麺聖のうどん・歌舞伎・文楽・城・国宝・博物館・グルメの旅(ブログ版)

京都市の宿泊税に反対の旨はどこかに書いた。オーバーツーリズムは分かるとして、日帰り客より明らかに自治体に貢献してるのに何で税金取られないかんのか？取り易いとこからの典型。この種の税では、広島県宮島の訪問税が私の考えでは許容出来る限界だ。​

香川県内の観光地である土庄町や小豆島町、琴平町が「宿泊税」を検討してた。最近これに香川県知事が待ったをかけ、県内一律徴収を検討するよう促した。私はこの宿泊税の導入、とりわけ各自治体の状況が違うことを無視した「全県一律化」には強く反対する。

​そこには「取りやすいところから取る」という安易な姿勢と「受益者負担(税金で受ける利益と負担のバランス)」の希薄さという、目的税として看過出来ない問題がある。
観光地である3町が検討する背景は一定の理解を示せる。しかし香川県内ではオーバーツーリズムは起こっていない。初詣以外にこんぴらさんが混雑してるなんて見たことない。エンジェルロードや父母ヶ浜の連休時の混雑は干潮の時間帯だけという一時的なものだ。瀬戸芸とそれに起因した直島町での開催期間中や連休時での局地的及び一時的な混雑などは、香川県庁が企画し自ら起こした、自ら対処すべき事態である。交通インフラの脆弱さはマイカーの普及と過疎化に起因するものである。「全県一律」には、その場しのぎの徴税と思想なき平等化を感じる。

宿泊税を先行して検討してきた観光地である琴平町などの場合でも、観光インフラの整備は本来、町の「一般財源」で対応すべき性質のものだ。過疎化による税収不足を補うための「穴埋め財源」として、手軽な宿泊税に目を付けたと言わざるを得ない。

​観光の町ならば、観光客が現地で落としたお金によって地元経済が潤い、その結果として増えた税収で町の財政を回す。これこそが自治体が努力すべき健全な姿と考える。
もし県内一律の宿泊税となれば、ビジネス客が主体の高松市や丸亀市、坂出市でも徴収することになる。観光振興を目的とする税なら、制度の趣旨に合わない。交流人口の増加を大義名分に加えても、出張ビジネス客に観光客向け以上の還元施策を用意するのは困難だろう。一方的に取られるだけになり、受益者負担の原則からは逸脱する。

​現実的に、宿泊税の徴収や事務手続きにかかるコストは、行政でなく民間のホテルや旅館が負うことになるはず。税金に加え、事務コストによる宿泊費の値上がりで、旅行者が「宿泊」を避け、日帰りや他県へ通過する原因になりかねない。宿泊客が減れば、飲食店や土産物店などの売り上げも落ち、結果として宿泊税以外の地方税収の減少を招くという、本末転倒な事態につながる可能性もある。

​香川県庁の重点施策の一つに「豊かな地域資源を生かして交流人口の拡大を推進する」がある。これは交流人口が拡大すれば、離島や過疎地をはじめ香川県全体が潤い、県民が幸せになるという意味のはずだ。来て来て！と招いといて、拡大を目指すには宿泊税が必要というのも、拡大したから宿泊税が必要というのも、論理破綻だ。手軽に取れるところから取るのではなく、税の公平性と地域経済への影響を、今一度冷静に議論すべきと考える。

(追記)
このブログを書くに当たってAI君に助言を受けた。そこである疑問が湧いた。
県民である私が、丸亀市内のホテルに宿泊し、1歩も外に出ず、観光客でもない、交流人口の拡大にも寄与してない、ただ籠もってブログを作成する、住所も分かるから宿泊税(県税)を返せ、徴収することは違法(憲)だと訴えることは可能だろうか？
AI君が言うには、心情的には理解する。可能である。しかし判例は自治体に広い裁量を認めてるから勝てないだろう。
その後のAI君が示した私が負ける根拠に反論していくと、条例が制定されてないから仮定の話になるが、今知る情報の範囲では、やはり最高裁では敗訴だろう。でも、下級審の判決のなかに実質勝訴とも言える判断が示される可能性はある。ニュース性があるからその後に続く自治体に再考を促す意味も生ずるようだ。
承認欲求を満たすためにも訴えるか(笑)。費用？収入印紙1000円と切手代数千円だけ、これって現物納付可能かな？郵便には記念切手を貼ってるけど、何件訴訟をしても余るくらいの切手はまだ残ってるな。