はじめに
中国の企業は、公害対策を採らなかった。日本企業が中国進出に公害対策を提案したが、中国側の否認で中止になった。この事実も皆が知ってないと、将来は嘘で賠償要求が予測される。
先に紹介した、中国では抹消されている放置されている癌村の中国の全体的状況を示す報告が出たので、今後の資料に残しておきたい。
重金属汚染の現状、耕地汚染と癌村の増加
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d96763.html
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| ２７省区の約２５０村に及ぶ中国の癌村（ネット写真） |
【大紀元日本10月26日】重金属による汚染が深刻な中国では、食糧安全に対する危機や村人の多くが癌に苦しむ癌村の増加が大きな問題となっている。
健康に関する話題を扱う中国のポータルサイト「３９健康網」によると、中国では毎年新たに２００万人が癌と診断されており、癌による死亡者数は１４０万人にのぼる。多くの大都市では悪性腫瘍が心脳血管疾病を追い越し、死因のトップとなった。
また、広州紙・新快報の報道によれば、中国工程院の羅錫文氏は１０日、中国の耕地３億畝（１畝は６．６６７アール）での重金属汚染は深刻であり、農田全体の６分の１を占めていると語り、経済発展に伴う土壌汚染の深刻さを指摘している。
「癌村」の増加
中国２７省区でおよそ２５０の村が癌村として記録されている。これらの村では、水や土地は重金属に汚染され、村民の職業病の発症率や病死率が大幅に上昇し、死亡年齢が４５歳前後に早まっているという。
今年２月、遼寧省の亜鉛工場で働く高さん（４６）が肝臓癌で亡くなった。夫人の劉さんは、亜鉛工場の汚染に慣れてしまったと話した。「日本で放射能漏れ事故が起きた時、少しも怖いと思わなかった。ここの汚染の方がよっぽどひどい」という。
米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学院の６年前の報告は、中国５万キロの主要河川のうち４分の３以上がすでに魚類が生存できる環境ではないと発表している。汚染が最も深刻な水準に達している大遼河、海?（らん）河、淮河、黄河の多くの区間では、当時すでに沿岸のガン発生率の上昇を確認したと記録している。
「淮河、沱河、海河、黄河、大運河など皆が知っている大河には、それぞれ大河を讃える多くの文学作品があるだろう。これらの河は中国人代々に恩恵を与えてきたが、今はどうだろう。沿岸の人々は魚米の郷ではなく死にゆく癌村に住んでいる。このような村が一体どれほどあるのか誰も知らない」と、汚染に関する資料を収集した人がインターネット上に書き込んでいる。
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| 臨界点に達している汚染された中国の河川、湖（ネット写真） |
深刻な土壌汚染
新快報の同報道によると、広東省では汚染を受けていない土壌はわずか１１%しか存在しない。軽度の汚染が全耕地面積の７７%を占め、重度に汚染された土壌は全体のおよそ１２%。江蘇省と浙江省の境に位置する太湖流域では、耕地面積の３分の１が汚染を受け、湖北省では全省耕地面積の１０％にあたる４０万ヘクタールの農地が三廃(排ガス、工場廃水、固形廃棄物)の汚染を受けている。湖南省では冷水江の深刻な河水汚染のため省内３７％の水田から基準値以上の重金属が検出され、遼寧省瀋陽市でも土壌のカドミウム汚染が原因で、生産された米からカドミウムが検出されている。
中国の国土資源部の発表によると、中国では毎年１２００万トンの食糧が重金属に汚染され、２００億元を超える直接経済損失が出ている。
広東省連南、広西地区南丹、湖南省の常寧、常徳、?（ちん）州などではヒ素が大量に投棄され、鉱区周辺の農作物には国家基準値を超えるヒ素が含まれているという。
水田土壌は畑に比べ、ヒ素や鉛の含有量が高い。これは水が重金属を吸着する能力が強いためで、稲など水田で栽培される農作物の重金属含有量はより高くなる可能性がある。
しかし、食糧主要生産地区が深刻な汚染を受けているという報告を、研究員が現地政府職員に送ったところ、「我々には処理管理する力がない。だからこの報告を見たことは誰にも話さないでほしい」との要請があったという（中国経済週刊）。
また、中国新聞週刊の報道によれば、食糧を監督管理する部門は重金属の測定法が分からないため、食糧の重金属汚染問題を公にしなかった。当局はいまだに、食糧安全問題とは食糧不足を指しているという認識しかないという。
