全体主義国家とディープステート（３）

～アメリカ大統領選の分かり難さ～ 　　　　 　さて、トランプさんは今回誰と戦ったのだろう。民主党のバイデン候補と戦ったことは確かだ。だがそれだけではなかった。そして大統領選は共和党と民主党の戦いなんだろうか。それも違う。そしてもうトランプ氏は大統領ではなく、あの惚けた爺さんのバイデン氏が次期大統領に決まったのだろうか。だって天下のNHKがバイデン氏を既にそう呼んでるではないか。そこに今回の大統領選の闇があるのだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　今回トランプさんが戦ったのは、バイデン氏だけではなかった。そして民主党だけでもない。驚くべきことに「敵」の中には共和党の重鎮すらいたのだ。共和党に属する州知事や、州務委員長、上・下院議員の中にもトランプ氏を邪魔した人物がいた。そう言う意味では身内の敵だ。「なぜ」の問いの前にもっと広く世の中を見渡してみよう、実はトランプの最大の敵は強大なマスコミだった。 　　 　本来なら事実を伝えるべきマスコミが事実を伝えるどころか、トランプを落選させるため事実と異なる報道を連発した。「なぜか？」それが彼らの利益につながるためだ。SNSも然り。巨大ＩＴ企業も然り。その他「グローバリゼーション」の美名のもとに商売をする連中が、「選挙」を食い物にしてる。つまり「選挙」は彼らにとっては飯の種なのだ。そこには正義のかけらも良心も報道の公正も存在しない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　それにワシントンDCに長年住み、政府や報道や、情報に関わる連中、そして投資家たち。それらの「既得権益者」が自分にとって利益になる者が誰で、利益にならず排除すべきものは誰かと、鵜の目鷹の目で候補者を観察するのがワシントンDCの住民。だから甘い汁を吸えるなら時には党を超えて妥協もする。そんな化け物の住む世界に４年前突然現れた政治の素人で金髪の愛国者。彼が排除された最大の理由がそこにある。 　　　 　前回の２０１６年。彼らは予備選で不正をしてまでもヒラリーを大統領候補にして素人のトランプに敗れた。それで今回は８年間副大統領を務め、急進的な左派でないバイデンを候補者にし、４年前から彼を勝たせるためあらゆる不正を尽くして今回の選挙に臨んだ。全くの無実だった「ロシアアゲート事件」もし然り。その妨害にトランプは４年近く苦しめられた。 　そして今回の選挙に関しても、昨年９月にはバイデン氏が動画で「我々は完全な不正システムの構築に成功した」と得意そうに話していたらしいから、認知症以外の何物でもない。選挙前から勝利を確信するほど、「完璧な準備」をしていたのだ。あの「不正投票機」を駆使しての。 　　 　当時ヒラリーの私的メール使用疑惑を追及していたマスコミ関係者が５０人近く変死した事件はあまりにも有名だ。オバマはもしヒラリーが当選したら、その次は自分の妻を大統領候補にしようと考えていたようだ。もしそれが実現すれば、夫婦で大統領になった初めての栄誉が与えられる。彼らは選挙資金を得るために中国と結託して政治家としての良心を売った。そしていずれも強大な財団を築いた。 　　　　　　　　　　　ハンター・バイデン　　 　バイデン候補の次男のハンター・バイデン氏は中国とウクライナで「トンネル会社を蹴営している。会社とは名ばかりで、中国やウクライナの裏金を親父に還流させるための抜け道だ。ＦＢＩは２年前にそれを知りながら動かなかった。彼のＨＤが届いたのは選挙前の１０月。それでもＦＢＩは動かなかった。今回ジュリアーノ弁護士がウクライナにＨＤを送ったことで急変。ウクライナ政府がハンター・バイデンの収賄とその証拠及び、父バイデンが捜査を妨害した証拠を公開した。これで万事休す。いずれバイデン一家は「国家反逆罪」で逮捕されるだろう。 　　 　民主党の副大統領候補のハリスさんは州の検察官を務めた後上院議員に転じ、今回の栄誉を得た。だが彼女は急進的な左翼で若いころはマリファナにも手を出したとの噂。その彼女が上院議員を辞職しないままでいる。副大統領になるには全ての職を辞する必要があるのだが、彼女はバイデン氏が次期大統領になれず自身も危ういと判断して、上院議員の職を確保して置きたいのだろうとの見方が一般的だ。 　　　　　　　　　　 　そして選挙不正の源となったドミニオン投票機だが、中国政府がこの会社の１５％相当の資金を投入し、不正選挙を構成する１８の特許を全て購入したことも判明している。大統領選への他国の介入は憲法違反で、それによる不正投票は「国家反逆罪」に相当。従ってそれが裏付けられたら、今回の選挙は不成立で関係者は全員逮捕となる。その後、ドミニオンのドメインが中国内２か所の「センター」にもあることが判明したことを追記しておこう。やっぱりと言うか、トンデモナイと言うか。恐ろしいと言うか。気違い沙汰だ。 　なおトランプ氏には「大統領令」や「戒厳令」発動などの切り札もあるのだが、彼はあくまでも法手続きを優先させている。正義感の強いフェアな男だ。 　　 　弁護士、検察官、裁判所判事などの司法職が、極左系団体に脅迫され、中には事故死した人もいる。トランプ支持派の市民宅に爆発物を投げ込み、証言者を脅し、家族への危害の脅迫などの極限の中で、つい先日大手通信会社TN＆T社にミサイルが撃ち込まれたとの噂もある。同社ではドミニオン投票機のデータ解析中だったと聞く。だがＦＢＩは直ちに幕引きを図り、犯人は死んだとして捜査を終えた。これも謎だ。 　　 　フェイクニュースの氾濫で、真実が伝わり難い時代。だが究極の核心は１月５日のジョージア州の上院議員２名の補欠選挙と、翌６日の上下両院会議における最終投票確認。この時共和党議員のうち１００以上の下院議員との複数の上院議員が意思表示すると宣言済み。これでトランプ氏の成算が見え始めた。連邦最高裁判事も彼らの勇気を見倣って欲しい。先月の２３日に連邦裁判所は憲法の規定を軽視し、問題を先送りした。結審が大統領就任式後の２３日とは何をかいわんやだ。 　それよりもっと驚くニュースを知った。それが明らかになれば世界が仰天することは間違いない。そのことに関しては改めて書こう。こんな風にｙｏｕｔｕｂｅによる情報が今、トンデモナイことになっている。そのため、このブログも公開日や内容を修正して再予約したほど。＜続く＞