プリプレス･センター社長の古いブログ日記です（今は引越しました）

[コンプライアンス（法遵守）・環境について] カテゴリの記事

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  サミットの森。会社のCO２の一部を北海道の森林管理で相殺。

  コンベンション札幌ネットワークが運営するサミットの森。日々の営業で二酸化炭素を少しでも減らそうと努力をしますが、どうしても印刷の生産活動を通して削減する事の出来ない温室効果ガス。プリプレスセンターでは昨年に続き今年は北海道・壮瞥町の間伐を実施することで得られる二酸化炭素の吸収効果を得ました。また、同時に日本で中々進展しないという間伐の推進。森林整備にも寄与する事ができました。下記のサイトでは、乗り物や電気、ガスなどで発生する二酸化炭素でどれくらいの植林などが必要かが簡単に計算できます。

  2010年01月29日

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  今の日本は、低炭素社会へ向けて動き出しているのか？

  景気が長期にわたって低迷する中、どこの企業も出口が見えないままもがき苦しんでいます．アメリカも同様で、自動車三大メーカーは苦境に喘ぎ存亡の危機にされされていまし、消費者の冷えきった購買意欲は、回復の目処がたちません。しかし、唯一明るく期待出来る産業がエコビジネスです。環境配慮の社会に基づく製品やサービスの中で暮らして行く考え方です。三年前ですが、低炭素社会における明るい未来へ向けての提言に「心の豊かさ」が重要と述べています。そのことについて書かれていたのが、下記の文献です。「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」 低炭素社会に向けた 12の方策 　　　　2008年5月 「2050日本低炭素社会」シナリオチーム 　　（独）国立環境研究所　　　京都大学　　　立命館大学　　　みずほ情報総研（株）　特に、社会・文化的価値を学ぶことを主体にしたシナリオBに大きな関心がありますし、弊社の業態にも大きな関わりがあります。　新年早々、多くの人々が初売りやバーゲンなど買い物に走り、いわゆる物質的な喜びが人生の豊かさと勘違いする人も多いように感じます。今一度低炭素社会へ向けて、考え、行動し、業態を変革する時期が来たのではないでしょうか？

  2010年01月05日

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  2010年　新年明けましておめでとうございます！

  皆様、いかがお過ごしでしょうか？新年明けましておめでとうございます。昨年の一方ならぬご愛顧、御指導誠にありがとうございました。本年は昨年にもましてバリバリと、サステナブルな会社経営、団体活動を推進して参りたいと存じますので何卒宜しくお願い申し上げます。本年の干支は「虎」年。年賀状は、弊社のカードボックスよりダウンロード人気No.2の絵柄で年賀状を差し出しました。今年の私の抱負ですが、、、、40代最後の年齢となってしまいましたので、来年は50歳の節目となります。そこで、孔子の論語の通りに生きることが夢でしたので、その前年までにすべきことを一生懸命考え努力します。具体的には、　昨年弊社の20周年の記念行事が無事開催できましたので、　初心忘れるべからず、で創業の理念を忘れず、　30年企業を目指し、向こう10年の事業計画を構築し、社員と共に邁進します。ちなみに論語は、吾十有五而志于学、三十而立、四十而不惑、五十而知天命、六十而耳順、七十而従心所欲不踰矩「われ十五にして学に志し」「三十にして立つ」（学問で自立できるようになった）「四十にして惑わず」（いろいろな迷いがなくなった）「五十にして天命を知る」（天が自分に与えた使命を知った）「六十にして耳順う」（どんな人の話も聞けるようになった）「七十にして心の欲するところに従っても矩をこえず」（心の思うままに行動しても人としての道をふみはずすことがない

  2010年01月04日

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  今年もあと２日。2009年を振り返る＜仕事＞

  この１年を振り返ると、厳しかった世相で経営も苦戦した。しかし、社員らが頑張ってくれたお陰で、無事新春を迎えそうだ。３年前の大苦境を考えると、今はずっとましかもしれない。４月には、坂本龍一さんとの仕事のお手伝いが出来たし、８月には２０周年のパーティーも開催できた。これを通過点として考え、今後の未来を社員に提示することが改めて必要だと痛感した。時代の扉をこじ開けたり、見つけるのも大変だが、時代の扉がさっさと閉まるのも早い。扉の内側で経済が成り立つのだとすると滞留時間の短い中で、経済と環境の両立をしなければならない。特に不況の厳しい印刷業界で身を置く中で、難しい舵取りとなる。来年、札幌印刷業界は大吹雪で、激変が予想されている。ちょうど２年前の自分のブログで今後のキーワードで、　　　＜サステナブル経営＞　＜低炭素社会＞　＜企業の存在理由＞を挙げた．再度、ゆっくりとお正月期間考えてみたい。写真は、自宅に降り積もった大雪。

  2009年12月30日

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  エコプロ展　ANAと坂本龍一のカーボンオフセット

  エコプロ展で、ANAと坂本龍一代表のモアツリーズが連携してカーボンオフセットサービスを開始した取り組みが紹介されていた。 木製の万年カレンダーがカッコイイ。いつまでも使える。くわしくは、

  2009年12月22日

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  日本最大級の環境展示会 エコプロダクツ2009が開幕！

  エコプロダクツ2009が12月10日から３日間、東京ビックサイトで開幕した。来場者は、中日が雨だった事も影響し20万人は届かなかったが、過去最高で多数の来場者で賑わった。入り口に設置された分別ゴミ箱。

  2009年12月18日

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  国際ミーティング・エキスポ（IME2010)に出展

  イベントやコンベンションの業界が開催する展示会が毎年一度開催されている国際ミーティング・エキスポ（IME2010)．場所は東京国際フォーラム。12月８日（火曜日）、12月９日（水曜日）の二日間2010年はMICE YEAR。ミーティングやコンベンションの主催者の方々等が商談を目的に約3,000名が来場しました。出展団体によるプレゼンテーションや特別セミナーなども行われ、来場者が真剣な表情で聞き入っていました。たった１コマだが、費用は５０万円程必要となる。今回は、我々NPO法人コンベンション札幌ネットワークが取り組む森林管理によるカーボンオフセット「サミットの森」のPRを行った。あまり反響がなかったのが残念でした。この事業は、緑の羽根で有名な緑の募金の助成制度で活動しました。

  2009年12月14日

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  エコビルの視察とエコデザインの懇親会

  エコデザインの初日は東大先端研の藤本先生が市民向けのフォーラムを開催。とても、ユニークで楽しいひと時を過ごし環境について新たな視点を得ることができました。引き続き、会場として利用された大成建設札幌支店のビル内を見学。このビルは、スーパーエコビルということで、耐震構造、省エネルギー、太陽を追尾する採光システムなど最先端の技術で建設された建物。坪60万円前後で建つらしい。視察後は、テレビ塔2階で懇親会。英語が飛び交い、様々な方と名刺交換をしました。そしてミスさっぽろが登場し、一緒に撮影しようと次々とツーショットの列が。大変盛り上がりました。2次会は、海外の参加者に人気がある居酒屋 七福神。（グリーン購入ネットワークの全国フォーラムの時も2次会はここでした。）当初15人程度で予約していたのですが、なんと集まったのは30人以上。段取りに苦労しましたが、皆さんに喜んで頂いてHappyでした。　

