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カテゴリ:事件に物申す
先にお盆休みの首都圏を直撃した8月14日の大停電ですが、送電線を破損したクレーン船の所有会社「三国屋建設」(茨城・神栖市)は平成11年年3月にも同様の事故を起こしていたと発表していた。2度目となれば損害賠償は避けられそうもないとの感触である。工事の元受会社の大林組も、施主の浦安市から、契約を解除された旨の報道があった。
テレビや新聞の報道によると、139万世帯が停電しているのであるから、各方面の被害は膨大な規模きなると思うが、その中でも最大の“被害者”は東電でしょう。契約の中で、長時間停電した場合には、1日当り月基本料の4%を返還する(未確認ですが)内容が記載されているそうで、その損害額に見合った形でも実際に賠償請求も検討しているというが、どれほどのものになるのでしょうかね。 テレビのニュース番組では、過去平成11年11月に、埼玉・所沢市で航空自衛隊のジェット練習機が墜落し、送電線の切断して約80万世帯が停電した事故が発生したが、その際には、東電は防衛庁に対して賠償請求し、約6600万円で示談が成立したといっていた。 今回は停電した世帯が概算で約139万世帯。単純な計算でも賠償額は1億2000万円近くに上る。東電のほかJR他鉄道各社は静観の構えだそうですが、株式市場も影響を受けた、スーパーやコンビニでは温度管理に不安があるとして惣菜や弁当を中心とした食料品を中心に相当数を廃棄していた、東京ディズニーランドなどアミューズメント施設も開園時間の繰り延べと関係施設の使用禁止を余儀なくされた、そのた工場などにも影響が出ているでしょう。 これらの損害額の全体を三国屋建設が賠償できるはずもなく、元受会社の大林組が憂鬱な夏を迎えているようです。 人気blogランキングへ ←よければクリック お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006.08.17 09:39:29
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