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ミムゾー日記

[会計・仕事] カテゴリの記事

全58件 (58件中 1-50件目)

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中国出張

9月23日から26日までの日程で、中国に出張に行ってきました。3月に無錫市に行って以来の中国で、今回は広州市の隣の佛山市という所です。広州空港は広東省の窓口ですが、とてもキレイで大きい空港でした。広東省ということで、日本は涼しくなってきましたが、とても暑い！ちょうど台風が来ていました。仕事は中国子会社のJ-SOX対応のコンサルティングということで、３つの工場を回り、実質２日間で現状調査と今後必要な手当ての方向付けを行ってきました。滞在中はすべて中華料理でした。現地の工場で朝食と昼食を食べ、夜は街のレストランで食べるという形でしたが、工場のコックさんの腕前が良くて、とてもおいしく、３日の滞在で３キロほど太りました…自分は中華料理はとても好きですが、現地で食べるとよりおいしいですね。夜はお決まりの白酒（パイチュウ）。アルコール度数52度でしたが、日に日に慣れて行きました。3日目には、50度以上ないと物足りなく感じていました。慣れとは恐ろしい…今佛山市あたりでは、手取りで月給1,000元くらいが平均給与のようです。日本円にすると17,000円くらいです。ここのところ急激に賃金水準が上がっているそうですが、まだまだ日本と比べると割安です。住み込み可、食事付にしないと、なかなか人が集まらないそうです。それにしても、松本と成田の往復がきつい！飛行機乗っている時間より、成田と松本との間の時間の方が、相当長い…

Sep 26, 2008

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三笠フーズ

事故米を転売していた三笠フーズの社長が謝罪会見を行っていました。この記事を見て、最近読んだ豊潤なる企業という本の一節を思い出しました。以前は企業の利益を追求するために法令違反を犯しても、取締役の責任は「経営判断の原則」を適用して、取締役の裁量権の範囲内であったかどうか議論する余地があったが、今後の新たな経営常識として、「法令違反する場合には、もはや取締役の責任について議論の余地がない」とまとめられていました。私は焼酎が好きですが、この事件のせいで自主回収に追われる焼酎メーカーは気の毒だと思いました。三笠フーズの経営陣は、一生をかけて償うことになるのでしょうね。

Sep 15, 2008

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NHKドラマ「監査法人」の感想

最近仕事先で、「監査法人のドラマ見てますよ！」とよく言われます。それなりに監査法人の認知には役立っているようですね。自分も全６回のうち、４回ほど見ました。正直な感想として、よく出来たドラマだったと思います。粉飾決算については、自分も経験したことがあるので、その時のことを思い出しました（苦笑）。日本会計士協会でもこのドラマのことを宣伝していますが、その宣伝文の中で気になる文言が…ドラマでは、監査法人を舞台に、厳格な監査を行うことが社会的な正義に繋がると信じる公認会計士の一途な仕事ぶりや、その結果として多くの人々が不幸になっていく過程での心の葛藤等、様々な場面が繰り広げられます。主演の公認会計士は、今売出し中の塚本高史さん及び松下奈緒さんのお二人が演じます。公認会計士の一途な仕事ぶりが、その結果として多くの人々が不幸にしてしまうのか…ただ、ドラマの内容としては宣伝文のとおりだったような気がします。粉飾決算隠しのために従業員が事故で亡くなったり、自殺したり、部下に裏切られたり…主人公は奥さんが実家に逃げてしまっています。このドラマは会計士業界を世間一般に知ってもらうために製作されたと思うのですが、この内容では会計士を目指す人がむしろ減少してしまうと思ったのは、決して自分だけではないでしょう。

Jul 20, 2008

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監査小六法

会計士の持ち物の定番と言えば、監査小六法。毎年改訂されますが、平成20年度版が出ました。 3,320ページの厚さで、本の大きさもボリュームアップ。もはや｢小｣とは言えんぞ

Apr 11, 2008

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監査法人変更時の意見開示について

企業の監査法人変更、両者の意見開示を・金融庁検討　金融庁は上場企業などが担当の監査法人を代える際、企業側だけでなく監査法人側の主張も併記するよう制度改正を進める。決算の監査を巡って企業と監査法人の意見が対立する例が増えており、投資家に公平な情報を提供する。2008年度決算から適用できるよう金融商品取引法の関連政省令を改正する。　監査法人の交代や交代理由は、東京証券取引所がガイドラインで上場企業に対して事実上開示を義務づけている。ただ厳しい指摘を敬遠する目的で企業が監査法人を変更する場合もあり、企業側が一方的に交代理由を発表するだけでは、投資家に正確な情報が伝わらない懸念があった。（NIKKEI　NET)この影響は実務的には大きいと思います。監査法人の変更が行われる理由としては大きく２つあると思います。１．M&Aにより親会社が変わり、グループ全体を担当する監査法人に変更する場合２．会計処理をめぐって、もめた場合現状は２の場合でも、企業になんらかの後ろめたいことがあったとしても、その変更理由は「任期満了による変更」という企業側のプレスリリースしかされていないのが大半です。「結果」には必ず「原因」があるとしたら、監査法人の変更という「結果」には必ずなんらかの「原因」があるのです。今までは企業側が「結果」しかプレスリリースしてきませんでしたが、今後は監査法人側が、「原因」を記述できることになります。これは投資家にとっては、何故監査法人が変わったのかの背景がわかりやすくなりますし、監査法人側にとっては、独立性の強化につながることだと思います。この改正に関して反対を唱える企業があるとしたら、その企業は何か後ろめたいことをしている可能性が大ということになりますでしょうか…

Oct 11, 2007

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2007年上半期の新規株式上場が激減

2007年度の上半期（4月～9月）の新規株式上場の状況ですが、新規上場会社数は全市場合計で50社となりました。前年度の上半期が83社であったことと比べると、この上半期は33社減となっており、約4割の減少となっています。このように上場企業数が落ち込んできた理由はいくつかあると思いますが、第一に上場後間もない企業による業績下方修正や開示体制の不備が相次いだことへの批判が高まり、証券取引所や監査法人による審査が厳しくなったことが挙げられます。また、サブプライムローン問題の影響は相場全体に及んでいますが、最近のIPOマーケットにおいても影響を及ぼしています。例えば8月31日にマザーズに上場したバイオベンチャー、ジーエヌアイの場合、目論見書の想定株価は130円でしたが、仮条件は90円～110円となり、公募価格は下限の90円で決定、上場時の初値は80円となりました。この数値を見ると、一時の新規株式上場ブームの頃からは隔世の感があります。株式市場が安定するまで上場を見合わせる企業が多くなる可能性は否定できません。新規上場数は、例年下半期の方が多いので、今後の回復に期待したいところです。特にJASDAQの新市場NEOのスタートがいいきっかけになるといいですね。

Sep 25, 2007

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試験前夜

明日からいよいよ3日間の会計士の論文式試験が始まります。今晩は試験前夜ということで、受験生の方々はいろいろな想いにふけっているかと思います。私自身は、論文式試験は２回受けました。１回目の論文式試験の際は気持ちが昂ぶってしまって、前日から落ち着かなかった覚えがあります。実際の試験の際も、科目によってはややパニック気味に陥ったことがありました。その冷静さを欠いていた点が、合格に及ばなかった原因だったかもしれません。臥薪嘗胆の翌年の論文式試験は、始まる前から幾分冷静でした。前年は会場が冷房で寒かったので長袖を用意したり、試験開始後も「合格するためにはどういった答案を書けばリスクが少ないか」という観点から、問題を俯瞰することができました。明日からの試験では、初めての人、２回目の人、3回目以上の人とさまざまな方がいて、みんなこの長かった１年間（もしくはそれ以上）の想いを抱えています。自分がやってきた事以上のことは出せませんし、自分を信じて、この３日間は答案だけに集中してくださいね。試験が終わった後に、清々しい顔で会場を出て来られることを祈願しています。

