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カテゴリ:トレード
新しい形態の信託制度の導入を柱とした信託法改正案が今国会で成立する見通しですね。 新しい形態とは、委託者が受託者も兼ねる「自己信託」、企業が負債も合わせて事業部門を信託できるようになる「事業信託」の2つです。 事業再編や新たなビジネスを後押しする信託として期待されています。
ここでFX的に重要なのはやはり「自己信託」でしょう。 現在、FX業者で信託を導入しているところは全体的に手数料などの取引コストが高いですよね。 これは信託にコストがかかるわけで、しょうがないとも言えます。 自己信託は信託宣言ともいい、信託を委託する人が信託銀行などの第三者を使わずに、自らが信託の受託者を務めるものです。 つまり、証拠金をコストをかけずに信託として財産と切り離し、万が一倒産した時も債権者は手を出せないようにできるようになるわけです。 自己信託は脱税などに悪用される事も考えられ、また業者自体が悪徳だった場合は切り離そうにも証拠金自体が残っていない可能性も考えられますが、取引コストの安いところでも信託を導入できるようになるので、是非良い方向に向かって欲しいところです。 ちなみに、コストのかからない自己信託なら、私達だって信託する事ができます。 例えば、親が財産の一部を子供の教育費として「自己信託」した場合、親が自己破産などしても自己信託分は借金返済などに充てられず、将来にわたって教育費を確保できるのです。 株やFXを借金でやってる人はあまりいないと思いますが、不動産投資などの方は自己破産もあり得ない話ではないと思いますので、転ばぬ先の杖として考えてみてもいいのではないでしょうか なお、周知期間として自己信託に限り改正法施行から1年間は解禁が凍結されます。
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