  2009年12月13日

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  久しぶりにブログを再開します。札幌で開催されたエコデザイン国際シンポジウム。

  ポートランドの紹介がずっと続きましたが、どうしても米国・ポートランドの先進事例をしっかりと紹介したかったので続けて更新しました。　続けて更新することで、どこかで講師を頼まれてこのお話を紹介する際、ユビキタス的にいつでも必要な部分を取り出すことができるので、とても便利なのです。ところで、先日12月7日から札幌ロイトンホテルで開催されたエコデザイン国際シンポジウムをご紹介します。　この学会は、2年に一度開催されているものでデザインとは意匠的なイメージではなく、どちらかというと「設計」という意味合いです。　環境配慮製品がどうあるべきか？サービスとはどんな定義や考え方が望ましいのかなど多方面から議論されます。　参加者は、200名を超え海外はヨーロッパやアメリカ、アジアなど華やかな国際会議でした。　参加者には、抄録集が手渡されますが紙製バックは用意せず、必要な人には麻で出来たエコバックを有料で販売しました。　1枚300円で販売し、売り上げの一部180円については、地域に貢献するということで、北海道・美幌の植林および森林管理に寄付されることになりました。　まさに地域貢献型カーボンオフセット「サミットの森」です。

  2009年12月12日

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  ポートランドの環境の取り組み　最終章　「他都市との競合とむすび」

  Competition with Other Cities-　他の都市との競合 Of course, Portland is not the only one doing this―other destinations are making great strides in sustainability, and that is a good thing for everyone. But, it does keep us on our toes!もちろん、このような努力をしている都市はポートランドだけではありません。他の観光地もサステナビリティに大きな力を入れています。皆にとっていいことですが、それはポートランドは油断できないということでもあるのです。 A company called Meet Green, which provides expertise on green meeting planning, and was really one of the first out of the gate on this concept, has created a scorecard ranking system to help meeting planners gauge the sustainability credentials of prospective meeting destinations. 「ミート・グリーン」という会社があります。同社はグリーン・ミーティング計画の専門会社であり、早くに、この業界に進出した企業のひとつです。「グリーン・ミーティング」はミーティング･プランナー向けにミーティング候補地をサステナビリティの面で評価する得点制度を開発しました。 Their ranking looks at environmental programs in place at the convention and visitors bureau, convention center and hotels in the city’s conference package. この得点制度では、コンベンション＆ビジタービューローとコンベンション・センター、そしてコンファレンス指定ホテルそれぞれにおける環境プログラムを評価しています。 They have scored Portland at the top, with a score of 147. The next in the top five are Calgary, Canada; San Francisco, CA; Pittsburgh, PA; and Seattle, WA. この制度では、ポートランドが147点でトップにあり、次にカナダのカルガリー、サンフランシスコ、ピッツバーグ、シアトルの順に続きます。 For us, the really competitive ones there are Seattle and San Francisco, because we are in the same geographic area, so if a meeting is planning to come to the west coast, they are our competition. ポートランドにとって最大の競争相手は、シアトルとサンフランシスコです。コンベンションや会議が西海岸で行われるとなると、同じ西海岸のこれらの都市が競合相手となるわけです。 But, that ranking doesn’t really look at what the whole community is doing―we try to point out that a meeting will be greener just by being in Portland, because of all of the practices throughout the community from recycling to transit to farm-to-table cuisine. しかしながら、このランキングではコミュニティ全体の取り組みというのは考慮に入っていません。この点を私達は推し進めて、「ポートランドで会議開催するだけで、すでに他の都市で開催するよりグリーンである」と言っています。リサイクル制度や交通機関が整っていること、食べ物の地産地消が盛んであるなど、コミュニティ全体がサステナブルだからです。 But, Seattle, Vancouver British Columbia, and San Francisco political leaders are all really pushing sustainability as well. Seattle and San Francisco, like Portland, have climate action plans and numerous other programs. しかし、シアトルやカナダのバンクーバー、サンフランシスコの政治家もサステナビリティの政策を強くすすめています。ポートランドと同様に、シアトルとサンフランシスコでは気候変動行動計画他、多数のプログラムがあります。 So, we know in Portland that we can’t rest on our laurels―we must continue our efforts and continue our improvement―and as long as we all keep competing in this manner, that is only a good thing for the planet!ですから、ポートランドも今の状態に満足してはいられません。つねに努力をしていかなければならないのです。私達がこのように競い続ける限り、結局はこの地球にとっては良いことづくめとなるのです。 So, thank you again for the opportunity to speak with you. This issue of sustainability is one that we are all in together, so I wish you the best of luck with your endeavors, and if there is any more information that we can provide, please feel free to contact us. 最後に、本日はポートランドについてお話する機会をいただきまして、ありがとうございました。サステナブルな社会は、地球の皆が協力してこそ、実現できることです。日本の皆様のさらなるご健闘をお祈り申し上げるとともに、更に私たちで協力できることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月11日

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  ポートランドの環境の取り組み　その19　「変化してきた観光業界」

  How these efforts have changed the Tourism Industry-このような努力が観光業界をどう変えたか What we’ve seen in the last couple of years is that sustainability is becoming mainstream in the industry. 過去2年間ほどに起こった変化ですが、観光業界において、サステナビリティが主流になったということです。 When individual hotels first started trying to become more sustainable, they actually had to fight their corporate headquarters in order to be able to do things differently from the normal company operations. Now major hotel brands are adopting sustainability from the top, mandating brand-wide efforts, and using that as a major marketing hook. 以前は、個々のホテルが　よりサステナブルな経営を目指して　会社の基準から離れたことをすると、ホテル本社の方から横槍が入って、本社を説得しなくてはいけない状態でした。今では、メジャーなホテルのチェーンが社内全てにわたってトップダウンで、サステナビリティを導入しています。そして、サステナビリティをマーケティングの一環として生かしています。 Sustainable tourism has also become a more mainstream idea in communities and destinations. Where there were a few of us whackos out there originally, it has now grown to a national consciousness―the U.S. Travel Association has even launched a Green Travel website―and the U.S. is now in a position to collaborate with, and compete with, international destinations around sustainability.様々な観光地でサステナビリティ・ツーリズムが主流となってきています。ポートランドのような昔からサステナビリティにこだわってきた少数の観光地は以前は変わり者のように見られていましたが、今では全米で意識が高まってきています。全米旅行産業協会（ＵＳＴＡ）は「グリーン・トラベル」のウェブサイトを立ち上げました。アメリカは今ではサステナブルな観光地として、世界中の観光地と競争する立場になったのです。 Tourism is also being increasingly seen as a viable part of the new green economy. Where our industry has been justifiably scrutinized―partly around the carbon emissions from air travel, and partly around some exploitative developments around the world―we are now showing how our industry can be part of the solution and can indeed help to educate other industries who come to us for hospitality. 今ではツーリズムは活気のある新しい「グリーン･エコノミー」の重要な一部であるとみられてきています。今まで観光業界は、飛行機で飛ぶことによるＣＯ２排出量や、世界中の自然環境の破壊など、ある意味当然のことながら、ネガティブ面で注目を集めてきました。今、私達は問題の一部ではなく、問題解決に回ることができる、そして実際に、ホスピタリティ産業を通して他の業界をも教育できることを証明しています。 And sustainable tourism helps to show that there does not have to be an inverse relationship between the environment and the economy, that you can save money and even make money by instituting sustainable policies. そして、サステナブルツーリズムは、環境と経済が相反する関係ではなく、サステナブルな方針(ほうしん)を貫きながらもお金を節約し、さらにはお金を生み出すことができる、という模範を示しています。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月10日

