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みっちャん

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2011年06月22日
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昨日は19日夜から20日朝方にかけて福島第1原発2号機の二重扉を開放し、全開後の放射線量が双葉町山田が毎時45マイクロシーベルト、大熊町役場前が同11.8マイクロシーベルトと、直近計測分より最大1.6倍上昇したことを東電が即座に報告しなかったことを書きました。


しかし昨日になって、その測定した場所は、正しい地点から150~200メートルずれていたと発表しました。東電は、二重扉開放前後で敷地内の計測結果に変化がないことから「線量上昇は計測地点が異なったことによるもの」との見方を示しています。


なるほど・・・。場所が違ったから扉解放前の測定値との比較はできないし、解放後の測定値は、場所が違っていたから無意味ということですね。結論としては、扉開放によって放射線量が上がったかは判断できないということですか。


また、いつものようにウヤムヤにするとは、さすが東電さん、対応が慣れてきましたね。これだと、以前の原子炉に海水注入を止めたのは誰かと責任追及している時に、実は注入は止めていなかったという話と同じじゃないですか。


何が真実で、何がウソなのか、正式な発表だけ聞いても全く判断できません。お願いですから、気持ちよく調査結果を見せて、だから問題無いと言って下さいよ。


冷却のための注水が続いている福島第1原発ですが、高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の移送先が徐々に満杯に近づいています。頼みの綱として設置した汚染水浄化システムはトラブルが相次ぎ、20日を本格稼動と予定していたのに、いまだ正常稼動していません。


東北は梅雨に入り、これから雨による汚染水の増加も懸念されています。冷却の注水も原子炉内の温度を監視しながら、最小限で行っているようです。と言っていたら、注水を減らしたお陰で、3号機は温度上昇、2号機も茶色い高濃度の汚染水が確認されたため、水量を戻したようです。やっぱり漏れ出すのは時間の問題かと思われます。







というのが、一般的な見解ですが、そもそも汚染水の流出は現在止まっているのでしょうか?私の記憶が正しければ、大量に漏れている場所は薬剤を注入して止めることには成功したものの、それ以外の場所からも漏れている可能性が高いと指摘されていたはずです。そもそもそのためにオイルフェンスのようなものを設置しましたよね??


ちょっと調べてみましたが、原子力安全委員会斑目委員長は川内博史議員の質問に「漏れ続けている」と答え、反原発の小出裕章氏も「漏れ続けている」と主張しており、学者の見解は一致しています。


しかし、政府もメディアも「漏れ続けている」ことには一切触れず、「漏れそう」とのみ見解しています。正確には「漏れる量が増えそう」だと思いますが・・・。


こちらの方は、この理由について、「海洋汚染によって世界中から請求される賠償金」を支払うよりも「汚染水処理費用」の方が安いので(あんなポンコツ浄化システムに支払うには高すぎますが・・・)、「漏れそう」と言い続けていると想定しています。


確かに私もそのように感じますが、世界からまた日本は嘘つきと言われて、さらに国の信頼を失墜させないようにして下さいね。


東北の高速道路無料に必要な、罹災・被災証明書の発行基準が自治体によってバラバラなため、不公平、モラルの問題だということを何回か書きました。自治体によっては、申請しなくても全住民に郵送するところもあるそうです。


停電、断水による発行を決めた自治体は、不自由な生活をしたことも被災にあたると判断したからだそうです。仙台市では、停電だけでは発行できないとしていますが、少なからず家財や電化製品、食器などが破損したことを書けば事実上発行するようです。仙台市の罹災(被災)申請書には、申請日、申請理由(高速道路無料利用のため)まで印刷してありました(;^ω^)。


そんな状態の自治体ですが、大畠宏国土交通相は21日の閣議後会見で、東日本大震災の被災者(原発事故避難者を含む)が東北地方の高速道路を無料走行するのに必要な被災証明書類の発行基準で、市町村によってばらつきがあることを巡り、「被災地復興を考えて制度を導入したのであり、節度ある形で対応していただきたい」と発言しました。


被災者の認定について国交省は統一した基準を設けておらず、自治体の判断に委ねているのが今回の不公平感を発生させた原因のはずですが、軽い損害でも被災者と認め、証明書を発行する自治体側の動きをけん制しています。しかし、被災者の認定基準については、「ああしなさい、こうしなさいと現段階で申し上げる考えはない」と述べ、誰を被災者として認めるかの判断はあくまで自治体に委ね、国としては関与しない方針を明らかにしました。


なんて中途半端な発言でしょうね。民主党のいつもの見切り発車から来る問題発生ですが、基準、骨子が明確になっていなければ、申請を厳しくする自治体は無いと思いますよ。特に私が住んでいるような被災地では、避難所の対応が精一杯で、在宅被災者に対して支援がほとんど行われなかったところが多いです。自治体にそのような後ろめたさがあるため、無条件に発行するところが多いのかもしれませんね。


