでも「たられば」の話。既に政権移行準備を進めているようだが、トランプ氏は裁判で争う姿勢を全く崩していない。 　　 　しかしアメリカの選挙制度がこれほど不正確なものだったことを初めて知った。また州の選挙に関係する法が、国の法より優先することも。そして郵便投票が以前から不正の元になっていながら、改正するもしないも州の自由。だから開票の期日を自由に引き延ばしたり出来たのだ。ほとんど不正のしようがない日本の選挙制度とは大違い。日本の江戸時代や明治時代に制定された法が幽霊のように生きている由。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　報道の不正が目立った。事前の支持率調査がインチキだったこと。開票速報が正確でなかったこと。まるでマスコミが当落を決定するかのような報道ぶりに呆れた。つまりは報道が国民を一定の方向に向かわせたのだ。そしてその陰には中国のサイバー攻撃や、情報操作、資金提供があるようだ。米国内のシンクタンクのうち４０％は何らかの形で中国の資金援助を受けている由。知られざる癒着が不正に繋がる。 　　 　アメリカは全て金次第。優秀な弁護士を大金かけて雇うのが常識らしい。不確かだがバイデン側には６００人の弁護団がおり、対するトランプ大統領側は資金不足で２０人の弁護団らしい。だが民主党側の不正を暴くため、彼らは今必死に証拠集めをしている。だがそれで大丈夫なのか一体。次回からは私がｙｏｕｔｕｂｅで知った不正な選挙の実例を上げて行こう。ゴールはまだまだ遠い。＜続