Aug 19, 2007

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ブルドックの買収防衛策の件について

米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京高裁（藤村啓裁判長）は9日、申し立てを却下した東京地裁決定を支持、スティールの抗告を棄却する決定をした。同高裁はスティールについて「濫用（らんよう）的買収者と認めるのが相当」と認定した。　今後スティールによる日本企業への買収攻勢に大きな影響が出そうだ。（NIKKEI　NET)久しぶりに業務関連の話題について書いてみようと思います。ブルドックソースの買収防衛策が東京高裁でも認められました。私個人の感想としては、高裁が認めることは予想していましたが、そもそもこの買収防衛策自体が本当に必要なのかは、甚だ疑問です。そもそもブルドック社の株主が、株主総会でTOBに応じない姿勢を鮮明にしているのに、スティールに高い交換対価や、超高額な専門家費用を支払って買収防衛策を講じる理由があるのかという点です。株式を上場している限りは、買収者が出てくることは否定できないわけで、株主総会の承認（今回は特別決議でしたが）があれば何でも防衛策を認めるというのは、ちょっと違うのではないかという気がします。今回の高裁の判決では、スティールを過去の活動から「濫用的買収者」と位置づけていましたが、ずいぶん思い切った結論を出したというのが印象的でした。これが契機になって、外資系のファンドは、日本の市場から出て行くかもしれませんね。青臭いかもしれませんが、やはり最大の買収防衛は、「誰からも認められる効率のいい経営を行って、ファン株主を増やす」ということだろうと思います。「株式上場」のあり方を、改めて考えさせられるニュースでした。

Jul 9, 2007

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船出

今日は東京で、会社の執行部が変わったことによる経営説明会が開催されました。こういった試みは初めてだったそうで、ホテルの一室を借りた会場には、1,000人を越える人が集まりました。入社して８年ほどたちましたが、実はCEOの生の声って聞いたことがなかったんですよ（苦笑）。今回はわざわざ長野から東京に出向いていったわけですが、新しいCEOや経営陣の生の声が聞けたことはとても良かったです。冒頭に荒波の中に船出するイメージ映像があったのですが、それがとても印象的でした。セブンイレブンでも、どんなに交通費がかかろうとも、鈴木会長直轄の店長会議は、必ずライブでやっているそうです。やはりフェイス　To　フェイスで話を聞くと、感情がより動かされますね。懇親会では、以前所属していた部署の同僚や、テニス部スキー部の仲間と久しぶりに話ができて良かったです。トップの意向がスムーズに伝わる組織は、現場力が強いと思います。そういった意味では、いい船出になったのではないかと思いました。

Jul 4, 2007

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短答式試験とメンタルコントロール

今、会計士の受験生の方々は短答式試験のまっただ中ですね。明日が最終日ということで、最後の夜を緊張した気持ちでみんな過ごすんでしょうね。自分が初めて短答式試験を受験していた頃から、もう早くも１０年たちます。短答式試験は、マークシート方式の選択問題なので、実力と同時に、その時の「天運」のようなものにも左右される要素もあり、模擬試験などで成績がいい人でも気が抜けません。自分の時は、試験開始後に緊張から手が震えて、うまくシートに書き込めませんでした。自分は、点を取りにいくための戦略を構築していたので、自分を信じることに集中しました。その時はかなり必死だったので、細かいことはほとんど覚えていませんが、試験時間があっという間に過ぎた気がします。本番で一番重要なことは、「パニックにならないこと」だと思います。そのためには、判断に迷うような問題を、いかに早く見切ることが重要だと思います。「集中しなきゃ」という精神状態は、まだ完全に集中しきれていません。望ましい精神状態は、「無意識な状態で、肉体に仕事をさせること」です。そう考えると、受験とスポーツには共通点があるような気がします。明日の短答式の最終日に向けて、受験生の方々「熱く」ならないようにがんばってくださいね。

Jun 2, 2007

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大学での講師デビュー

今日は地元松本の信州大学での初講義デビューでした。担当科目は経済学部の「企業経営の現状と課題２」。「会計を切り口にして、世の中で起こっている経済事象を読み取ろう」というコンセプトです。講師役は上司２名と自分の３人。この３人で１５回分の授業を担当します。ちなみに菜子さんが事務局を担当してくれています。講義を担当するきっかけとなったのは、昨年信州大学の経済学部生に対してインターンを行ったことでした。たまたま財務会計を専門としている教授が大学に不在だったこともあり、このインターンの縁で学部長さんと知り合い、トントン拍子で講義を担当することになりました。1年半前に長野に帰ってきてから、地元の大学生に何らかの貢献をしたいと思っていましたが、こんなにも早く機会が訪れるとは思っていませんでした。周りの人に「大学で授業をやりたい」と口に出して言っていたのが良かったのかもしれません。想いは口に出すと実現しやすくなるんですね。１回目の講義は気合が空回りしたか、ついつい前半に話しすぎてしまいました。そのため後半はかなり駆け足になってしまい、まとめがきちんとできませんでした。次回はもっとタイムマネジメントをしっかりしないといけません。そろそろ履修者数が確定しますが、なんと100名近い登録希望になっています。30～40名くらいかと予想していたので、うれしい悲鳴です。これから社会に巣立つ学生にとって役立つ講義になるよう、がんばりたいと思います。さて、次回の資料作りに取り掛かりますか…

Apr 19, 2007

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ライブドアの担当会計士に実刑判決

公認会計士も実刑・ライブドア事件で東京地裁判決　ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた港陽監査法人（解散）所属の公認会計士、久野太辰（42）、小林元（52）の両被告の判決公判が23日、東京地裁であった。小坂敏幸裁判長は「監査制度や会計士に対する社会的信用を失墜させた」などと指摘し、久野被告を懲役10月の実刑、小林被告を懲役1年、執行猶予4年（ともに求刑懲役1年6月）の有罪とした。　日本公認会計士協会によると同法違反罪で会計士が実刑判決を受けるのは初めてという。両被告は無罪を主張していたが、市場を欺いた犯罪に「企業会計の最後の安全弁」が加担したことに司法は厳しい姿勢を示した。（NIKKEI　NET)担当会計士にも実刑判決が出されました。私もG.GOTOさんと同様に執行猶予付きだと思っていたので、意外に重いという印象を受けました。積極的に関与したわけではなくとも、公認会計士の社会的使命を果たしていないという点で重い刑になってしまったのでしょうか。ベンチャー企業を担当している会計士に陥りやすい傾向として、「いいサービスを提供して会社を育てる」という意識が、ついつい「会社寄りの思考」になってしまうことがあると思います。自分自身のことを振り返ってみても、その意識は否定できません。今回の判決を通じて、自分自身が会計士として思ったことは、「ならぬことはならぬ」と襟を正して言える姿勢が重要だと感じました。自信を持ってクライアントと向き合えるだけの知識、経験、メンタリティ。自分に欠けているものばかりだ。根幹はメンタリティなんだろうな、きっと。事件が再発しないためには、G.GOTOさんが言うように、業界全体が襟を正さないといけない問題なんだと思います。自分を含めて。

Mar 26, 2007

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ライブドア事件が新興市場に与えた影響

そういえばライブドアに強制捜査が入ったのが、昨年の１月のことでした。ホリエモンやら村上ファンドやら、ここ１年はお騒がせ続きの資本市場でした。新聞記事などでは、新興市場から東証１部銘柄へのシフトが進んでいるという記事をよく目にします。実際のチャートを確認してみました。【東証マザーズ指数】【JASDAQ指数】この２つの新興市場の指数を見ると、この１年でかなり下がっていることが明らかです。【TOPIX】TOPIXは堅調です。最近では、「新興市場＝未成熟企業の集まり」というような風潮ができつつあるのかなと感じています。確かに新興市場には社歴の浅い会社も多いので、そういった会社もあると思いますし、ライブドア、メディアリンクス、アソシエントテクノロジーなど、実際に事件が多かったので、それは致し方ないと思います。ただ、そもそもの新興市場の意義は、将来有望な会社に資金提供の場を与えるという点にあると思うので、最近の新興市場に対する風当たりが本当に優良なベンチャーの足かせにならないでほしいと思います。結局株式投資に関しては自己責任で判断しなければいけないんでしょうが、その前提は、正しい企業情報がディスクローズされていることです。そういう意味では、有価証券報告書の記載内容はとても重要なんだと、改めて思いました。