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  ポートランドの環境の取り組み　その18　「エコツーリズム基準」

  Global Sustainable Tourism Criteriaグローバル・サステナブル・ツーリズム基準　 Our latest efforts are around how to incorporate the new Global Sustainable Tourism Criteria into our industry and community.私たちが最近力を入れているのが、最近できた新しい「グローバル・サステナブル・ツーリズム基準」を、どのように観光業界にとりいれていくかということです。 The Global Sustainable Tourism Criteria―G-S-T-C―were created by a partnership of more than 40 international organizations, including the United Nations, the Rainforest Alliance, Sustainable Travel International and many others. They are meant to provide a universal set of sustainable tourism principals, and to be the minimum standard that any tourism business or destination should aspire to reach.グローバル・サステナブル・ツーリズム基準　（通称　ＧＳＴＣ）とは、国連、レインフォレスト・アライアンス、サステナブル・トラベル･インターナショナルなど、国際的に活躍する40以上の団体が参加して作り上げた基準です。観光地や観光ビジネスが持続可能な観光を実践する手引きとしての共通の枠組み（わくぐみ）を提供しています。 The GSTC are organized around four main themes: effective sustainability planning, maximizing social and economic benefits for the local community, enhancing cultural heritage, and reducing negative impacts to the environment.ＧＳＴＣでは次の4つの分野に重点を置いています。持続可能性のための計画づくり、地元のコミュニティへの社会的・経済的恩恵（おんけい）を最大限にすること、地元の文化遺産を生かすこと、そして環境への悪影響（あくえいきょう）を最小限に抑（おさ）えること、です。 Travel Portland and our Mayor’s office are working with Sustainable Travel International and some of the key GSTC partners to create a certification for urban sustainable destinations. ポートランド観光協会では、ポートランド市の市長室ならびにＧＳＴＣ関連団体と協力して、都市型観光地としてのサステナブル認定を目指しています。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月09日

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  ポートランドの環境の取り組み　その16　「GREENパートナーとツールキット」

  We also began working to educate our industry about sustainability. We hold regular “green partner events” for our partner businesses. They have covered topics like how to get a sustainability certification, peer to peer information and idea sharing, and a focus on green caterers and the new Sustainable Catering Association. また、観光・旅行業界を対象に　サステナビリティについての教育をすることも　すすめており、会員企業のために定期的に「グリーン・パートナーイベント」を開催しています。今まで取り上げられたトピックは、サステナブル認証の取り方、仲間同士でのアイデアの共有、グリーン・ケータリングなどについてです。 We also started a Green Partner recognition program-our customers are asking for sustainable suppliers, and our partner businesses want to reach those customers. But, we at Travel Portland were not expert enough to be able to determine who would be green enough to be labeled as such. また、会員企業を「グリーン・パートナー」として認定するプログラムも始めました。私達のクライアントはサステナブルな業者の情報を求めており、会員企業はこのようなお客と取引することを希望しています。しかしながら、観光協会としては、グリーン業者を個別に認定するような専門性を持ち合わせていません。 So we researched a lot of sustainability certification programs that target different types of businesses, and selected several that include a high degree of accountability, and we get information about these certification programs to our members. When a member achieves a certification from one of these programs, they are then marked as a “green certified member” and listed on a separate “green partners” list. (show web page)ですので、色々なビジネスをターゲットとしたたくさんのサステナブル認証プログラムを検証し、信頼できる認証制度を選びだし、会員企業にこのような認証制度の情報を提供しています。企業がこのようなサステナブル認証を受けると、「グリーン認証企業」として「グリーン会員リスト」に載せています。 One of our biggest and most recent initiatives is our Green Meetings Toolkit. This is an online resource for meeting planners―it doesn’t just talk about Portland, it actually helps educate meeting planners about how to do green meetings, and provides expert resources for them. (Show web page)最近、最も大きな取り組みが「グリーン・ミーティング・ツールキット」です。このキットはミーティング・プランナー向けのオンラインツールであり、ポートランドについて情報を提供するだけでなく、ミーティング・プランナー向けに、一般的にグリーン・ミーティングをどうすすめたらいいかという情報を提供しています。 Then, of course, it goes on to explain why Portland is the best place to host green meetings. Part of that program has also been to sponsor webinars that also teach meeting planners about green meetings. といっても、最終的には、いかにポートランドがグリーンミーティングの開催地として優れているかに行き着くのですが。グリーン・ミーティングツールの一部として、ミーティング・プランナー向けのウェブ上のトレーニング・セミナー「ウェブナーWebnar」というものもあります。 We also have a Convention Sales Steering Committee made up of hotel general managers that has a green subcommittee, and works on how hotels can continue to improve their sustainability, and how we can all work together to market that. また、各ホテルのゼネラル・マネージャーが参加する「コンベンション･セールス運営委員会」という委員会があり、ホテルが連携してサステナビリティをより向上させるとともに、いかにそれをマーケティングに生かすかという課題にとりくんでいます。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月07日

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  ポートランドの環境の取り組み　その15　「職員らの有言実行」

  Travel Portland’s own efforts: 　観光協会の取り組み At Travel Portland, we realized that we needed to “walk the talk” as well. If we were promoting Portland as the best place for green meetings, we needed to operate sustainably ourselves. 私たち観光協会では、グリーンミーティングを売り出す際に、自分達自身が「有言実行（ゆうげんじっこう）」をしなければ意味が無いと考えています。 So we established a “Green Team”―with a representative from each department of the company.そこで、社内で「グリーン･チーム」を作りだしました。グリーンチームは各部門を代表する職員から成り立っています。 First we looked at our own internal operations- We worked with the City Office of Sustainability to achieve their Recycle at Work award. This included looking at both our purchase stream and our waste stream. We enacted a purchasing policy that says whenever possible we should use equipment and products that are recyclable, made of recycled content and/or reduce waste. And we should work only with vendors who will meet our waste minimization requirements. グリーンチームはまず最初に、社内の日常の運営から取り組んでいきました。市のプログラムである「リサイクル・アット・ワーク」賞の取得を目指しました。このプログラムはグリーン購入の流れと廃棄物の流れをみていきます。社内で備品を購入する際には、リサイクルできる素材でできたもの、再生された材料を使ったもの、ゴミ減量につながる素材を使ったものを購入するというガイドラインを設定しました。そして、私達の廃棄物削減基準にあった業者とのみ取引することにしました。 We also increased our recycling―now, in addition to making sure we recycle all the materials our building’s waste hauler picks up, we also have staff who have volunteered to collect specialty recycling items the hauler doesn’t take, and to take them to recycling centers that do use them.社内のリサイクル率も高めています。オフィスの入居するビルのゴミ処理業者が、リサイクルできるものを全てリサイクルに回すことを義務づけました。また、ゴミ処理業者が引き取ることができないリサイクルゴミは、職員がボランティアでリサイクリング・センターに持ち込んでいます。 We are increasing our purchase of renewable energy to 50%, we use compact fluorescent bulbs, and we’re working on getting computer software to turn off our computers after night-time update are done. We’ve put flow restrictors on our faucets, and a host of other little things that all add up. オフィスで消費する電力の再生可能エネルギー電力の割合を50パーセントまで引き上げ、電球型蛍光ランプを利用し、コンピューターの夜間のアップデートが終わると自動的に電源をオフできるソフトウェアの購入を検討しています。また、水道の蛇口には「節水こま」をつけるなど、小さな積み重ねをしています。 We also offer transportation options for our staff and clients―we have two hybrid vehicles for company use, we also provide car-share memberships for our staff, staff can purchase transit passes with pre-tax dollars, and we encourage bicycle riding through the annual Bicycle Commute Challenge event, and by allowing staff to bring their bikes into their offices for secure and dry parking.職員やクライアントには複数の交通機関のオプションを提供しています。社用にハイブリッド車を2台持ち、職員にカーシェアリングの会員権を与えています。通勤用の定期を購入する際は所得控除対象になります。また、毎年行われる「自転車通勤チャレンジ月間」に参加し、オフィスに自転車を持ち込めるようにするなど、自転車通勤を応援しています。 We just had a staff training by the Natural Step, an international non-profit that is dedicated to education, advisory work and research in sustainable development. They teach a process that is very systems-oriented. So we hope to now get more strategic about how we move to the next level. 最近では、国際的なサステナブル開発の研究・教育機関である「ナチュラル・ステップ」のトレーニングを全職員が受けました。ナチュラル･ステップではシステム化されたプロセスを教えてくれます。このトレーニングのおかげで私達は次のレベルを目指して、より戦略的な方法がとれると考えています。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月06日

