みんなで決めよう！東村山駅西口再開発

住民投票条例が審議された昨日の政策総務委員会には、136名の傍聴がありました。

委員会室内の傍聴は予め先着30名と決められていて、朝8時半の段階で既にいっぱいに。それ以降も続々と詰め掛けた方たちで、音声のみ隣の大会議室もまたたく間に予定の80名を超えました。

まず連絡会から代表請求者の佐伯が7分程度、続いて三島が3分程度で意見陳述を行いました。

それに続いて、委員会に所属する自民、公明、共産、草の根の各会派が持ち時間（自・公は2名ずつ委員を出しているので60分。共・草は一人なので30分)の範囲で質疑を行い、委員外議員として市民自治の会が3分間の質疑をしました。

今朝の読売新聞や産経新聞にもありますが、条例案に反対の立場の自民・公明は、「なぜ今頃出してきたのか」「来春の選挙目当てではないのか」といった論調が目立ちました。

また、「住民投票の結果、事業が止まったらどうなるのか？」という質問も多く出され、市は「地権者の生活は破綻し、倒産なども起こるから、事業の見直しはあり得ない」と答えていました。

10時に始まり午後3時まで計4時間近くに及んだ委員会審議は、自民党が条例案に対する反対討論、共産党が賛成討論を行った後に採決。

賛成２：共産１・草の根１　反対３：自民２・公明１　の賛成少数で否決となりました。

新聞にもあるとおり、20日の本会議採決の行方は未だに不明です。

事業自体をどう考えるのか、という立場はいろいろあると思いますし、いろいろあってよいのだと思います。

しかし、市は市民に対する説明責任をきちんと果たしてきたのでしょうか？財政的見通しが未だに不明確な中で巨額の税金支出を納税者である市民は認めるのでしょうか？

「市民の声をまじめに聞いてください。」

１７，２９１という署名数の重みを、他の会派：民主クラブ・生活者ネットワーク・希望の空・市民自治の会の皆さんは、20日の本会議でどういう形で示してくださるのでしょうか。

※WEB上の新聞記事は16日中しか見られません。