Mar 19, 2007

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ホリエモン、実刑判決

ホリエモンに、２年６ヶ月の実刑判決が出ました。経済界では、執行猶予がつくのではという見方が多かったようですが、執行猶予はつきませんでしたね。本人が無罪を主張したということで、裁判官の心象を害したとの見方もあります。私自信の感想としては、「見せしめ」的要因が働いたのではないかと思っています。22日には、側近の宮内亮治氏の判決が行われます。「実行犯」はどうなるんでしょう？宮内氏には横領（？）の疑いもありますしね。あとは担当した会計士の判決がとても気になるところです。

Mar 18, 2007

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日興上場維持決定！？

日興株の上場維持を決定・東証「不正会計、組織的といえず」　東京証券取引所は12日、不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。記者会見した西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまではいえない」と述べ、不正の影響が重大な場合に上場を認めない東証の上場廃止基準には該当しないと判断した。日興をＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化することを決めた米金融大手のシティグループは上場維持でもＴＯＢの方針を変えない考えで、日興はシティの支援で経営立て直しをめざす。NIKKEI NETよりこの記事を見た瞬間、｢ホントかよ！｣と思ってしまいました。日経新聞を読むと、理由として１．不正会計の発覚を受けた有価証券報告書の修正額が上場廃止が相当とされるほどではない２．訂正有価証券報告書に監査法人の無限定適正意見がついた３．不正会計に複数の人が関与したことは否定できないが、上場企業である日興として組織的に行ったとまでは確証が持てない４．グレーの部分があるが、証拠集めにも限界がある１．については、粉飾金額についても｢重要性判断｣が適用されることを示唆しています。同じ粉飾額でも、大企業と中小企業では影響が違います。日興と同じ粉飾額をしたら、債務超過になってしまう上場会社はたくさんあります。そう考えると、ただ単に日興が大企業だったから助かったようなもので、なんら説得力がありません。２．については、訂正しているんだから無限定適正意見は当然でしょう。理由にするのがおかしいと思います。３．については、組織的かどうかはあまり問題はなく、経営陣が関与している時点でダメだと思います。４．についてはコメントしにくいですが、何か大きな力が働いたんでしょうか。｢華麗なる一族｣の永田大蔵大臣（津川雅彦）と、万俵大介（北大路欣也）みたいな人がいたんでしょうかね？今回の措置は私にはよく理解できません。

Mar 13, 2007

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またもや…

＜架空循環取引＞破たんのベンチャー、ＩＸＩが粉飾決算か　東証２部上場で今年１月に経営破たんしたＩＴベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、大阪市淀川区、民事再生手続き中）が約５年間にわたり、商品を売買したように装う「架空循環取引」を繰り返して売上高を巨額水増しし、決算を粉飾していた疑いのあることが分かった。関係者によると、０６年３月期には年間売上高約４００億円のうち約３００億円が架空売り上げで、総額はさらに膨らむという。短期的な資金調達や好業績を装うのが目的だったとみられ、経営陣や幹部らによる背任や虚偽の有価証券報告書を提出した証券取引法違反にあたる可能性が浮上している。(毎日新聞)ここのところ、毎日粉飾決算の記事が新聞に出てきます。監査に携わる人間にとっては、本当に気の引き締まる思いです。

Feb 28, 2007

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ニッコウ

日航、補助翼部品付け忘れ　日本航空が中国の整備工場に航空機の整備を委託した際、工場側が補助翼の関連部品を取り付けていなかったり、燃料タンク内に紙片を置き忘れるなどのミスが発生していたことが24日、分かった。日航はいずれもミスに気づかないまま航空機を運航していた。　国土交通省はミスについて、日航に口頭で注意。同社は「運航に直接影響するトラブルではないが、中国の整備工場に再発防止策をとるよう要請した」としている。NIKKEI NETより最近世間をにぎわせている「ニッコウ」。今回は証券会社ではなくて、最近問題ばかりの航空会社の方です。この航空会社は、経営再建のために不採算事業の見直しを進めているので、長野県では松本空港の札幌線が危うく廃止になるところでした。いっそトヨタとかホンダとか、自動車メーカーの支援を受けての経営再建なんていうのはどうなんでしょうね。エンジンの供給や、空港へのアクセスの向上とか、とてもシナジーは多い気がします。単なる思い付きですが。現経営陣は役員報酬を返上して経営再建に取り組んでいるようなので、「親方日の丸」の官僚的組織がどのように変わっていくのか注目したいと思います。ちなみに私はプライベートでは、ANAしか乗っていません…

Feb 26, 2007

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みすず監査法人解体へ

大手監査法人のみすず監査法人（旧中央青山）は20日、今年7月をメドに監査業務を新日本、トーマツ、あずさの3監査法人に移管すると正式発表した。監査先企業の不正会計事件が相次ぎ、信用力が低下、監査法人として業務を継続することを事実上、断念した。今3月決算企業などの監査業務は従来通り実施し監査先への影響を抑えるが、企業側は来期以降の監査法人の変更など対応を迫られる。NIKKEI NETよりびっくりでした。日興の件がトリガーになってしまったようですね。移管先にあらた監査法人が入っていないのが印象的です。「裏切り者は許さん」ということなのでしょうか。J-SOXの大波で業界はてんやわんやですが、この一件でさらに混迷度は深まりそうです。

Feb 20, 2007

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日興の件について

日興コーディアルグループは1日、2005年3月期と06年3月期の決算数値を再び訂正したと発表した。企業の買収目的のために設立した特別目的会社（ＳＰＣ）をすべて連結するなど会計処理を厳格化した影響で、前期決算の連結経常利益は従来発表より191億円減少し、1497億円になった。　日興は同日、桑島正治社長をトップとする旧経営陣の責任追及委員会を設置した。記者会見した桑島社長は度重なる訂正について「失われた信頼回復のために、過去との決別を最優先して判断した」と語った。　日興では昨年末、投資子会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）がベルシステム２４を買収する際に傘下のＳＰＣを使って不正会計を行っていたことが発覚。過去二期の決算をいったん下方修正した。　同社はその後も監査法人と協議を重ね、他の投資案件を調査。先月末には特別調査委員会が不正会計が組織的に行われ、疑わしい取引がほかにもあったとの報告書をまとめた。　こうした調査を踏まえ、過去の会計処理を再度見直した結果、06年3月期にＮＰＩがＳＰＣ経由でベルに自社の株式を高値で買い取らせ、連結利益を押し上げた行為については、ＮＰＩがベルを実質的に支配していることを利用した不適切な会計処理だったと判断。売却益167億円を取り消した。　また、ＮＰＩが事業を本格化させた05年3月期の期初にさかのぼって、国内外にあるＳＰＣをすべて連結化。ＳＰＣを使って不適切に利益を取り込んだ事例についてはすべてさかのぼって利益を取り消した。NIKKEI NETより日興コーディアルの粉飾事件はとても迷走しています。僕が違和感があるのは、粉飾を修正してもかなりの利益を計上しているのに、なぜ粉飾に至ったのかという点です。歴史的に粉飾決算事件は多数ありましたが、その共通要素として「誘引が強く働いた」という点が挙げられると思いますが、今回の日興の件は、動機が今ひとつよくわかりません。何はともあれ資本市場の番人自らが犯した事件ですから、５億の課徴金だけでは済まされないと推測しています。仮に上場廃止だとか業務停止処分になってしまった場合、日興が主幹事で進めている株式公開の予備軍の企業の実務にどのような影響があるのか、個人的には非常に気になっています。

Feb 5, 2007

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資本金1億円のカベ

　先週の週間ダイヤモンドは｢中小企業の悩み全解消｣というタイトルだったので、興味をひいたので読んでみました。その中で、節税に関して｢資本金１億円以下にするとこれだけお得｣というコラムがありました。【法人税の特典】１．法人税の計算上、軽減税率（２２％）が適用できる２．交際費が経費扱い（400万円までは9割の経費処理ができる）３．少額減価償却資産の特例（30万円未満の減価償却資産は全額損金算入）４．特定同族会社の留保金課税（自己資本比率基準を適用できる）５．欠損金の繰戻還付制度６．各種特別償却及び特別控除など【地方税の特典】１．事業税の外形標準課税（赤字でも課税）が対象外２．都道府県民税及び市町村民税の均等割（東京都なら330,000円の減少）【税務調査の特典】資本金1億円未満にすると、原則国税局管轄から税務署管轄に変更になる赤字で強調した｢外形標準課税が対象外になる｣というメリットは、多くの企業で意識していることだと思います。最近読んだ産業再生機構事業再生の実践という本においても、再生の対象事業者のグループ子会社や関連子会社について減資手続きを実行するケースもあったそうです。個人的には、事業成長のための資本政策がまず第一優先だと思うので、成長ステージでは節税を意識して資本金1億円以下にこだわるべきではないと思いますが、成熟産業で今後ファイナンスの予定がない企業にとっては、減資ということも一つの選択肢かもしれませんね。