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  ポートランドの環境の取り組み　その14　「会議の環境配慮を市の特徴に」

  At Travel Portland, our real consciousness around sustainability as an industry goal and promotional asset came about when we were trying to recruit the 2004 U.S. Green Building Council convention to be held in Portland. 観光協会としてのサステナビリティを意識して本格的なに取り組んだのは、2004年の全米グリーン建築評議会コンベンションの誘致活動（ゆうちかつどう）をはじめた頃でした。サステナビリティを業界全体のゴールとしてとらえ、観光プロモーションの材料として意識し始めたのです。 The Green Building Council is a non-profit agency that promotes sustainability in building design, construction and operation. 全米グリーン建築評議会とは、建築設計、工事、運営においてのサステナビリティを推進する非営利団体です。 You may know them at the creators of the LEED certification --Leadership in Environmental & Energy design, which is probably the most widely used international green building accreditation.ＬＥＥＤ認証を作り出した団体として、みなさんご存知かもしれません。ＬＥＥＤはおそらく国際的に最もよく使われているグリーンビルディング認証制度でしょう。 They had some very specific sustainability requirements for their annual convention including sustainably operated hotels and meeting space. 全米グリーン建築評議会が毎年行うコンベンションを選ぶ際には、サステナブルなホテルやミーティング・スペースなど、とても細かい条件を挙げてきました。 Fortunately our convention center is one of only two in the U.S. that is LEED certified, so we had a good starting point. But the rest of the package had to be put together. 幸運なことに、市内のコンベンションセンターは全米でたった2件だけのＬＥＥＤ認定されたコンベンションセンターのひとつであったので、最初の滑り出しは快調でした。ただ、コンベンション会場以外のほかの要素を固めていかなければなりませんでした。上記の写真は、2箇所のうちの一つであるピッツバーグの認証プレート。真鍮制。（残る一つは、ポートランドで12/1のブログ写真の右端に写っている） Travel Portland worked with hotels in the community and the convention center to put together a green meeting package that met their parameters, and we got the conference. 観光協会では、地元のホテルとコンベンションセンターとともに、グリーンビルディング評議会の要求する基準に合わせて「グリーン･ミーティング・パッケージ」を作り上げました。そして誘致活動は見事成功しました。 It turned out to be a very successful event for the Green Building Council as well―they doubled their attendance over the previous year. ポートランドでのコンファレンスは、前年比2倍の出席者を集め、グリーンビルディング評議会にとっても成功したコンファレンスでした。 All of this was a wake-up call for Travel Portland and our industry―it really led to the recognition of the power of being able to present a sustainable meetings package and destination. この経験が観光協会と業界にとっての目覚ましとなりました。サステナブルなミーティング・パッケージと観光要素を前面に押し出すことが、ポートランドを売り出す際に強力な武器になるという認識を高めたのです。 And we were fortunate to be in a city that was already tackling sustainability with formal policies and incentives.その点、ポートランドがすでにサステナビリティに取り組む政策をすすめている都市であったのは幸運でした。 The Doubletree Hotel at the Lloyd Center was the first to really jump on board. They researched sustainability programs and certifications and settled on Green Seal certification. 市内の「ダブルツリー・ホテル・アット・ロイドセンター」が、最初にサステナビリティの波にのった最初のホテルでした。同ホテルは様々なサステナビリティ・プログラムや認証制度を研究した結果、「グリーンシール」認定を得ることになりました。 Green Seal is a very stringent certification that looks holistically at the whole hotel, not just recycling or linen reuse, but every aspect of their operation. 「グリーンシール」は、ただリサイクルやリネンの再利用を見るだけでなく、ホテルの運営のあらゆる場面に渡って全体的に評価をする、とても厳格な認証制度です。 This became important, because as many areas have jumped on the sustainability bandwagon, we have wanted to make sure Portland remains very authentic and speaks truthfully about what we’re doing, to make sure we’re not “greenwashing.” 色々な団体や業界がサステナビリティの流行に乗ってあらゆるプログラムを作り出す中で、厳格な基準であるということが重要になってきました。偽りの環境保護主義に陥（おちい）らないように、ポートランドが本格的に問題に取り組みつづけ、その取り組みを誠実に語ることができるように気をつけてきました。 Other hotels have followed suit, and we now have seven Green Seal certified hotels, with several others in the certification process. 他のホテルもダブルツリーに続いてグリーンシール認証を取り、今では7件のホテルが認証を受け、他にも何件か認証手続きをとっているホテルがあります。 These certified hotels, together with our LEED certified convention center, which also has a holistic sustainability plan in place for all of their operations, and our public transit offerings―light rail (that is free downtown), streetcar, bus and bicycle/pedestrian facilities―makes Portland a leader as a green meetings destination. 写真は、ポートランドにある認証を受けたマリオットホテル。これらのグリーンシール・ホテルと、ＬＥＥＤ認証を受けるとともに、あらゆる面でサステナブルな運営を目指すコンベンションセンター、そしてライトレール、ストリートカー、バス、自転車・歩行者施設などの交通機関の存在によって、ポートランドはグリーン・ミーティング開催地のリーダー的存在となっています。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月05日

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  ポートランドの環境の取り組み　その12　「環境がもたらす経済効果」

