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・・メインバンクとか、コーポレートガバナンスとか、、 メインバンクシステムについての私の考え方は、日本産業、特に製造業において急速な成長を見せた高度成長期(1950~1970年代)、投資資金が不足していた時代において大きな役割を果たしていたという事実があることから、否定的立場ではない。様々な先行研究論文において、定量的に示された結論をみても、どれも正しいことが見出されているし、金融機関の問題の本質はメインバンクシステムそのものに問題があったわけではないことは明らかだ。(特に、未来から過去のことを、現在の尺度で評価することは何も生まないし、生産的ではない。復習や未来設計のためになるなら別だけど・・) 近年においては、何か不祥事や問題が発生すると、短絡的にそのシステムは不可というレッテルを貼り付ける論調があり非常に好ましくない。何が正解で、何が誤りかという論調も、実はあまり正しくない(意味もない)。 結局のところ、完全なるメインバンクシステムが存在しないということと同じように、全てのものや仕組みは時代とともに衰退し、未来永劫、常に万能なものはないということである。現在、正しいと思われることであっても、未来の時点から現在を見たときには、必ずしも一律の評価がなされ、全て正しいとは言えないからである。 コーポレートガバナンスの仕組みにおいても同じことが言える。1990年代以降のアメリカ式のコーポレートガバナンスを、日本に取り込む動きが見られたが、これも結果としては成功したとはいえない(むしろ失敗)。その後のアメリカでのエンロンをはじめとする企業不祥事を見ても明らかなように、完全なガバナンスの仕組みというものは存在しないのである。どの仕組みにもメリット・デメリットが存在する。したがって、それらのメリット・デメリットが相互に補完しあう制度を適用する対象や時代に合わせて設計する必要があるといえる。 日本企業におけるコーポレートガバナンスの方向性において重要なことは、さまざまなガバナンスの仕組みを単一的に捉えるのではなく、それらの仕組みの間に、どのような補完性や代替性があるのか、または、どのようなメカニズムが相互影響し存在するかということを適切に分析したあとで、優先的な課題はなにか、規律づけや監視機能としてどのようなものが相応しいか、うまく働くか、という愚直なほどにさらに分析と試行錯誤を繰り返す必要があるのではないであろうか。。 でも、結局は、さまざまな評価指標が複雑になって、経営者、従業員などのインセンティブが曖昧になって、結果として評価指標を定義できずに終わってしまう可能性もある。 最終的には、株主価値向上、最大化という現在中心になっている指標が、相対的な指標として優れていることから、そこに落ち着くのだろうか。。。 (このテーマは、引き続き、頭のはじっこの方で、思考継続しておきます。 しかし、今回、さまざまな文献を調査し、読み込みましたが、学問や学者の方々というのは、いろいろなところでつながっているのだなと改めて実感しました。結構狭い世界?) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011.07.28 22:50:59
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