このほか数ヶ月前に、雲南省曲靖市で六価クロム不法投棄問題が取り上げられている。問題の起きている同市陸良県の興隆村では、化学製品工場が創業当時の１９８９年から２２年もの間、近くの河川周辺にクロム廃棄物を投棄しており、河川や水田の汚染などが深刻化している状態だ。
珠江デルタ地区
珠江デルタ地区の重金属汚染は特に深刻だ。世界の工場と呼ばれてはいるものの面積は広くないこの地区は、中国の対外貿易額の３０％を製造する一方で、長い間、深刻な汚染を受けている。IT業による重金属汚染が同地区の特徴で、地場野菜に含まれる重金属が基準値を超えている。
「Ph５．６、化学的酸素要求量は基準値の９６．９倍、浮遊物３２．５倍、銅５１９９倍、亜鉛３．９倍、ニッケル９．６倍、総窒素８．６倍、アンモニア態窒素２４．７倍、鉄１７８．２倍」２００９年３月３日、広東省惠州市環境保護当局が惠州美鋭電子科技有限公司に対し調査を行った際、未処理のまま排水されていた一部生産排水のサンプルを測定した結果である。
珠江は、長江や黄河に続き中国で３番目の河流であり、広州、深セン、惠州、珠海、香港など１０以上の都市４７００万人の飲用水を供給している。
広東省の大宝山では、１９７０年から露天掘りで採掘を行っている。このため水土の流出が深刻で、水土に伴いながら重金属が付近の横石河に流れ込んでいる。河流はカドミウム、鉛、インジウム、亜鉛、その他の金属で汚染されており、下流の韶関市上?（は）村では飲用水が深刻な重金属汚染を受けている。かつて２３００畝以上の豊かな水田と３５０の養魚池を持ち、広東省北部の「魚米の郷」という美称を持っていた村は汚染が進むにつれ、水田や養魚地が荒れ、アヒルがこの水に入ると数時間で死んでしまうようになった。この村では、２０年前から２５０人以上が癌で死亡しており、癌村として知られている。
世銀２００７年研究報告によると、中国では毎年約４６万人が空気と水が汚染された環境下で死亡しているという。
重金属汚染数は国家機密
重金属汚染が日増しに深刻化している中国だが、その汚染情報は国家機密とみなされている。同時に、共産党政権が唱える経済成長の追及という大前提のもとで、相応する法規と管理監督の効力が失われており、重金属汚染は長期にわたって中国大陸を蝕んでいる。８０年代から学者らは重金属汚染対策の重要性を呼びかけ続けてきたが、共産党政府の主な関心はGDPの増長速度にあり、重金属汚染のハイリスク地区がどこであるかは公開しなかった。
環境保護部門の環境監視測定データには、最近１０年間の大気と水体中重金属含有量と変化データも含まれているが、具体的な排出源がどこなのかは発表されていない。
GDPへの度を超えた追及が重金属汚染の主要原因であることは疑う余地もない。地方政府の商業誘致とGDPは政績につながり、汚染など気に留めることもない。環境保護部門も実質上、地方政府に属する部門であり、GDPを造り出す汚染企業を制限するすべはない。
民間環境保護活動家によると、中国の現状の管理体制は、企業が隠れて汚染物を廃棄すれば得になる体制だ。中国で１トンの汚水を処理するための費用は１．２から２．０元（約１５円から２４円）。ひとつの工場が１日に排出する汚水は十数万トンで、１日十数万元あるいは数十万元の処理費用がかかる。それに対し、不法に排出し発見されても、罰金は処理費用を下回るため、企業は汚水処理放棄の方を選択してしまうのが現状だ。＜以上＞
＊ 癌の発生は私には企業発生の公害と共に、ウィグルで行った中国共産党政権の核実験がばら撒いた放射能の影響も多大であろうと思われる。
＊ 先に書いたが、中国・韓国は日本の福島原発事故を受けて、今後のユスリのネタにしようと、早速、全国の放射能測定を実施したが、数日で中止になった。
＊ 中・菅同時に始めたのは売国菅の助言の調査であろう。当時菅は中韓に密接であったし、福島に非常に関心が高く、枝野が放射能を日々語り、メディアが大騒ぎであった。
＊ 調査で、日本側の数値が低いことが分かり中止になったが、この民主発、メディア拡散の放射能騒動は、彼の念願の日本破壊・弱体化に利用した原発停止騒動である。
＊ 菅は長年の中国・朝鮮の工作資金を通して、中国の隠蔽体質、嘘つき、陰謀思考になり、表向きは色々やってる振りを続け、裏では売国・国賊行為をしていたのである。
＊ これを引き継いだ野田が、最低菅の実績を表面化しているのであり、儀式帳（？）、５．４兆のスワップ他、売国・国賊の事業継続をしているのである。
＊ 辞任しても、菅の売国は消えない。
＊ とにかく、民主政権は一刻も早く打倒する必要。が、現状ではメディアに騙される愚民が多い。この愚民を少しでも目覚めさせないと民主・メディアの嘘つき共に翻弄される。