Nov 10, 2006

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e-Tax

今日、地元の税務署からe-Taxのお知らせが郵送されてきました。e-Taxとは、国税の電子申告及び納税システムのことです。このシステムの趣旨はとてもいいと思います。ただし、まだ使い勝手があまりよくありません。１．税務署への開始届出書の提出２．税務署からの利用者識別番号等の通知とe-TaxソフトのCDROM到着３．住民基本カードに電子証明書を組み込んでもらう（約1,000円）４．ICカードリーダの購入（通常3,000円～10,000円くらい）５．e-Taxソフトをインストールし、利用開始というように、公的個人認証サービスに基づく電子証明書を取得しないといけないので、それがかえって手間になってしまっています。このシステムは、申告する側も労力が楽になるし、チェックする側の税務署もチェックが楽になります。私も将来は利用したいと思いますが、日本の個人認証技術がさらに発展して、手続きがもう少し楽になったら始めたいと思います。きっとそう思っている人は多いと予想しています。

Nov 6, 2006

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移転価格税制をめぐる企業と国税庁とのせめぎあい

武田５７０億円・ソニー２７９億円…追徴最高に、企業は反発　国税庁が日本企業の海外子会社との取引について、追徴課税の姿勢を強めている。武田薬品工業に続きソニーや三菱商事、三井物産などに対し「国内で申告すべき所得を海外に移している」として移転価格税制による申告漏れを指摘。追徴対象の関連所得総額は前年度を超え過去最高に達しそうだ。企業の国際展開が進み海外で稼ぐ構図が鮮明になる中で、米国などの税務当局と税収の争奪戦の色彩を帯びており、板挟みの企業は二重課税を受けるリスクに直面する。（7月1日　日本経済新聞より）このところ相次いで日本を代表するグローバル企業に対する移転価格税制による申告漏れを国税庁が指摘している。移転価格税制とは、国内よりも税率が低い海外子会社へ所得を移したと認定した際に、当該所得に対して日本で課税する税制である。この移転価格税制の判定で難しいのは、何をもって「海外子会社へ所得を移した」と判断するかという点である。通常、いわゆる「独立企業間価格」で売買する分には移転価格税制は適用されないが、親子間取引において「独立企業間価格である」と立証することが非常に難しく、ここで企業と税務当局との間で「見解の相違」が発生してしまうのである。今回の一連の国税当局の動きにより、企業にとっては所得を操作する意図がなくても、税務当局の裁量次第で追徴を受ける可能性が高まっており、思わぬ税の過払いを受けるリスクが増してきています。ソニーも武田薬品も当然に不服申し立てを行う見込みです。G.Gotoさんが言うように、税務訴訟になった際には解釈上の曖昧な部分を裁判所は明確にしていただきたいものです。

Jul 3, 2006

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村上さんの逮捕と宋文洲さんのメルマガ内容

村上世彰さんが逮捕されました。僕自身の感想としては、「かっこつけても所詮は逮捕者」という感じです。あの会見を見て、「俺はホリエモンと違って潔い、だから情状酌量をくれ」というような計算高さを感じただけでした。そんな中、さまざまなメディアで村上さんを支持してきた宋文洲さんはメルマガで以下のように語っていました。ちっとも顔を出さない「村上さん支持者」の中にあって、この毅然とした態度には感銘を受けました。村上氏問題についてのご報告こんな重い気持ちでこのメルマガを書いたことはありません。世間を騒がした村上氏について、私のメルマガ読者の皆様に特別にご報告をいたします。連日、私は息が詰まるほどテレビ局や新聞・雑誌の皆さんの取材に対応しております。一部の株主の方からは「こういう時に出ると悪いイメージが付くので止めてくれ」と言われましたが、私はどうしても逃げることができません。良い時と良い事だけに取材に応じ、不都合があれば記者を追い払うような人になりたくないからです。村上氏もそのようなきらいがあります。多くの偉い方も同じです。良い時だけに記者を利用し、悪い時にはコメントさえ拒否します。マスコミを批判しながらテレビと新聞を自分の社内報のように扱っています。来社される記者の方々に「なぜ僕のところに集中するのですか」と聞きますと、「村上氏をよく知っている人に取材を申し込んでも誰も対応してくれません。すんなり受けてくれたのは宋さんだけです」と、記者の方々が口を揃えます。暗い話題で大変しんどいのですが、こういうときこそ普段お世話になっている記者の方々に丁寧に対応すべきだと思いました。村上氏と濃密な付き合いをし、普段からその緊密ぶりを自慢してきた方々はこういう時は皆雲隠れです。村上氏をよく知り彼を客観的にコメントできる方々も世間からの誤解を恐れて何も言わなくなります。これは空気とも言うべきものでしょうか。私のような外国人がこの空気を読めないから無理してまで対応しているかと思うと、なんとなく情けない気分です。しかし、これまで苦い経験をしていないせいか、なんとなく日本世論の懐の深さと日本の人々の公正性を信じたい自分もいます。だから数日間、全ての仕事を犠牲にし、全ての取材に対応させていただきました。これと並行して当社は毅然とした態度で村上氏問題に取り組みました。主要紙が疑惑を報道した先週の金曜日に村上氏側に役員辞任を求めました。実は顧問弁護士からは疑惑の段階で辞任を求めると問題があると言われましたが、実際に株価が大きく下落していたことだけでも十分な理由があると考えました。これを受け、村上氏側は日曜日に株価下落の責任を取り辞任するとのＦＡＸを当社に送付しました。月曜日朝一番、辞任手続きとニュースリリースを準備しながら辞任届の原本を待ちました。受け取った瞬間、発表に踏み切りました。それが午前１０：４５分で、村上氏が自ら罪を認める記者会見の１５分前でした。結果的には、当社株は金曜日のストップ安から一転して月曜日からストップ高になりました。マスコミの報道を見ても私が出たからといって私の考えやイメージが歪曲されるような場面は殆どありませんでした。今は木曜日の朝です。私は朝食のテーブルでこの文章を書いています。食事はとっくに冷めましたが、いつもの事ながら、終わるまで手を止められません。当社の広報が昨日から今回のメルマガ原稿を催促しています。こうやって少し落ち着いた気持ちで皆様にご報告を書けて本当に幸せです。連日大変な緊張状態下に置かれましたが、再び率直に生きることの大切さを思い知りました。「なぜ村上氏のような人物を社外取締役にしたんだ」とのご批判もありました。しかし、悔しいのですが、昨年８月の社会環境では今のような情報はまったく手に入りません。「村上氏が正論を言っているのだからその正論を聞こうじゃないか」、「社外取締役は仲良しに頼むべきではない」との考えは間違っていないと思います。しかし、その正論の裏で法を犯したと知った瞬間から自分の認識を改め、株主と社員と顧客の立場に立って速やかに行動することが我々にできる最善な責任の取り方だと思いました。