  One of the surprising results of our concentration on land use, public transit and bicycling is that Portlanders have more money in their pockets to spend with local businesses--- a recent economic study showed that Portlanders save about $2.6 billion on transportation costs―money that for the most part would go out of our local economy―that they can spend on homes, entertainment, etc…. and this local spending helps to support our local neighborhood business districts. 集中的な土地利用、公共交通機関と自転車利用をすすめることで、ひとつ思いがけない利点を生み出しました。ポートランド住民が地元のビジネスに落とすお金が増えたのです。最近の調査によると、共通交通機関の発達により市民が交通にかける金額を26億ドル（2600億円）節約でき、その金額の大半が地元経済に還元（かんげん）されています。市民が地元でお金を使うことにより、地域の経済活性に貢献しているのです。 And this is another thing that is good for tourism―because a vibrant downtown and those unique neighborhood districts are really attractive to visitors. そしてまた、これは市のツーリズムにとっても利点があります。活気のある市中心部や周辺の地区はビジターをひきつける魅力を持つからです。 And these are interesting counterpoints to the conventional wisdom that you have to give up some economic growth in order to protect the environment―we are showing the opposite. 今までよく言われたきた「環境を守るには経済的成長をあきめなくてはならない」という定説と全く逆だという点で興味深い事実です。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月03日

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  ポートランドの環境の取り組み　その11　「温室効果ガス排出量の変化」

  温室効果ガス排出量の変化　（1990年比）One of our biggest accomplishments, especially given the international conversation about global warming, is that in 2007, our greenhouse gas emissions were 17% below 1990 levels per capita, and 1% below 1990 levels overall. 中でも大きな成功は、国際的に地球温暖化への関心が高まるなか、2007年には温室効果ガスを人口一人当たり1990年比17パーセント削減、市全体としては1990年比1パーセント削減できたことです。That’s at the same time that U.S. greenhouse gas emission increased 15%. しかも、米国全体での温室効果ガス排出量が15パーセント増加したという環境の中での成功です。However, to reach our goal of 10% below 1990 levels in 2010, and 80% below 1990 levels by 2050, will take even more aggressive policies and programs. しかしながら、2010年までに10パーセント、2050年までに80パーセント削減というゴールに達するにはさらにアグレッシブな政策やプログラムが必要です。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月02日

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  ポートランドの環境の取り組み　その10　「成果」

  Accomplishments 　　　成果Most green buildings per capita in US　　　人口あたりのグリーン・ビルディング数が全米一Highest rate of hybrid car ownership　　　ハイブリッド車の所有率が全米一Transit use up 85%, bike commutes up 400%　　　公共交通機関の利用者数85%増加、自転車通勤者数4倍にVehicle miles traveled down 7%　　　自動車走行距離が7 % 減Gasoline sales down 13%　　　ガソリンの売り上げ13%減Household energy use down 5%　　　世帯あたりのエネルギー消費量 5%減Recycling up 300%　　　リサイクル率が3倍Results:　　　　結果 So, what have the results of all of this planning been? Well, compared to 1990Portlanders are building greener, using less energy in buildings and cars and recycling much more than before, and more than most US cities.さて、このような政策の結果は今どうなっているでしょうか。1990年にくらべてよりグリーンな都市になっています。建築物や自動車は省エネに対応し、ゴミのリサイクル率が高くなり全米一となりました。Portland has the most green buildings per capita in the U.S.・We have the highest rate of hybrid car ownership in the U.S. ・Transit ridership has risen by 85%・Bike commutes have quadrupled・Vehicle miles traveled are down 7%・Gasoline sales are down 13%・Household energy use is down 5%・The City has saved $3.5 million per year on facility and operational costs・And our recycling rate has tripled.}} ・人口あたりのグリーン・ビルディングの数が全米一・ハイブリッド車の所有率が全米一・公共交通機関の利用者数が85パーセント増加・自転車で通勤・通学する人の数が4倍に・自動車走行距離が7パーセント減少・ガソリンの売り上げが13パーセント減少・世帯あたりのエネルギー消費量が5パーセント減少・市の施設運営費用を年間3百50万ドル（3億5千万円）節約・リサイクル率が3倍にポートランドにあるオレゴンコンベンションセンターでは受賞した環境関連の表彰が数々と並ぶ。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年12月01日

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  ポートランドの環境の取り組み　その９　「自転車政策」

  Another major effort in Portland, and a place where we lead the nation, is in encouraging bicycle transportation, to reduce fuel use, reduce carbon emissions, reduce traffic congestion, and improve public health. Now you may wonder why that needs to be encouraged because so many people in Japan and some other countries ride bicycles regularly. But in the U.S., bikes were abandoned as transportation vehicles when cars became prolific, even though it was the cyclists who first lobbied for road construction. もうひとつポートランドが全米をリードする政策が、自転車政策です。自転車利用をうながすことによって、ガソリン利用とCO2排出量を減らし、交通渋滞を緩和（かんわ）し、住民の健康を高めることができます。どうして自転車利用を進める政策が必要なのか、みなさん疑問に思われるかもしれません。日本や他の国々では皆が普通に自転車に乗っていらっしゃいますが、アメリカでは自動車が普及するとともに、交通手段としての自転車の存在が無視されてきたのです。自転車利用者によって道路建築のさきがけが築かれたのにもかかわらずです。 And in the U.S. most people will not ride their bikes unless they feel safe from vehicle traffic. So Portland has been investing heavily in bicycle infrastructure for the past 15 years, and now has the highest ridership levels in the country--7 times higher than the U.S. average. The city is in the process of updating its Bicycle Master Plan, with the goal of having 25% of trips in the city being taken by bike by 2030. This also has benefits for tourism, as bicycle tourism is growing in the U.S. and is popular internationally, and Portland is consistently rated the “most bicycle friendly city” in the country, and one of the top in the world. そして、アメリカでは自動車と同じ車道を自転車が走りますので、自動車の横を走るのが怖いと感じる人々はなかなか自転車に乗ろうとしません。そういった人々が大多数をしめます。ですから、ポートランドでは過去15年間において、自転車のインフラストラクチャーの整備に力を入れてきました。その結果、全米で最も自転車利用が全米平均の7倍という、自転車利用率の最も高い都市となっています。今、市では「自転車マスタープラン」の見直しをしているところです。新しいマスタープランでは、2030年までに市内の交通の25パーセントを自転車にすることをゴールにしています。自転車が盛んということは、市のツーリズムにもいい影響を与えています。自転車ツーリズムは近年、全米、また国際的にも人気が高まっており、ポートランドは「自転車にやさしい街」としての評価が定着してきています。写真は、自転車用車道サインアメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年11月30日

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  ポートランドの環境の取り組み　その８　「全体計画と目標・ゴール」

  Comprehensive Plan　　　全体計画Key Issues　　　　重要課題Global Warming & Peak Oil　　　地球温暖化と石油産出量の減少Goal-Reduce oil & natural gas consumption by 50%　in next 25 years　　　ゴール：25年間で石油と天然ガスの消費を50％削減 The city has also updated its comprehensive plan, taking into account planning for Peak Oil and Global Warming. The comprehensive plans addresses these issues in several areas, including Land Use and Transportation, Food and agriculture, public and social services and economic change. 今後、世界の石油産出量が少なくなるという予想と地球温暖化を見据えて、ポートランド市では全体計画をさらに見直しています。この全体計画は、土地利用計画、交通、食料問題、農業、公共福祉、経済活動の変化などの各方面での課題を明らかにしています。Comprehensive Plan　　　全体計画 ・Land use & transportation 　　　土地利用と公共交通機関 ・Food & Agriculture 　　　食料と農業 ・Public & Social Services　　　公共福祉サービス ・Economic Change　　　経済の変化 自転車ごと電車に乗り込めるのは魅力。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)　　

  2009年11月29日

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  ポートランドの環境の取り組み　その７　「行政の補助、支援メニュー」

