日本を考える三島のブログ

中国は防空識別圏で世界の顰蹙を買ったが、海では日本も含め周辺国に軍事恐喝、インドとの紛争地域に軍用道路を完成させた。中国の軍事侵攻は日々進捗している。

日本は各国との集団的自衛権と、自国防衛の軍事力増強が最優先である。実際、自国を守るのは自衛力しかないのであり、害虫連合に騙され続けている愚民の目覚めが必要である。

中国　インド紛争地帯に道路を完成

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d12394.html

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人口１０００人余りのメトク県（ネット写真）

【大紀元日本12月12日】中国が東シナ海上空で防空識別圏を設定する約１ヶ月前の１０月２３日、チベットでインドとの国境地帯に通じる道路の開通式典が行われた。

英BBC放送は、道路の開通は防空圏と同様に戦略的意味を持っていると指摘した。

　中国メディアの報道によると、道路はチベット南部ニンティ（林芝）地方のボメ（波密）県と中印国境にあるメトク（墨脱）県をつなぎ、全長約１１７キロ。２００９年４月から建設が始まり、投資額が９億５０００万円だという。メトク県は地形が険しいため、「高原の孤島」と呼ばれていた。国内メディアは道路が現地にもたらす経済的、社会的意味に焦点をあてた。

　一方、BBCの１１日付の分析記事では、道路のもつ戦略的意味に注目している。メトク県の南部はインドとの国境紛争地域になっている。中国側の道路開通は、兵隊の機動性向上や物資補給など軍事的な意味が大きい。インド紙タイムズ・オブ・インディアは「インドにとって巨大なプレッシャーになった」と警戒している。

　中国は国力の増強にともない、国境地帯で道路網を含めるインフラ建設を進めている。英ウェストミンスター大学国際関係学のDibyesh Anand博士は、国境地帯でのインフラ建設は関連国の国力の勝負でもあると話す。今回の中国側の道路開通は、軍事的意味のほか、現地のチベット人や外部に中国の優位をアピールできると同時に、中国支配の合法性を植え付ける効果があるとの見方を示した。

　「豊かになりたければ、まずは道路を敷こう」。これは中国が数十年来、経済発展にあたってのスローガンの１つである。道路を建設することで、遠隔地は内陸との経済や社会的な連携が構築され、地域の経済発展が促進される。中国の指導部はまた経済発展を、民族問題を解決するカギだとみて、積極的に少数民族の居住地域でインフラ建設を進めている。

　しかしAnand博士は、チベットでの道路建設は、その明らかな軍事的意味がかえって、チベット人の不信感を深める可能性があると指摘。チベット人の政治的自由と尊厳を尊重しなければ、一方的なインフラ建設はただ、チベットを「中国内部の植民地」にしているだけだと強調した。

＜以上＞

嘘吐き中国は周囲に領土拡大を続ける無法者であり、世界の周辺国から嫌われている。 そして今、周辺国だけでなく、世界が中国の軍事威嚇の領土拡大に気付き始めた。

この嘘吐き中国で儲けようと言う政治では小沢一郎、経団連の米倉などが率先して、日本企業の中国進出が行われた。結果、税や賄賂で軍事資金を提供している。

日本の進出企業は、尖閣問題で中国軍支援を実施しているのと同じであり、売国奴である。

その上、世界の周辺国にも迷惑をかけ、中国に媚を売る守銭奴でしかない。 その上に「国防動員法」に因って、接収の危機が常にある。中国進出企業は撤退すべきであろう。