Jun 10, 2006

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村上ファンドについて一考

今日は久しぶりに木村剛さんのブログからのTBです。最近は村上ファンドの投資行動の是非について、世間ではさまざまな意見が飛び交っています。東洋経済の5月20日号でも大きく特集されていましたし、メルマガやブログでさまざまな識者が意見を述べています。シンガポールに移転するやら、阪神電鉄どうするやらで、連日ニュースに出ていますね。村上ファンドに関しては、僕自身の意見としては、好きではありません。自分なりにその理由を考えてみました。１．「株主重視」に偏重しすぎコーポレートガバナンスを考えたときに、確かに「企業は株主のもの」という正論はあるかもしれないけど、企業には従業員や取引先など、株主以外のステークホルダーがたくさんいるわけで、それらのステークホルダーを無視した行動が目立つ。阪神電鉄はいい例で、既存の取締役を解任し、自らが経営にあたることによって企業価値が高まるとはとても思えない。２．怒涛の売却村上ファンドが投資することにより話題性が高まるので、投資先の企業の株価は一時的に上昇する傾向にあるが、その上昇に乗じて怒涛の売却を行っています。東洋経済では　「寸止め買い」⇒「カラ騒ぎ」⇒「一気の売り」と評しています・また、問題会社の経営陣を抱込むことにより、株価引下げ材料を出させて、株が下がったところを安値取得し、上昇した際に怒涛売りを行うことも東洋経済では紹介されています。これを「経営陣抱込み」⇒「安値取得」⇒「怒涛売却」　と評しています。これらのやり方を見ていると、結局はただのグリーンメーラーじゃんと思ってしまうのです。（逆に言うとファンドマネージャーとしては優秀だと思います）３．阪神タイガースのファンだから星野仙一シニアディレクターが村上ファンドとの対決姿勢を示し、「村上氏が経営参加するならＳＤ職を辞任する」と宣言しました。タイガースを愛する僕にとっては、そんなことが起きれば「ただの解体屋」のレッテルをベタベタと貼り付けたい気持ちになります。結局のところ、３．の理由が一番強い気がするな（笑）。ところで、阪急が阪神電鉄のTOBを発表しましたが、TOB価格は930円と、時価である948円（5月29日終値）よりも低い条件となりました。時価よりも低いTOB価格に違和感を覚えつつも、村上ファンドがこの提案に応じるかどうかが興味深いところです。

May 29, 2006

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コーポレートガバナンスにおける会計監査人の役割を考える

最近は中央青山の業務停止に関連して、監査不信の記事が日経新聞で連日取り沙汰されています。僕自身、この業界にいる人間として、監査の位置づけについて一昨年（2004年10月21日の投稿）からずっと考えていました。ずっと考えてきた中で、自分なりに達した結論があったのですが、板倉雄一郎氏が、僕の考えと同じことをエッセーの中で述べていました。結論：「東証など上場株式市場関係者が監査報酬を上場企業から徴収し、東証などが監査法人に監査を割り振り、監査対象企業と監査法人の直接の取引を無くせば良い」ということです。　Deep KISS第78号「ガバナンスが働く仕組みを！（中央青山に処分）」より4月26日に開催された金融庁の公認会計士制度部会（３年ぶりに開催されたらしいが）においても、「会計士に対する報酬や人事のあり方をどうすべきか」という議論がなされ、「中立的な機関が監査報酬を取り扱う制度にすべきではないか」という意見も出されたようです。カネボウやライブドアの事件のように、粉飾に加担した会計士を擁護する気はサラサラありませんが、監査報酬をもらっている以上「クライアント」であるので、クライアントの立場を意識することがあること自体は監査現場においては、程度こそあれ否定できません（適法の範囲内における解釈論でという意味で）。一方で、上場会社の監査を前提とすれば、監査人は「投資家のための番人」であるべきだし、公正な証券市場を形成するために国家的な役割を担うべきです。投資家向けの意識とクライアントの向けの意識を天秤にかけた時、監査報酬をクライアントから直接もらうという現在のシステムはそのバランスをクライアント向けに傾けてしまう要因を孕んでいると思うのです。とは言っても、システム自体が変わっても、結局監査するのは会計士という「人」なので、会計士一人一人の意識（モラル）が一番重要なのでしょうね。自分自身、本当に正しい判断が出来ているのか、最近はまったく自信が持てていません。会計士の受験生の当時はキレイごとにしか思えなかったけど、当時監査論で勉強した、「公正不偏の態度」「高度な人格」とかの監査基準でいう監査人の適格要件って本当に重要だと思います。そういえば監査基準では、「猜疑心を保持して監査を行わなければならない」って定められています。猜疑心かぁ…なんとも改めて見るとキツイ言葉だなぁ…なんだか愚痴みたいな内容になってしまったけど、結局会計というのは、経営者の誠実性を写す鏡だと思うのです。どんなシステムになろうと、結局は経営者の誠実性が、コーポレートガバナンスにおいては最も大事だと思う今日この頃です。

May 24, 2006

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中央青山監査法人の業務停止処分ついて

中央青山監査法人に対する一部業務停止命令の発動を検討している金融庁は、対象を「法定監査先」企業への監査業務とする方向で最終調整している。法定監査先は上場企業や資本金５億円以上の企業などで、中央青山の場合は今年１月末時点で約2821社・法人に上る。金融庁はカネボウの粉飾決算に絡み、中央青山に上場企業などに対する監査業務を７月から２カ月間停止する方針。　金融庁は９日午後の公認会計士・監査審査会に諮った上で週内に業務停止命令を決定する見通しだ。（NIKKEI　NETより）カネボウ、ライブドアといった粉飾事件が相次いだこともあり、金融庁は監査法人に対して厳しい姿勢を示しました。私も同じ業界に属しているので、本件に関するコメントは控えたいと思いますが、業界全体として襟を正さないといけないと感じています。監査法人を取り巻く環境が一変しそうな気がします。

May 9, 2006

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Matsu-Bizのプロバイダーを移転しました

ミムゾー日記の他に書いているMatsu-BIzのプロバイダーをライブドアからココログに変えました。ライブドアでも機能的には全く問題はなかったのですが、やはり「ライブドア」の文字を見ると、ちょっと嫌な気持ちが生じてしまうのです。長いスパンで考えてみて、この際思い切って変更しちゃいました。アメブロにしようとも思ったのですが、アメブロはHTML言語がうまく使えないという使い勝手の悪さを感じました。その点ココログはなかなか使いやすいですね。特に引用機能は素晴らしいです。あっ、楽天日記にこんなことを書いてしまってすいません…

Mar 7, 2006

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ライブドアショックと監査法人

ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、日本公認会計士協会は19日、粉飾決算があったとする報道を受け「事実関係を把握すべく同社の監査内容について、調査に着手している」との声明を出した。担当した会計士から、事情を聴くなどする。（NIKKEI　NETより）他の記事では、港陽監査法人のライブドア担当会計士がライブドアの関連会社のコンサルティング会社の代表取締役を勤めていたらしいですね。これが事実だとすると明らかに公認会計士法違反です。いわゆる「監査人の独立性」が明らかに害されています。監査は「企業外部の第三者」が客観的に実施することによってこそ外観的信頼性が確保されるものであり、いわゆる「身内」の監査ではその信憑性は確保できないためです。事実の確認が待たれますが、もし事実だとしたら港陽監査法人は消滅の危機ですね。

Jan 20, 2006

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信州ブランドフォーラムに行ってきました

今日は長野市で開催された信州ブランドフォーラムに参加してきました。僕は信州ブランドアワード2005から参加しました。これは「信州発の元気なブランドを選定・表彰する」というものです。その選定基準は以下のとおりです。【志向性】（理念・概念）事業者が他にはない自らの“強み”を確立し、それに基づく社会公益につながる商品やサービスをブランドとして打ち出そうとしているか【表現性】（デザイン性）ブランドづくりの志向を、具体的で独創的な姿・形として効果的にデザインしているか【情報伝達性】（情報発信）ブランドの持つ価値や情報を広く内外に向けて情報発信しているか【地域性】（信州らしさ）県内の事業活動の後ろ盾として在る様々な地域性をブランドづくりに活かして相乗効果を生んでいるか【将来性】（継続・発展性）ブランドづくりが、継続的に発展性のある経営戦略として行われているか昨年は八幡屋磯五郎が大賞を受賞しましたが、今年はいいだ人形劇フェスタが受賞しました。正直このフェスタのことを良く知らなかったので、来年の夏はぜひ家族で参加してみようと思いました。その後は田中康夫知事と信大の中嶋聞多教授とのトーク、そしてその後は「信州のブランド戦略を各界の識者がトーク」というテーマでのパネルディスカッションが行われ、大変興味のある話を聞くことができました。質疑応答では懲りもせずに質問させてもらい、アルビレックス新潟を例に出して「スポーツ振興を通じた信州ブランドの確立」について質問させていただき、県の信州ブランド・観光戦略局長武田雅宏氏に明快に回答していただきました。その後は懇親会に参加し、中嶋教授はじめ様々な方と名刺交換させていただき、大変有意義な時間を過ごすことができました。参加したきっかけは、長野出身者として信州ブランドの確立のためのお役にたちたいという純粋な気持ちでした。産・学・官を挙げて信州を盛り上げようという動きが始まったことは非常にうれしいことです。地元に貢献する仕事をしたいというのが、僕の長野に戻ってきた理由でもあるので、「長野お役立ち会計士」目指して日々がんばろうと自分に改めて誓うことができました。そういう意味でも本当に参加して良かったと思いました。　来年は地元の白馬村からもブランドアワードに何か出したいなぁ。

