愛すべきものすべてに

ライブドアグループの証券取引法違反事件が巻き起こした波は、一気に
株式市場へと押し寄せた。
18日の東京株式市場では売り注文が殺到し、処理能力の限界となった為に
午後には全銘柄の取引を停止するという、設立以来初めての事態となった。
これによって、株価はどんどん下がっていくのに売るにも売れないという
異常事態が起こり、デイトレーダーを含む多くの投資家たちが悲鳴を上げた
わけだ。

しかしオレから見れば、株なんてものは一種の幻想である。
多くの人が作り上げた、巨大な空想のもとに成り立つ不確定要素でしか
ない。
確かに東京証券取引所のシステム自体の問題点もあるだろうが、元々が
砂の城のようなものだと認識を改めた方がいい。
さらに言えば、ある企業の株主になる事を選択した時点でその会社に投資
した事になるわけである。
ならば業績が上がっている時には恩恵を受ける反面、ひとたび信用を失って
しまえば同時に自分も損害を被るという事は少なからず自覚していた
はずだ。
今やゲーム感覚で取引に興じ、利益を得ている人も多いようだが、やはり
リスクなくして儲けはなし、という事なのである。

ただ、ここでひとつ気になるのは今回の強制捜査のタイミングだ。
というのも、捜査に踏み切った16日の翌日には耐震強度偽装事件で
ヒューザー小嶋社長の証人喚問が行われたからである。
そこでは、偽装問題が表面化した後に彼が安倍官房長官の政策秘書を訪れ、
国土交通省への働きかけを依頼していたことが明らかにされている。
安倍長官も国交省も働きかけの事実を否定しているが、関係性が皆無では
ないことは明白だ。

つまり、証人喚問で提示される事柄の中に、自分たちにとっては都合の悪い
事実があるのを知った連中が、裏で手をまわしてあえて前日にライブドアの
強制捜査をぶつけたと見ることができる。
これによって、国民の関心や追求の矛先をひとまずそこへそらそうとした
わけだ。
安倍長官は18日夕、東証の売買停止を受けて「このような事態になった
ことは遺憾だ。」と厳しい表情で話していたが、内心は“してやったり”
といったところだったろう。

オレたちは、目の前に突きつけられた新しい事実だけに囚われては
いけない。
耐震強度偽装問題は、まだ何も解決してはいないのだ。
しかも、本来は事実関係を追及する側であるべき政治家が、そこから
逃れる手助けにもなるような根回しに及んでいたとすれば、これは由々
しき事である。
違法性がそこにあったとしても、ふって沸いたようなライブドアの事件
よりも偽装問題は先に解決すべき事案だ。
まず国土交通委員会は証言を拒否した小嶋社長を刑事告発し、一日も早く
再喚問を検討すべきだろう。