就労許可取得のための支払い金額2026年度

April 13, 2026

日本で外国籍の人の滞在や就労などに関するあれこれが話題に上がっているようだが、これを聞く度に、なんて日本は外国人に対して緩かったのだろうと感じる。
もちろん外国籍の人だって同じ人間だし、自分で生活する場所を選択できたり、その場所で生きる権利がある。
だから日本が外国人を「受け入れること」は当然であり必然である。
ただこれは日本や日本国民にプラスになる状態での滞在であって、日本の決めたことに従っていただくということは最低条件だと思う。
権利を叫ぶのであれば義務も果たすことではないだろうか。
これは何も外国籍の人に限ったことではなく、自国民であっても権利を得られる代わりに様々な義務も課せられるのだから。

トルコで就労するためには就労許可を申請して許可される必要がある。
これはトルコ国籍者と婚姻していようがいまいが必要とされる。
ただトルコ国籍者と婚姻して3年が経過していた場合、それ以外の人よりは条件が少しだけ緩和されるので取得しやすくはなる。
許可が出たとして、2026年度の就労許可の支払い金額は以下の通りである。

(就労許可カードの見本)

1年間まで12575TL（約4万8400円）、2年間まで25150TL（約9万6700円）、3年間まで37725TL(約14万5000円)、4年間まで50300TL(約19万3000円)、5年間まで62875TL(約24万2000円)、永久就労許可＆フリー就労許可共に125792TL（約48万4000円）。
これらにカード代金964TL(約3700円)が加算される。
ちなみに2026年度のトルコの最低賃金は手取り28.075,50 TL(約10万800円)である。

配偶者がトルコ国籍の人でも、本人が外国籍である以上はこれらの支払いをしなくてはいけないので、家計の負担になることはもちろんだけれど、それでもトルコ国籍の配偶者1人で働いても家計が追い付かない現状では両翼で働いて家計を支えていくしかなく、仕方のない出費でもある。
雇用されている場合は雇用主が負担してくれるから影響はないだろうが、自分で起業したり、フリーの立場で働くとなるとこれらが必須課題になる。

そして就労許可や滞在許可を得るために、私たちは健康保険・年金の未納がない証明書を取得することなどを始め、様々な条件を課せられ、それをクリアしていかなければ、現在のデジタル申請ではページを進むことすらできない。

外国籍の人から徴収した分を何かの形で国民に還元するという基本考えであれば、しごく普通のことなのだろう。
これまでは経験があまりなかったということも重なって、ようやく日本も外国人受け入れに関してはちょこっとだけ国際スタンダードに近づいてきたということなのかな？

頑張れ日本。

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