Oct 26, 2005

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カネボウの粉飾決算事件を考える

カネボウの旧経営陣の粉飾決算への関与で、大手監査法人の担当者が逮捕され、理事は理事長を除いて全員辞任するという事態となりました。この事件で、監査法人そして公認会計士の社会的責任が非常にクローズアップされました。僕は現役の会計士なので、この事件についての世論に対していろいろと思うことはありますが、１ブロガーとしてこの事件に関する自分の意見を書いておこうと思います。私の意見としては、監査報酬をその監査先からもらうという制度自体が監査の客観性を少なからず損なわせてしまっていると思います。プロとして報酬をもらう以上、監査先は「顧客」という立場になります。サービス業ですから、顧客に満足を与えるサービスを提供する必要があります。そのサービスの中には、当然コンサルティング的な業務は不可欠だと感じています。少なくとも現役会計士の私はそういった意識を持っています。当然今回のカネボウの粉飾に関与した会計士は、「顧客重視」という範疇を大きく逸脱しており、とても許されることではありません。しかし、事件の背景にはそういった意識があることは間違いありません。私は監査の客観性のみを追及するのであれば、監査主体を公営化して、公的機関から報酬をもらうような仕組みにすべきと思っています。そうすれば「顧客意識」は薄れ、国税局の調査のような冷徹さをもって監査を行うことができるのではないかと思います。私は会計士の最も重要な仕事は、「批判的機能」ではなくて「指導的機能」だと思っています。監査業務を行いながら、コンサルティングを同時に請け負うことに強い批判を世間からはいただきますが、正しいモラルを持っている限りは、むしろ社会のために役立てると思います。とはいえ、私は「顧客の立場」を考慮しすぎるようで、上司からは「会計士として脇が甘い！」とよく指摘されます。今回のカネボウの担当会計士は、「顧客のため」という錦の御旗を自分への言い訳として、ダークサイドに堕ちてしまったのだと思います。監査のダークサイドに堕ちないためには、監査基準でいう「公正普遍の態度」が必要なんですね。やはり困ったときは「基本に戻れ」ということなんでしょうね。

Oct 4, 2005

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星野佳路社長の講演に行ってきました

今日は星野リゾートの星野佳路社長の講演に参加してきました。200名くらいの席があったとは思うのですが、会場は立見となるほどの大盛況でした。午前は星野社長の講演、午後は星野社長を交えたパネルディスカッションだったのですが、目から鱗がおちまくりでした。白馬村出身の僕にとっては、「松本空港をうまく使えば白馬は世界有数のスキーリゾートになれる可能性がある」という言葉がもっとも印象的でした。質疑応答の際には真っ先に質問させていただきましたが、あまりのオーラに質問中にブルブル震えてしまいました。あまり細かいことは今日は書けませんが、長野にこのような素晴らしい経営者がいることに大きな喜びと感動を覚えた一日でした。今度お会いしたら、長野にプロ野球チームを作ってもらえるようにお願いしてみようかな。その時は自分もお手伝いしたいですね。

Aug 29, 2005

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弁護士ランキング

8月1日号の日経ビジネスに弁護士ランキングの特集がありました。このランキングは、日経ビジネス社が全上場企業と売上高200億以上の未上場企業合わせて5,659社の法務担当者に対して調査を実施し、有効回答数530（有効回答率9.4％）の中から選出されたものです。ランキング上位者は写真とプロフィールが紹介されていましたが、誰もかれもすごく頼りがいのありそうな表情をしています。2005年3月31日現在の会計士補を含めた全国の会計士の人数は21,284人、対する全国の弁護士数は2005年7月1日現在で21,189人です。うーん、ほぼ同数。いったい会計士ランキングを調査してみたらどうなるんでしょうね？ちなみに、記事の中の「弁護士に何ができるのか？」という問いに、ランキング7位の中島茂弁護士の方が下記のような答えを言っていました。１．トップに直言できる２．他の業界を知っている３．法廷（訴訟）を知っている３．の「法廷」を「会計実務」に置き換えたら、まったく会計士業界も同様のことが言えます。中島弁護士は企業とのやり取りで、上記３点を特に重視したアドバイスを心がけているとのことです。士業の一員として、非常に含蓄のある記事でした。

Aug 6, 2005

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中小企業新事業活動促進法セミナー

今日は中小企業新事業活動促進法セミナーに参加してきました。4月13日に施行されたばかりのこの新しい制度に関しては、あまり知識がなかったので、僕にとっては非常に有意義なセミナーでした。『創業』『経営革新』『新連携』といったステージに応じて、認定の承認を受ければ補助金、税制優遇、政府金融機関融資といったさまざまなサポートが受けられます。特にこれから起業しようとする方は必見ですね。

Jul 28, 2005

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Matsu-Biz　創刊しました！

本日、松本ビジネスサテライト　Matsu－Bizなるブログを創刊しました。ミムゾー日記と二本立てで運営していこうと思っています。これからは主にMatsu－Bizでビジネス情報を記載し、ミムゾー日記は私の日々の日記というような分担にしていきたいと思います。みなさん、ぜひMatsu－Bizにもお立ち寄りください！

Jul 26, 2005

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２代目社長の悩み

今日は午前中に私が直接担当していない会社の定例ミーティングに参加させてもらいました。本日のミーティングのテーマは「専門職の昇格基準をどのように設定するか」ということでした。白熱した議論が展開され、「従業員のために会社を良くしたい」という熱い気持ちが伝わってきて、こちらも刺激になりました。このミーティングを引っ張っていたのは、社長の息子さん。ところがミーティングの途中で父親たる社長が参加すると、とたんに肩に力が入って、雰囲気が変わりました。父親たる社長はやはり息子が心配なのか、いろいろなことに口出ししてきます。とたんに自由闊達な議論の雰囲気は失われてしまいました。ミーティングが終わった後、誰もいない部屋で息子さんが私たちに向かって、「正直、社長である父親とどのように接すればいいのでしょうか…」と深刻な表情で相談してきました。我々は「とりあえず社内では敬語を使うようにしましょう」とか、いくつかの方法論は挙げたものの、この論点は感情的な要素が非常に大きく、満足な答えは提供できませんでした。やはり２代目社長は、先代との比較という意味で、ものすごいプレッシャーと戦っているのだと強く実感しました。こういった悩める社長の心を助けたい。そのためには日々経験を重ねていくしかないと強く誓ったミーティングでした。

Jul 12, 2005

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事務所オープンしました！

今日は松本での新事務所のオープン日でした！たくさんのお花や電報をいただきまして本当にありがとうございました。朝から来客対応や事務所開設の挨拶回り、そして夜は社内での開所祝いと、一日中イベント続きでした。ゼロからのスタートですが、自前でどんどん仕事を取って、規模を拡大していけるように頑張ろうと誓った一日でした。今日がその第一歩ですね。ご協力、そして応援していただいたみなさん、本当にどうもありがとうございました！

Jul 11, 2005

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新会社法成立

会社のあり方全般にかかわる制度を見直し、商法の一部や有限会社法を統合した新しい会社法案が２９日、参院本会議で可決、成立した。政府は０６年中の施行を予定している。取締役の権限を強めて機動的な企業経営が可能になり、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの組織再編の手段も多様になるほか、敵対的買収への対抗策も盛り込まれた。　　[6月29日　毎日新聞]いよいよ新会社法が可決されました。平成14年2月から法制審議会で議論がされてきましたが、我々専門家にとって最もうれしい点は、口語体の一つの法典にまとまることです。これで「条文が読みにくい」という言い訳はできなくなったので、しっかりと勉強しようと思います（笑）。

