トルコでの会社設立と就労ビザ

トルコで会社を作ったけど、就労ビザが取れなくて、結局諦めた・・・という話を最近よく聞く。 トルコ人配偶者がいない人、在留許可のない人はもちろんだけど、日本と違って、トルコ人配偶者がいたとしても、トルコで在留許可があったとしても働ける権利は得られないので、日本国籍の人は働くためには、就労ビザを取らなければならない。 （ただし名義上、会社の経営者の一人である場合でも、トルコで就労しないのならビザを取得する必要はない） ミフリ社長も100％外資の（トルコ人の共同経営者なし）の会社を維持し、自分のために就労ビザを取得している身だから、その大変さはよくわかる。 現在、会社設立はとても簡単である。 かつてのように最低100000ドル（約1100万円）という資本金もいらない。 かかるのは設立の手続きの実費ぐらい。 書類の取り寄せとか、翻訳代とか、コピー代とか、公証役場のハンコ代とか、商工会議所への登録とか、なんとか・・・・あくまで想像だけと、７万円から10万円ぐらいだと思う。 弁護士とかに手続きを頼むと、もちろんその費用も必要になるけど、普通実際に会社の税務を依頼している会計士、税理士で用は足りるはず。 ・・というわけで会社は簡単に作れる。 問題は就労ビザらしい。 トルコの場合、私が知っている「実情」としては、働く場所があって、初めて就労ビザを申請し、もらうことができたと思う。 会社の経営者の一人として、または既成の会社に雇われる場合の２種。 後者はそれほど難しくないようである。 会社が日本人を雇う理由がはっきりしていて、本人にも問題がない場合である。 正式採用者であるシゴルタル（保健・年金を支払うこと）になることが最低条件。 現在、難しいのは前者である。 会社設立が簡単になったとはいえ、トルコに利益をもたらさない企業体ではどうしようもない。 十分な数のトルコ人を正式採用し、就労させるとか、外国からトルコにお金をもたらすとか、トルコやトルコの人のために利益になる企業体であるかどうかが重視される。 会社のオーナーだから、トルコに投資したのだから・・・と、自動的にもらえるなんてことはミフリ社長のところのような「小さな小さな会社」ではありえないのである。 もちろん大手は別であろうけど。 集める書類や申請書は労働保健省のホームページにあると思う。 特別難しい書類はないけど、状況によって、後々、個々に必要な書類を追加されることはある。 基本的には自分で用意できて、自分で申請できる内容のものである。 （もちろん十分なトルコ語を知っていたら・・・の話である） トルコ語がわからなくても、都合上、公証役場に登録されている公認の日本語または英語の通訳・翻訳者に頼めば公証役場で必要な書類製作はできる。 アンカラの労働保健省に郵送で申請して審査があって、問題なければ６か月ぐらいで認可の知らせがくる。 その後、期間別の就労ビザ代金を振り込み、就労ビザ証が届く。 その就労ビザを警察の外国人課に持っていき、イキャーメット（居住許可証）に記載してもらって初めて、就労ビザが有効になる。 たぶん今は、初申請では１年間のビザ。 その期限が切れる６か月前に、必要書類を揃えて継続の申請をする。 その後は状況によって２年、３年とか５年とかくれる。 もっと先になると、また条件がいい場合は無期限のものももらえる場合がある。 さらに先にはトルコ人と同じ条件でどこでも働けるビザというのがもらえるらしい・・・・実際は知らないけど、そう、許可の書類の査証代の項目に書いてある。 私の経験では、書類がしっかり揃っていて、条件さえ整っていれば就労ビザはもらえる・・・。別の言い方をすると、くれない理由はないのである。 そのためにも人任せではなく、自分ですべてを把握していないといけないとは思う。 弁護士などに任せっきりでは、イライラするだけで費用と時間の無駄になることもありえる。 会社が申請してくれる場合は、会社が手を尽くしてくれるだろうけど、自分の会社の場合はそうもいかないだろう。 また書類を出して待っているだけでなく、ときどき状況を担当者に問い合わせたり（電話でつないでくれる）、アンカラの労働保健省で直接担当者と面談できる日があるので、出向いて状況を説明したりすることもできる。 私のいままでの担当者たちはみな上品な紳士たちで、とても親切であった。 不足の書類のことや個々へのアドバイスもきちんとしてくれる。 あとは書類の郵送の方法（郵便局の書留のお届お知らせ付きにするとか）とか、書類の保管方法とか（送った書類と同じものを自分でも持つこととか）、気をつけなければいけない細かいことはあるけれど、小規模でもトルコで起業できるってこと。起業を考えている人は頑張って夢を叶えて・・・・。