  Outreach and Technical Assistance　　　技術的な援助や補助金 Assistance setting up recycling ＆ composting　　　リサイクルやコンポスト設置の援助Assistance with Solar installation　　　太陽光発電パネル設置補助Incentives-　　　　補助金＄3.3 million in Green Building grants　　　グリーン建築補助金　3百30万ドル＄570,000 for biofuels development　　　バイオ燃料研究　57万ドルBut the city doesn’t use requirements alone―it offers outreach, technical assistance and incentive programs to businesses and people. 市では、このような様々な規制を設定していますが、規制をするだけでなく、市内の事業者や住民に、技術的な援助や奨励金などの援助をしています。 In addition to help with recycling and composting, the city is partnering with the state Energy Trust program to help businesses and residents install solar power systems.リサイクルやコンポストのプログラムのほかにも、州の「エナジー・トラスト」という省エネルギー推進プログラムと協力して、ソーラーパネルの設置援助をしています。 The city has awarded ＄3.3 million in green building grants, which have influenced more than ＄100-million in private development.市では今までにグリーン・ビルディング建築への補助金3百30万ドル（3億3千万円）を出してきました。この補助金により、プライベートセクターの開発で1億ドル（100億円）の経済効果を作り出しています。 The city has also awarded more than ; a million dollars for biofuels grants.また、バイオ燃料の補助金を50万ドル（5千万円）出しています。ソーラーパネルアメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年11月29日

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  ポートランドの環境の取り組み　その６　「バイオ燃料」

  Biofuels 　　　バイオ燃料First local government to adopt a local renewable fuel standard　　　全米で唯一バイオ燃料の使用を義務付けAll diesel sold within city limits must contain at least　5% biodiesel　　　ディーゼル燃料は最低限5%のバイオ燃料を含まなくてはならないAll gasoline must contain 10% ethanol.　　　ガソリンは10％エタノールを含まなくてはならないIn 2010, biodiesel requirement increase to 10%　　　2010年バイオ燃料含有量10%に・Biofuels standard- only government in the U.S to require use of biofuelsoAll diesel within city limits must contain at least 5% biodieseloAll gasoline must contain 10% ethanol. oIn 2010, the biodiesel requirement will increase to 10%バイオ燃料利用　全米で唯一バイオ燃料の使用を義務付けている自治体である。o市内で販売されるディーゼルは全て少なくとも5パーセントのバイオ燃料を含まなくてはならない。oガソリンはエタノール10パーセントを含まなければならないo2010年にはバイオ・ディーゼル燃料の割合が10パーセントまでに引き上げられる。写真は、バイオ燃料のガソリンスタンドアメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年11月28日

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  ポートランドの環境の取り組み　その３　「200年までにCO2を10%削減」

  Our state and local governments have realized we can’t wait for sweeping policy to come from the federal government―so we are taking action on our local level to do what we can. オレゴン州政府と地域行政は、連邦政府からの完璧な政策がでてくるのを待つことはできないと考え、ローカル・レベルでできることからアクションを起こしています。 One note about our government structure―I will mostly be referring to the city in this presentation―but it is really a cooperative effort between Metro, our regional government that manages land use, transportation, and regional parks & greenspaces, local counties and local cities. ここで行政組織について少しお話したいと思います。この発表では主にポートランド市についてお話していますが、実際にはポートランド市だけでなく、周辺の市や郡で成り立つ「メトロ」という広域行政機関が、土地利用、交通機関や公園緑地の行政に当たっています。 In 2001, the City of Portland and Multnomah County joined efforts to create a Global Warming Action Plan aimed at reducing carbon emissions to 10% below 1990 levels by 2010. 2001年にポートランド市とマルトノマ郡は2010年までにＣＯ２排出量を1990年レベルより10パーセント削減を目標とする「地球温暖化対策行動計画」をつくりました。 That plan was just updated this past year, setting new goals for an 80% reduction in global warming emissions by 2050. 行動計画は昨年改定され、新たなゴールは2050年までに80パーセント削減となっています。 イラストは、札幌とポートランドの位置関係。緯度も近く、気候、食べ物など共通点も多い。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年11月25日

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  ポートランドの環境の取り組み　その２　「都市成長限界線」

  　Since the 1970’s, Portland has been the first city in the nation to adopt plans around carbon reduction and energy use, integrating housing, land use, transportation and business issues. This led to development of a public transit system, including light rail, that was not happening anywhere else on the west coast, and policies like fareless square, where transit is free in the downtown area. Policies were also being made on the state and regional level aimed at preventing the kind of urban sprawl you see in most western states―so we have land use rules that set aside and protect farm and forest land, and require cities to grow within approved urban growth boundaries. This keeps people from having to drive a long distance to get to work, school and stores, and saves government the costs of extending services farther and farther out. ポートランドは1970年代、全米のどの都市よりも早くCO2削減政策とエネルギー利用計画を開始しました。住宅政策、土地利用計画、交通問題、商業発展を全てまとめた政策を打ち出したのです。これにより、西海岸で初めてライトレールを導入し、ダウンタウンを運賃無料にするなど公共交通機関の発展へとつながりました。同様の政策が州レベル、広域自治体レベルでも採用され、農地や森林を開発から守り、都市の成長を指定された範囲内にとどめるための「都市成長限界線」が設定されました。その結果、他の西海岸の州に見られる様な無秩序なスプロール現象を避けることができ、住民が通勤や買い物のために長距離車を運転する必要がなく、行政もコストを抑えることができています。写真は、市内を走るトラム。料金が安くしかも中心部は無料。アメリカ　ポートランド・オレゴン観光協会　国際観光部長ジェフリー・ハマリー氏　同協会コミュニティ・リレーションズ・ディレクター　ヴェロニカ・リナード氏のプレゼンテーションより（2009.11.6)

  2009年11月24日

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  神戸空港のごみ箱

  この神戸空港はいつまで存続するのだろう。今朝の神戸空港→千歳空港もわずか10人足らずの搭乗だった。ごみ箱もなぜか物悲しい。

  2009年11月17日

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  2010 カレンダー 衛星「だいち」から観た地球アート (カレンダー)

  弊社で印刷されたカレンダーがアマゾンで発売されています。2010 カレンダー 衛星「だいち」から観た地球アート (カレンダー)2006年に打ち上げられた地球を観測する人工衛星(陸域観測技術衛星)、だいち(ALOS)から観る、高精細な地球の写真を使用したカレンダーです。　　出版社: 財団法人 日本宇宙フォーラム (2009/10/1)　　ASIN: B002O1X0IM　　発売日： 2009/10/1　　商品の寸法: 60 x 43.2 x 1 cm　　価格： ￥ 2,100

  2009年11月13日

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  日本が家具で世界と渡り合えることの証明「岡村製作所」

  羽田にある全日空のラウンジに、座ってみたい椅子が置いてあった。いつも仲良くお酒を共にする、Ａさんの会社だ。ANA（全日空）のINNOVATIVE VOICEANA から、先進的な価値、際立つ個性、ワクワクする体験をお届けします。という日本のビジネスパーソン活性化プロジェクト。詳しくは、ANAのサイトから。