Jun 30, 2005

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監査法人の変更について

日経新聞の記事からの抜粋です。上場企業の監査法人変更が相次いでいる。今年に入り、東京証券取引所1部・2部上場企業で50社が監査法人の変更を発表。昨年1年間の社数をすでに上回った。連結決算の迅速化を狙い、グループ内で監査法人を統一する動きが目立つ。また、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題もあり、透明性を高めるため、長期間契約してきた個人会計事務所から、大手の監査法人に変更するケースも出ている。　会計監査を担当する監査法人や公認会計士を変更するには、株主総会での決議が必要になる。手間がかかるため、数年前まで監査法人の変更は少なかった。増加の背景にあるのは、監査の重要性を経営トップが認識し始めたこと。グループ内での監査の効率化に加えて、企業の不祥事が相次いでいることもあり、体制を見直す機運が高まった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[6月14日/日本経済新聞　夕刊]　今後は内部統制監査の導入も含め、企業のIR上、「積極的に監査にコストをかけています」という姿勢が求められてくると思います。　昨今の監査環境の厳格化は、個人会計事務所が上場会社を担当するには非常に厳しいものになっています。　監査法人の交代の話となると、「監査の品質とは何ぞや」という議論につながると思います。　その問いに対してはまた次回に考えてみたいと思います。

Jun 16, 2005

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「新」会社法について

東洋経済の5月28日号に新会社法の特集記事が組まれていました。新会社法とは、商法と商法特例法及び有限会社法を集約化したもので、2006年4月に施行予定です。新会社法のキーワードは、ずばり「定款自治」。企業の経営戦略を定款に書き込んで、その定款を株主総会で定めるというものです。ですので「株主自治」とも言われてます。その特徴としては・最低資本金制度撤廃（１円会社が恒久的に可能）・会社の機関設計の柔軟化・合同会社（LLC）制度の新設などが挙げられます。今まで会計士受験で習ってきた現行商法とは、ガラッと内容が変わります。このブログでも何回かにわけて紹介していこうと思います。

Jun 2, 2005

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ヘラクレスのIPO凍結について

大阪証券取引所は二十六日、新興企業向けのヘラクレス市場に対する新規株式公開（ＩＰＯ）受付けを今秋まで凍結する方針を固めたようです。記事はこちらです。大阪証券取引所のニュースリリースの履歴を見ると、4月初旬から新規公開株の特定株で大量の注文が発生すると、システムの処理が間に合わず情報配信が遅れていたようです。たまたま私は昨日大阪証券取引所の人と話をする機会がありまして、システム的にかなり限界に来ている話は聞いたのですが、まさかIPOの受付を凍結するほど切迫しているとは思いませんでした。しかしこの影響は甚大です。今年度中のヘラクレス上場を目指して準備を進めてきた会社にとっては、資金調達計画に大幅に狂いが生じます。有望な企業の命運を左右してしまう可能性もあるわけです。また、IPO市場に流入していた個人株主の資金の行き場が減って、株式市場の低迷要因になるかもしれません。がんばって準備をしてきた経営者や担当者にとっては、大いに感情的なしこりが残るでしょう。「元ナスダックジャパン」ということを忘れるくらい、ヘラクレスブランドが浸透してきただけに、今回の「不始末」は非常に残念です。

May 26, 2005

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創業家と公開会社について

今日は久しぶりに木村剛さんの記事からです。野中ともよさんが三洋電機の会長兼ＣＥＯに就任することになりました。社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）には創業家の井植敏雅副社長が内部昇格し、会長職を降りた井植敏氏は代表取締役に残る人事です　三洋電機の人事の注目すべき点は、独立した外部の識者の登用と世襲を同時に行ったことです。野中氏の任期は最長4年と言われていることから、敏雅氏へのバトンタッチまでの中継ぎ人事と評されています。野中氏のプロフィールを見ると、社外取締役の経験はあるものの、経営実務はあまりないようです。しかしWBSのキャスターを長年務めてきたこともあり、経験を補完する「他社事例」を持っていると思います。開き直った感じで思うままに経営を行ったら意外とすごいかもしれないと思っています。創業家は通常その会社の大株主なので、創業家の世襲は公開会社であっても否定されるものではありません。「創業家の誇り」と「外部の客観的視点」が融合できるか否か、はたまたどちらかを放逐するような動きになるのか、非常に今後の野中氏の手腕が楽しみです。最終的には追放されてしまったフィオリーナの日本版ににならないように切に祈ります（フィオリーナ並みの影響力は出してほしいですが）。

Apr 20, 2005

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ワタミの多角化

日経ビジネスの4月18日号で、ワタミが介護ビジネスに進出する記事がありました。ワタミといえば居酒屋「和民」が有名ですが、将来の人口減少を見越した業態の多角化を行うという記事でした。日本の人口は来年がピークとのことです。総人口に占める労働者人口の割合である労働力率は、現在の約63％から30年後には56～57％くらいに下落するようです。人口も減り、労働力率も減るということは、生産人口がかなり減ってしまうことを意味します。そういう意味では、将来の人口シフトに対して、今手を打っている会社が30年後に笑っているのかもしれませんね。介護だけでなく、教育、農業、環境といった世の中の役に立つ分野に進出する渡邉美樹社長の挑戦が楽しみです。

Apr 16, 2005

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カネボウの巨額粉飾について

カネボウが粉飾決算を行っていたようです。現経営陣は東証に上場維持のための意見書を出しましたが、非常にムシのいい話ですね。長年にわたる債務超過で上場基準に抵触していたわけですし、有価証券報告書を虚偽記載していたわけですから、上場廃止は当然の措置だと思います。産業再生機構が関与すれば特例が認められるということであれば、債務超過でもないのに上場廃止となった西武鉄道のケースとの整合性が図れません。今後の東証の判断が気になります。

Apr 14, 2005

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西武鉄道　堤会長の逮捕について考える

　昨日西武グループの元総帥の堤義明氏が逮捕された。　この問題は一言で言うと、「会社は誰のものか」というコーポレートガバナンス論を改めて世に問う事件だと思う。ライブドアVSニッポン放送しかり、最近コーポれートガバナンスをめぐる論点が多いように思える。　西武グループは日本一の大地主と言われる。都心のプリンスホテル用地などで、土地の時価評価額は今でも１兆円を優に超えるらしい。そのグループの中核企業が未公開のコクドであり、資本金約1億の会社ながら、超多額の銀行借入でこのグループ資産の大半を支配してきました。そのコクドの大株主が堤氏です。　「企業は誰のものか」というガバナンス論に照らせば、今回のケースはきっと「創業した堤家のもの」というのが世間の見方であるし、それが実態だと思う。　コクドの決算では、200億以上のの営業利益を単年で過去に計上していたようだが、堤氏の節税対策のために莫大な借入利息を支払うことにより経常利益を圧縮し、法人税納税額や相続税評価額を下げていたようです。　堤義明氏は絶対的なワンマン経営者だったようですね。恐怖政治が社内に蔓延し、西武社内では毒見がいるほどの天皇に近い存在だったようです。極端な秘密主義と暴力的な独裁体制ががグループの社内文化を化石化させてしまったようです。　ワンマン企業は右肩上がりの時はいいが、ほころびが生じると砂上の楼閣のように崩れてしまう。戦後の日本を支える名門企業であっても、信頼とブランドを失うとこのようになってしまうという歴史的な一幕だと思う。　　　

