これがインフォメーションクリエーティブの銘柄紹介の1つ目です。
ここから順に読んで下さい。
第一弾から第六弾の銘柄紹介を読んで頂いていない読者は、先にそちらを順に読んで下さい。（お手数おかけして申し訳ありません）
過去に紹介した内容を理解されていることを前提として、今回の銘柄紹介を始めます。
銘柄紹介 第一弾 7509アイエー
銘柄紹介 第二弾 9866マルキョウ
銘柄紹介 第三弾 6060こころネット
銘柄紹介 第四弾 7865ピープル
銘柄紹介 第五弾 9994やまや
銘柄紹介 第六弾 7820ニホンフラッシュ
※皆さんご存知の通りですが、この銘柄紹介は買いを推奨しているものではありません。
それぞれ毎回テーマがあり、そのテーマに適した銘柄を紹介しています。
今回のテーマは「中期計画」。
僕は中期計画、長期計画が好きなのです。物凄く好きなのです。
保守的なものからとても畳みきれないような大風呂敷まで、個性豊かな計画を分析して自分なりに信憑性を八卦予想するのはとても楽しいものです。
どちらかといえば保守的な中期計画或いは長期計画よりも、挑戦的なものが好きです。
しかし、全社一丸となって目標達成しようという意欲の感じられないような努力目標を掲げる企業は好きではありません。
大風呂敷の畳み方に興味があります。
という事で、今回は4769インフォメーションクリエーティブを紹介します。
インフォメーションクリエーティブ。
この銘柄に良い印象を持っている投資家は少ないでしょう。悪い印象を持っている投資家も少ないでしょう。そんな銘柄です。今回は、そんな銘柄の中期計画の話です。
インフォメーションクリエーティブは万年割安株ではありませんが、株価の変動が殆どありません。
波はありますが、10年チャートも大人しいものです。
2000年に上場して以降、最も着目されたのが去年12月。
これは中期計画を発表したタイミングです。
それではインフォメーションクリエーティブの中期計画について一緒に掘り下げていきましょう。
といっても表面をさらっと見るだけです。今回もいつも同様、必要以上に掘り下げません。
インフォメーションクリエーティブは、元々中期計画を5ヵ年で出していました。
しかし先のリーマンショックで業績が大きく落ち込み、計画が頓挫。大幅な軌道修正を迫られました。
それ以来3ヵ年の中期計画を出すようになっています。
今回の中期計画は、2014年9月期から2017年9月期までの3年間。
この3年で、この会社のその後が非常に大きく変わります。
僕はこの企業は3年後に評価が大きく変わっているのではないかと思います。
この3年の成長がどのようなものであれ、かなり高い確率で2017年9月期以降は成長鈍化するだろうと考えているからです（ただし、成長鈍化そのものが必ずしも悪いことと決めるけるのは早計です）。
成長鈍化しないシナリオもあります。それは、ソフトウェア開発の一括請負とＩＴサービス事業を成功させ、徐々に軸足を移すことが大前提。今中期計画の期間でソフトウェア開発の一括請負、その先にはＩＴサービス事業、そのようにどんどん急成長事業を拡大させなければ、この企業の成長鈍化は避けられないでしょう（くどいですが、成長鈍化そのものが必ずしも悪いことと決めるけるのは早計です）。
少し先走りすぎました。それではゆっくりじっくり見ていきましょう。
大幅な修正に迫られたといっても、そんじょそこらの企業とは違います。
リーマンショック後の非常に厳しい環境下でも赤字転落していない、足腰の確りした企業です。
その企業の中期計画。そういう目で見ていきましょう。
中期計画は「売上80億円」と「東証2部上場」が大柱。
この2つの柱はかなりのインパクトですが、その他の数値についても公表されています。後述します。
2部上場については、現時点で一応基準は満たしています。
筆頭株主はダントツで従業員持株会。2位との差を2倍以上にして、もうすぐ10％に届きます。
従業員給与平均が486万円（平均年齢34歳）とこの業種にしてはやや低いです。
この給与は今後暫く継続して上昇するでしょう。
従業員764人ですから、売上67億円営業利益4億円弱の会社では賃金上昇が致命的ダメージになりかねません。
先に書いた従業員と売上からも分かるように、インフォメーションクリエーティブは従業員に対して売上が致命的に少ないのです。
中期計画で売上80億円を目論んでいますが、利益の数値はどうなるでしょうか。
この企業は案件内容によって利益率が決まるタイプの特殊な事業内容で、売上が急増しても必ずしも利益がドカンと増えるとは限りません。利益の数値をどこら辺に持っていこうとするかで経営がとても大きく左右されます。
人材は現時点で不足しています。
人材不足は最近始まったことではなく、去年からずっと不足してます。正確に言うなら、一昨年から不足傾向にあります。
会社の方針は、ベトナムに発注（外注）しようとしたり、大学とのパイプを作って新卒を入れやすくしようとしたり、と「良い人材をより安く」という甘い目論見ですが、これだけでは中期計画達成に必要な売上増は難しいでしょう。
今後人材コストは持続して上昇し続けると思います。
先にも書いたように、リーマンショックで一時的に落ち込んだものの事業は増収増益を続けています。今の顧客はかなりの安定顧客が主なので、余程の事がない限り今後暫く増収増益傾向は続くでしょう。
しかし、長期的な事業環境としては需要が大きく縮小するであろう、というのが会社・社長の公式見解です。
その為に優秀な人材確保が必要だ、という流れです。よく現状を分かっていると思います。
中期計画の具体的な数値目標は、
１４年９月期売上高６６億７４百万円、経常利益率６．１％
１５年９月期売上高７２億５０百万円、経常利益率６．５％
１６年９月期売上高８０億円、経常利益率８．０％
を掲げています。
これをそのまま単純に計算すると、
１４年９月期経常利益4億7百万円
１５年９月期経常利益4億71百万円
１６年９月期経常利益6億40百万円
となります。
経常利益率は、リーマンショックを通じても5％を下回っていません。
ずっと6％前後で推移しています。
売上を急増させながらこの経常利益率を最終年度8％にする、というのが中期計画の目標です。一見それ程難しい計画ではないように思えます。
しかし実際この達成は、案件内容が改善（効率的な売上増が見込まれる案件を増やす）しなければ厳しいのではないかと思います。
もう一度書きますが、インフォメーションクリエーティブは人材コストの増加が経営に致命的に大きな影響を与えます。
市況が良くなり、割の良い案件が増えなければ、人材コスト増加を上回る利益増加は見込めないでしょう。
肝となるのは
・一昨年から続いている人材不足（今後の人材コスト増加懸念）
・一人当たりの売上高の低さ（売上増加の為にはある程度の従業員を増加しなければならない）
・売上80億円の中期計画（売上高急上昇を目論む）
・長期的には減少する事業環境（長期的な継続した案件確保が重要で、優秀な人材を手放せない）
ただし、この企業は売上の6割を日立グループ案件が占めています。
日立グループの案件により、大きく業績が変化します。
今後日立グループの先行きはどうかがとても重要になります。ソフトウェア開発、システム運用、パッケージ開発に関わる日立グループの動向をかなり重視する必要があります。
日立グループまでやると無茶苦茶長くなるので割愛しますが、日立グループ案件は暫く安泰だと思います。少なくても中期計画の間は増収が続くでしょう。
もうちょっと続く…。