  2009年11月03日

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  札幌でグリーン購入全国フォーラムが開催！

  北海道で全国イベントが開催される。（予告、参加者募集。詳しくはこちら）グリーン購入全国フォーラム in 北海道～グリーン購入を通じた低炭素化社会の実現にむけて～・会場札幌プリンスホテル 国際館パミール（ 〒060-8615 北海道札幌市中央区南2条西11丁目）・対　象 企業・行政機関・民間団体・消費者などグリーン購入に関心を持つ方々・定　員 300名・主　催 グリーン購入ネットワーク、北海道グリーン購入ネットワーク・共　催 コンベンション札幌ネットワーク、環境未来づくり会議・参加費 無料（交流会5,000円/人）・日　時 11月6日（金）13：00～18：00（ 交流会18：30～20：30）　地球温暖化などの環境問題は、私たちの持続可能な将来を考えたとき、待ったなしに取り組むべき危急の問題です。地球環境の危機的現状とともにグリーン購入の社会的意義への理解を深め、先進的な取り組み事例から学び、グリーン購入を大きく広げるために、「グリーン購入全国フォーラムin北海道」を開催します。是非、お誘い合わせの上ご参加ください。プログラム開会　来賓挨拶　基調講演　『日本力』の再編をしよう！　　野中ともよ氏（NPO法人ガイア･イニシアティブ代表）　第11回グリーン購入大賞　表彰式　グリーン購入大賞　環境大臣賞・経済産業大臣賞事例発表　グリーン購入ネットワークの活動報告　　　　　- 休憩 -　・分科会 　　分科会1 ［第11回グリーン購入大賞　受賞事例発表会］　　分科会2［ 全米ナンバー1グリーンCity 「- 環境」と「観光」の両立］　　分科会3 ［低炭素化社会の実現に向けた新たな動き］閉会交流会 アトラクション（ヨサコイ演舞など）の実施

  2009年10月30日

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  韓国で見かけた日本の印刷物

  嬉しいではないか。弊社で印刷した日本の環境省パンフ（英語版）が韓国で配布されている。何ともスタッフ共々、日頃の仕事の苦労が報われる。パンフレットは、・会議等の環境配慮のすすめ・環境配慮契約法について

  2009年10月27日

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  韓国の地下鉄のごみ箱

  このタイプは、フランス・パリにあったタイプと同じ。金属の枠があり、その枠に透明のごみ袋をひっかけるタイプ。合理的だし、清潔感もある。

  2009年10月26日

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  韓国水原市（スウォン）にあった紙コップ用ごみ箱

  ホテルの会議室にあった、縦型の韓国紙コップ用ごみ箱。このタイプは初めて発見。うれしい。

  2009年10月24日

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  エコマーク20周年講演会

  先日青山で、エコマーク20周年記念講演会が開催された。詳しくは、こちらから。GPNの副会長平尾先生も登場し、エコマークの重要性をＰＲしていた。

  2009年10月15日

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• 中小企業家同友会がエコで全国コンペを実施！

  弊社も参加する事に。詳しくはこちら。2009-07-06　　【同友エコ】概要―全国総会でキックオフ宣言へ☆今こそ、同友の力を結集し、CO2排出量の削減を通して、新たな仕事づくりを実現しよう☆生命を育む地球環境を、私たちの手で守ろう　中同協地球環境委員会では、中小企業の自主的取り組みによるCO2削減と環境経営・新たな仕事づくりを強めようと、「同友エコ」（Do Yu Eco）を提案し、概要を決定。7月の全国総会でキックオフ宣言を行います。　キックオフ宣言では、2009年度はCO2の排出量の把握に重点を置き、2010年度に、2009年度比15％の排出量削減をめざすことにしています。【意義と目的】　地球温暖化を促進するCO2をはじめとした温室効果ガスの排出量削減に国際的関心が高まっており、このほど政府も2020年までの中期目標として温室効果ガスの15％削減（2005年比）を打ち出しました。世界同時不況が直撃する中で、経済へのマイナス影響を懸念する声も出ていますが、一方で、CO2削減など環境に配慮した経済活動が、新たな経済社会構築のエンジンと考える国や人が出てきています。　中小企業が、環境に配慮した環境経営を進めることによって、単にCO2削減だけでなく、新たな技術や商品の創出など市場創造につなげていくこと、そのことが、内需中心の経済に移行し、地域と中小企業が繁栄する道につながっていきます。そのことが、中小企業の社会的意義を再認識させるものとなり、中小企業憲章制定への道筋となることを期待しています。（目的は後掲）【内容】　各同友会単位で「同友エコ」にエントリーし、環境経営（新たな仕事づくりを含む）に向けた独自の取り組みと、CO2の排出量削減に取り組みます。独自の取り組みについては、2009年度から先進的な取り組み事例を表彰していき、事例集も作成していきます。　CO2削減では、電気、燃料、水道について取り組みます（電気だけでのエントリーもできます）。2009年度は、自社の排出量を把握することに主眼を置き、2010年度に、前年度比で削減量などについて表彰します。　すでに、ISOやエコアクション21などに取り組み、前年度比で排出量を把握できる企業については、2009年度から表彰も行います。【応募要領】　まず、各同友会で、この「同友エコ」にどのように取り組むかを検討し、体制づくりを行っていきます。　会員の方は、応募用紙（別掲）を所属する同友会からデータで入手し、2009年末までに所属する同友会にエントリーしてください。・排出量算定期間／2009年4月～2011年3月の2年間・データ提出期間／1年目は、2010年5月10日まで。2年目は、2011年5月10日。目的(1)地球温暖化を食い止めるため、中小企業家として自主的取り組みを推進します。(2)持続可能な社会づくりに向けた産業構造の転換をふまえた企業革新を強化します。・省エネ・環境保全型企業づくり・新たな仕事づくりと産業モデルの創造(3)中小企業家の社会的存在意義を高め、中小企業憲章制定運動の一環として取り組みます。

  2009年10月11日

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  ボストンの公園にあったごみ箱

  なんとなくクラシックでいい感じ。

  2009年10月05日

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  ニューヨークの店先で地球儀発見。

  9月29日のブログでも紹介しましたが、ニューヨーク発のブランド『SAVEKHAKI（セーブカーキ）』。店のウインドにあった地球儀。

  2009年10月02日

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  ニューヨークで見つけた地球儀型イベントドーム

  ホテルのホリディインのセールスプロモーションを行っていた。地球儀に日本やアジアがペイントされていたのが嬉しい。

  2009年09月30日

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  新しく完成したヤンキースタジアム

  新しく完成したヤンキースタジアム。とにかくでかい、高い、寒い。

  2009年09月30日

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  ニューヨークの地下鉄のごみ箱

  ごみ箱に書いてあるように「GREENER」という言葉がアメリカでは頻繁に使われているようだ。

  2009年09月27日

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  国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説

  ブログの更新日と海外での滞在していた日程は連動していないので、9月21日に日本に帰ってきたその翌日、行ったばかりのニューヨークは大変なことになっていた。国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説の様子が大々的に話題になったのだ。私は25%に賛成派であるが、世論のこれからの抵抗はどうなることか？くわしくは、外務省の下記よりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20090923_003136.html国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年9月22日潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表の皆様、御列席の皆様、　本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。　気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。＜削減目標＞　まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。　IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25％削減をめざします。　これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。　しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。　なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。＜途上国支援＞　次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。　また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。　公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。　ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。　途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。　第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。　第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。　第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。　第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。　私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。＜結び＞　本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。　世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。　最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様に強くお願いしたいと思います。　　ご静聴ありがとうございました。