でも、一番被害が大きかった沿岸部の皆さんは、この事態をどう見ているのでしょうね。家も車も流され、仮設住宅や避難所に住んでいる状態で、高速無料化と言われて何かメリットはあるのでしょうか?車があったとしても、そのような状態で遠出することはあるのでしょうか?使うとしたら避難先を変える時でしょうか・・・。


津波の被害が大きかった岩手、宮城、福島の沿岸部では、高速道路が無い地域の方が多いです。そのため高速道路無料化の恩恵に預かるのは、被害の少なかった内陸部の方で、沿岸部の方から言わせると「そんな無意味なことにお金を使うのであれば、復興にもっと力を入れて欲しい」と嘆いています。


確かに被災者支援のための政策と言われると、ちょっと疑問を感じますね。気になるのが「被災者以外も含めた全車種無料化」を財源を確保した上で夏頃までに実施と以前語っていましたが、どうなるんでしょうかね。


中型、大型などの車両が現在無料ですが、8月までの期間限定ですから、このタイミングで全車両に拡大する予定だと思います。そうなれば、観光客、ボランティアの方などが東北へ来やすくなり、本来の意味である東北の経済活性化にはつながるかと思います。


そう考えると、今、罹災・被災証明書を焦って申請しなくても良いのではと思いますが、与党があれだけ不安定な状態ですから、全車両無料化は実現しない可能性もあります。高速を頻繁に利用する方(あくまで被災者ですよ)は、念のため申請しておいた方が良いかもしれません。


高濃度汚染が心配されている福島市ですが、福島県と共同で、子どもの放射線対策として同市内の3小学校で校舎や校庭、通学路を含めた大規模な洗浄作業を試験的に行うと発表しました。25日から1週間、文部科学省や福島大学などの協力を得て実施します。


事前に校舎の壁面や校庭など、1校につき敷地内約120か所で放射線量を測定するほか、周辺通学路の放射線量測定も行い、洗浄後、再び放射線量を測定して効果を検証します。効果が出れば、洗浄作業のマニュアルを作成し、必要に応じて他の小学校でも実施していく方針です。


このような対応で除染効果が現れると良いですね。でも県と市って、国は何をしているのかな?そもそも法律では、除染も国の役割のはずですが・・・と調べてみたら、一応遅い対応ですが何かしてました(;^ω^)。


放射性物質が含まれる校庭の土壌処理問題で、文部科学省は、校庭の放射線量が基準値を超えた学校への土壌処理費用の支援を、福島県外にも広げることを決めました。近く、栃木、茨城、宮城など福島近隣の県に正式に通知する予定です。


校庭の放射線量が毎時1マイクロシーベルト以上に達した学校では、表土を削るなどの土壌処理費用のほぼ全額を国で負担し、希望校には線量計も配布するそうです。栃木県などでは校庭の線量がこの基準値を超える学校が相次ぎ、独自に表土を除去する動きが拡大し、国に費用負担を求める声が高まっていました。


福島県内については、すでに土壌処理費用の支援を発表し、線量計も県内全校に配布していますが、宮城でも福島との県境の町の学校では1マイクロシーベルトを超えるところがありますから早急に対応願います。


また、宮城県知事の要請を受け、文部科学省は航空機を使って同県全域の放射線量を測定すると発表しました。22日から7月上旬にかけて実施する予定です。これまで、同原発から100キロ内の地域について、高感度の放射線検出器を搭載した航空機で線量を測定しており、宮城県内では南部地域だけが対象に含まれていたため、北部も測定するよう要望していました。 


県内全域の調査はありがたいですが、この調査ですと小規模のホットスポットは一切検出されないので、ほら県全域調査したんだから問題ないだろと知事が言いそうで怖いです。でも、県民の圧力?によって、見て見ぬ振りをしていた知事が、このような行動に出るのは、ちょっと進歩しましたかね。


以下のコラムを読むと、放射能と共存する住民、避難者の辛さが痛いほど分かります。皆さん、政府の言う「安全」の現実を知って下さい。


「原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出」

「【特集:震災から100日】避難所インタビュー:放射能でダメならダメって、はっきり言って欲しい。」


ドイツ気象台の6月23日の放射能拡散予測ですが、放射性物質は東北沿岸から太平洋沖に広がる見込みです。






※予測は一定量の放射性物質が福島第1原発から放出されたと仮定し、濃度の違いを色の濃さで相対的に示したもの。現実の放射性物質の濃度を示すものではありません。


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最終更新日  2011年06月22日 15時01分26秒
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