Mar 4, 2005

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コーポレートガバナンスの問題なのか？

　ライブドアのニッポン放送の買収の記事は連日新聞や雑誌をにぎわしており、識者のコメントも多種多様で、非常に面白いことになっています。この話題は会計事務所の当社でも非常に盛り上がっています。　会社の先輩と話していて思ったのですが、つまり今回の問題は「企業は誰のものなのか」というコーポレートガバナンスの話に帰着するのではないかということです。　ニッポン放送はフジテレビに対して新株予約権を発行しましたが、明らかにこれはフジテレビの子会社になることによって現体制を維持しようとする目的と思われます。　商法は経営維持を目的とした増資を禁止しています。株主が取締役を選任し、取締役に経営を委任するのが株式会社の大原則であるならば、取締役が株主を選別することとなる経営維持目的の増資は、既存株主保護から認められないためです。　約40％の株式を取得しているライブドアは、当該新株予約権の発行に対する差止め請求をおこしました。筆頭株主としては当然の処置でしょう。　ライブドアは筆頭株主であるにも関わらず、フジテレビとの交渉は拒否され、新株予約権の発行では有利発行の扱いをしなかったために株主総会で議決権を行使することもできず、散々な扱いを受けています。「企業の所有者は株主である」という考えからは、決して認められないことですね。　しかしライブドアが「株主の権利」を強行に主張すると、自らの足元も崩しかねません。ライブドアは資金調達のためのCB発行でリーマンに有利な転換権を与えています。この株式希薄化予測から、ライブドアの株価は下落し続けています。このCB発行により不利益を被っているのは、ライブドアの既存株主です。　「資本の論理」でいえば、株主が企業の所有者です。所有者に権利があるというのは、経済社会における大原則です。　今回の話題は、「TOBの制度が不備」だとか「立会外取引の妥当性」などが論じられることが多いが、会計士的考えからは、コーポレートガバナンス論の観点からこのニュースの経過を見守っていこうと思う。　しかしなんでニッポン放送の問題なのに、フジテレビの会長があれほど関与してくるのだろうか？持株比率で比較するとライブドアの方が大株主なのに…

Feb 25, 2005

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"ジャンク監査法人”についての記事について

　今日は東洋経済の「こんな株式市場でいいのか！大幅分割の黒魔術」の記事を取り上げようと思います。　この記事は「分割を材料とする株価高騰は、日本市場の未熟さを表す典型的な現象」と、大量分割による株価形成の風潮に異論を唱えるものです。　その記事の中で、分割を利用して株価を上げ、会社の実態を良く見せかけようとする不祥事が相次いでいることが述べられていましたが、そういった不祥事に関与する関係者の人的ネットワークに言及しています。　こういった不祥事にからむ問題企業の監査を行うにあたっては、大手の監査法人は通常辞任しますが、会計監査人が不在になると上場が廃止になってしまうので、特定の監査法人が問題企業の「駆け込み寺」になっているというのがこの記事のトピックです。　記事では、その「ジャンク監査法人」と呼ばれる駆け込み寺監査法人の代表格３法人の記事や、その中でも特に有名な国際第一監査法人の関係企業と問題企業のつながりが実名で記されていました。　そこには問題企業と監査法人の怪しい人的関係がはっきりと書かれています。監査法人もある意味商売なので、リスクにを承知で仕事で引き受けることも監査法人としての企業戦略としてはアリだと思いますが、人物相関図で見るときわめて独立性が怪しい姿が描かれています。　IPOを目指す会社の調査において、今回の記事に載っている人の名前を見かけたら要注意だなと強く感じました。　意外と業界は狭いですからね。

Feb 22, 2005

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ライブドアによるニッポン放送株取得について考える

今日は久しぶりに木村剛さんのブログからのトラックバックです。ライブドアが2月8日にニッポン放送の株式を35％取得しました。ニッポン放送は同時期にフジテレビがTOBをかけていました。その間隙を突いての株式取得でした。僕が疑問に思っていたのは、「ライブドアは一体どこから株を買ったのだろうか」ということです。どうやらいろいろな記事を見る限り、国内外の信託銀行保管分と、海外の投資ファンドのようです。この買収劇の影の主役はリーマン・ブラザーズですが、どうやらリーマンは資金を提供するだけでなく、海外の投資家との取引仲介を行ったようです。その他にリーマンは株価条件付のCBや、堀江社長の持株を借り受ける権利を保有しています。リーマンにとっては、ライブドアの株価が下がれば株式取得数が増えるし、株価が上がればそのまま行使すれば良いと、いずれにしてもリーマンが儲けるスキームがしっかりできているんですね。ライブドア、フジテレビとも株式の追加取得を宣言していますが、フジテレビはTOB価格を上げませんでした。ライブドアは企業規模の点でフジに大きく見劣りしますが、それ以上に脅威なのは、仕掛け人のリーマンが堀江社長の持株分をすでに売り始めていることです。リーマンのライブドア株価下落作戦によって、ライブドアの資本市場での資金調達能力が落ちてしまうと一気にライブドアは苦しくなります。こうなると、カギを握るのはやはり村上ファンドでしょう。村上氏は堀江社長と親交が深いそうですが、超合理主義の村上ファンドは情では決して動かないでしょう。とはいえニッポン放送の株の過半数を握るためには、村上ファンドの株を取得することは不可欠です。堀江社長の今後の動きが楽しみですが、その道筋はかなり険しいと言えるでしょう。ほんと堀江社長、スキャンダルと税務問題だけは気をつけてくださいね！

Feb 18, 2005

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新しい分野の仕事のやりがい

今週から自分にとって未体験である、コンサルティング業務を行っています。今までは会計監査や株式公開のための企業調査の中で近い仕事はしてきてましたが、純粋にコンサルティング業務を行うのは初めてです。始めるまではものすごい不安だったけど、一度始めてしまうともう息つくまもなく仕事を進めないといけないので迷ったり悩んだりする余裕すらない。気が付くと１日があっという間に終わっていて、食事もせずに真夜中まで仕事をしている。昨日家に帰ったのは朝の４時だったけど、気持ちが乗ってきているから不思議と苦にならない。こういう感覚はすごい久しぶりだ。やはりはじめの一歩を踏み出すまでが一番大変なことなんだなと実感しました。踏み出してしまえばあとはやるしかないですもんね。「コミュニュケーションにおいて、今どこの話をしているか整理できているか」ということがコンサルタントの質だという貴重な一言をいただきました。既存業務と新規業務の掛け持ちでキャパは限界に近いけど、自分の力を高めるためにも全力で目の前の仕事をがんばらねば。やりがい感じてます！

Feb 16, 2005

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中村修二氏の特許訴訟について考える

発光ダイオードをめぐる訴訟で、中村修二氏が和解に応じました。和解額は遅延金を含めて８億４３９１万円と、１審での判決２００億円から大幅な減額でした。中村氏は大いに不満のようですが、この裁判は発明者にある程度の権威を与えるという意味では意義があったように思えます。しかし、今回の和解金額の算定のプロセスは、明確な根拠を示せないものでした。まず発明の企業への貢献度を５％を定めた根拠が不明確で、企業を守るために上限をとりあえず定めた感が否めません。また、発明によってもたらされた利益相当額の算定方法に、一定のルールを示せなかったことです。この利益相当額の算定には監査法人も関与していたようですが、主観が入ることから非常に難しい計算であったと思います。中村氏は「これだけの発明をして６億円。やっぱり日本は文系社会。個人を重んじず、大企業に『滅私奉公せい』というシステムだ。実力のある理系の人は米国へ来るべきだ」と述べていました。確かに日本企業には「滅私奉公」的な文化は残っていると思いますが、徐々に薄れてきているとは思います。今後の企業と個人の関係は、「個人の提供する価値に企業が対価を支払う」というようなスタイルに移行していくと思います。そうなったときに、この訴訟は個人の権利を守る先鞭になったということで、大いに評価されるものになるのでしょうね。

Jan 12, 2005

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初めての勉強会主催

今日は初めて自分で主催した勉強会の第1回です。木村剛さんの勉強会で知り合った人と「いっちょやってみますか」的なノリではじめたものです。会のタイトルは、夢を持つ若手の集いということで、「鴻鵠(こうこく)の会」と銘打ってみました。1回目の会合は、金曜日の夜ということでみんな仕事が忙しいようで、急なキャンセルもありましたが、計８名の人が参加してくれました。特にテーマを定めないディスカッション形式で行ったのですが、みんなけっこう話好きということもあり、あっという間に1時間半くらい経過していました。その後懇親会を近くの居酒屋で行いましたが、12時過ぎまで盛り上がりました。やはり異業種の人との交流はとても刺激があっていいですね。これからもいろいろな人を誘って、交流の輪を大きくしていきたいと思っています。自分でも刺激を与えられるような存在になるべく、とにかくインプットとアウトプットを増やしていかなきゃと強く思いました。

Jan 7, 2005

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