  2009年09月25日

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  マサチューセッツ州との懇談してまいりました。

  ボストンが所属するマサチューセッツ州。施設の環境配慮についてなど州政府や連邦政府の方々などと約1時間ほど懇談を行いました。向こうでもやはりLEEDは注目されているようでした。

  2009年09月19日

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  ハーバード大学は米国で最も古い大学

  鳩山総理大臣は、GPNの名誉理事である山本良一先生と同期で東京大学工学部を卒業した。その後、西海岸カリフォルニアの有名私立大学スタンフォード大学にすすんでいる。そのライバル校であるハーバード大学は、アメリカで最も古い大学。建国直後に設立された。wikiによれば、ハーバード大学（英語: Harvard University）は、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に本部を置くアメリカ合衆国の私立大学である。1636年に設置された。アイビー・リーグの一校。米国で最も古い大学。[1]（The Times Higher Education Supplement）。オバマ大統領を含め、7人のアメリカ合衆国大統領を輩出している。またノーベル賞受賞者を多数出す（1974年以来19人の教員が受賞）。モットーは"Veritas"（真実）。スクールカラーはクリムゾン。マスコットはJohn Harvard。全米NO.1の規模を誇るハーバード大学図書館前にあるごみ箱自然エネルギーを利用するために風力発電を設置する説明ブース。大学校舎の屋上に設置された発電機。

  2009年09月17日

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  ボストンも環境配慮を訴えるサインが多い。

  消費大国アメリカとて GO GREEN を合言葉に環境配慮の取り組みを随所にＰＲしている。下記は空港で「トラベルについての環境配慮」が書かれている。ジェネラル・エドワード・ローレンス・ローガン国際空港の空港施設として取り組む、エネルギーなどの省エネや飛行機のジェット燃料消費を抑制した運営、風力など自然エネルギーの調達などをうたっている。 ハーバード大学の構内に掲げられていたフラッグ。Crimsonとは、ハーバード大学のカラー（茶色に近い濃い赤）。環境に対する強い意志が読み取れる。

  2009年09月16日

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  歴史と伝統の街、ボストンのごみ箱。

  京都と姉妹都市50周年のボストン。札幌がポートランド市と同じ50周年だから、その昔は姉妹都市ブームだったのだろうか？街は、古い建物や文化施設が多い。大学も60近くあるそうで、若い人が多く市民の平均年齢は28歳で、京都に似ているようだ。上部にソーラーパネルがついているごみ箱。発電した熱で内部のごみを自動圧縮すると説明に書いてある。飲み物容器に限定したごみ箱。デザインが可愛らしい。樽の内部は、ごみ箱でちゃんとポリ袋が用意されていた。景観を損なわない配慮か。

  2009年09月15日

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  今日から、また海外出張７日間。

  今年は随分と会社にお世話になって海外出張に行くことが多い。シンガポール、ピッツバーク、ニューヨーク、フランクフルト、ポートランド。そして今回はボストンとニューヨーク。ボストンは、シカゴ乗り換えで千歳出発から24時間後に到着する。いつものように、また多くのごみ箱を紹介します。シカゴ、オヘア空港でのごみ箱。最近は、どの町でも「環境配慮に努めている○○市」と言ったアピールに懸命の表示が多い。シカゴのリサイクルは、「Blue」「Bag」とBをかけている、青い資源回収用ごみ箱。

  2009年09月14日

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  マイカーのアイドリングストップを今月から実施します！

  以前、iphone応援隊　6　環境系に紹介したブログの コンテンツです。 昨日のブログにも書きましたがとても便利です。６か月継続してみて、だいたいの燃費数値が出ました。　燃費　7.27kmそこで車を新しいものに入れ替えず、どれくらい燃費が向上するか？に挑戦します。弊社の営業Ｍさんに教わった、アイドリングストップを今月から実施します！　・信号待ちでアイドリングストップ　・駐車場内のアイドリングストップ　・冬場の遠隔操作による事前エンジンスタートを止めるこれでどれくらい改善するか？また報告します。

  2009年09月10日

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  じわじわとガソリンの単価が上昇している

  今年の3月1日からiphoneの「Road Trip LE」という自動車用燃費計算のコンテンツを利用している。半年もこまめに給油の度に入力すると、自分の車の消費燃料が見えてきた。　平均　燃費　7.27リットル／km　（881.62リットル給油して、走行6,407km）　ガソリン単価　　　2009/3/01　109円　　2009/4/19　112円　　2009/5/06　116円　　2009/6/20　122円　　2009/7/11　126円　　2009/8/14　128円　　2009/9/10　126円　　2009/9/14　130円このiphoneのアプリケーションは明日紹介するとして、まずはコンスタントなガソリンの値上げ！景気に影響するじわじわとした値上げ。いやらしい感じがする。

  2009年09月09日

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  CO2の計算サイト　その２　アメリカバークレー大学のCO2計算サイト

  アメリカバークレー大学のCO2計算サイトを覗いてみた。日本語のサイトがないのが残念だが、ここでは家族の人数を入力すると家庭で排出される分野ごとの排出量を計算してくれる。　・移動に伴うCO2　・家庭から排出されるCO2　・食べ物関係の排出CO2　・消費財に伴うCO2　・サービスに伴うC02など、数値を入力するたびに、グラフがリアルタイムに変化してくれるの楽しい。

  2009年09月08日

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  CO2の計算サイト　他社のシステムを見てみる　その１

  先日コンベンション札幌ネットワークのCO2計算サイトを紹介したが、いくつか他社のサイトもせっかくなので調べてみた内容をお知らせします。はじめは、カシオ計算機が提供する車の燃費とガソリンのCO2計算するサイト。リッター10kmで、100リットルのガソリンを消費した場合、やはり231kgのCO2排出という計算結果が出た。このサイトに、　給油量相当に必要な育成林 という我々と近い概念で表記されているのが、とても嬉しい。 ちなみにここのサイトでは下記のようにその他様々な分野の計算ができるようになっている。車やテレビの買い替えも果たしてエコなのか？そんな計算も楽しめます。

  2009年09月06日

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  二酸化炭素が簡単に計算可能に。

  このサイトの良いところはCO2の計算が簡単にできることだ。「カーボンオフセットをやってみよう！」との題で家庭での環境負荷や、旅行、イベント、コンベンションなどどれくらいのCO2を排出することになるのかがオンラインで学習できる。 下記のように、数字を入力していくと結果が表示される。結構システム費用の負担がNPOにしては大変かと思われたが、偶然にも応募した助成金でサイト構築が可能となった。ちなみに、このシステムは緑の羽根、緑の募金で有名な国土緑化推進機構の助成金で作られました。

  2009年09月03日

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  地球温暖化防止に向けた森づくり　カーボンオフセットで学習！

  しばらく更新が途絶えてしまい申し訳ありません。かなり昼も夜も仕事に追われ過ぎてしまいました。ところで、ようやく念願の「地球温暖化防止に向けた森づくり」のページができました。飛行機、自動車・バス、電気、ガス、灯油、紙などの消費量などを入力すると、排出されるCO2が自動計算されるほか、コンベンション札幌ネットワークの環境への取組を紹介しています。まずは、是非お試しください。

  2009年09月02日

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