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ブログ版　南堀江法律事務所

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2007年03月の記事

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栃木リンチ殺人～警察の不作為責任

昨日の記事から。栃木のリンチ殺人で、県の賠償額が高裁で大幅に減らされたと見出しに。平成１１年に起きた事件で、被害者（１９歳、男性）は複数の少年に約２か月に渡り連れまわされリンチを受け続け、最後に殺害された。両親が、警察の捜査の怠慢を理由に県を訴えて、１審・宇都宮地裁は１億円近い賠償額を認めていたのが、２審・東京高裁では１０００万円強の賠償額しか認めなかった。こういう事件で被害弁償を誰に請求するかは難しい問題です。加害者である少年は当然、民事上の賠償義務を負うけど、少年に賠償できるだけの財力があるはずがない。その親の責任を問えるかというと、子供が１２歳くらいまでなら「子の責任は親がとる」ということになりますが、それ以上の年齢となると親の責任を問うのは難しい（民法の不法行為の勉強をしている方はご存じですね）。さてこういうときに警察に責任を問えるか。もちろん、殺人事件のたびに警察の責任が問われるとなると警察もやってられない。本件のように、捜査の怠慢が法的なレベルで「過失」といえる場合に限って、その責任が問われることになります。根拠となる法律は「国家賠償法」で、公務員の故意・過失により損害を受けた国民は、国または都道府県・市町村に賠償請求できる（公務員の個人責任は問えない）。近年は、国会が必要な立法をしないとか、警察が求められた捜査をしないとかいう、「不作為」（ふさくい）の責任が広く問われるようになってきています。本件の判決の認定によると、両親が県警に銀行の防犯カメラの取り寄せを依頼したのだけど（加害者に脅されてお金をおろす被害者少年の様子が写されており、犯行の証拠になるはずだった）、それをころっと｢忘れていた｣のだそうです。その不作為が過失だ、とのこと。ただ判決は、警察が適正な捜査をしたとしても被害者を救命でした確率は３割程度だと認定し、賠償額を下げた。加害者グループが被害者少年を連れまわしており、捜査していても所在をつかむ前に殺された可能性が高かったということです。つまり、警察の不作為と被害者死亡の間に因果関係は認めがたい（平たくいうと、警察がサボってたせいで被害者が殺されたとは言いにくい）、ということ。そうすると、賠償責任自体が否定されそうなのですけど、高裁は１０００万円強の賠償額を認めているのですね。これは何に対する賠償なんでしょうか。私の見た限りの新聞には書かれていませんでした。弁護士としては、賠償金の内容（算定根拠）に興味があるところです。それにしてもおぞましい事件ではあります。被害者のご冥福を祈ります。

2007/03/30
会社での飲酒後の事故死に労災認定

今日の朝刊から。社内での飲み会帰りに階段で転落死した人が労災認定されたと。この人は、ある会社に勤める４０代の中間管理職の男性。勤め先の会社内での会議のあと、午後５時ころから同じ社内で開かれた会合で飲酒して、午後１０時に出社、帰り道の地下鉄の階段で転落して頭を打って、不幸にも亡くなったとのこと。通勤・退勤の経路での事故は労災として補償金が出ます。この男性の遺族が遺族補償を求めたところ、労基署は、「会合は『業務』ではない」「酒を飲んでいたことも死亡の原因」ということで、労災じゃない、と言った。労基署（行政）の判断が不服であれば、裁判所（司法）で争うことができます。遺族は、労基署を被告として相手どり、「労災不支給の決定を取り消せ」と東京地裁に訴えたところ、司法はそれを認めた、というわけです。労基署の「会社での会合は業務じゃない」というのは、無理があるように思います。会社の近くの居酒屋で一杯とかいう話でなく、会社でたぶん重要な会議があって、会議終了後にたぶんその場でお酒とつまみが出た、という状況でしょう。懇親・慰労が目的でしょうが、きっと会議の話の続きも出たでしょう。そんなときに、「会議が終わったんで私これでドロンします」とか言って帰ると、やはりカドが立ちます。ことのよしあしは別にして、仕事の延長の会合、というのは、日本の会社ではザラにある話だと思います。私も酒は嫌いではないので、どうしても、この人がどれだけ飲んだのか、そっちのほうに興味がいくのですが、新聞報道によると、「缶ビール３本、ウイスキーをコップに半分ほどの量で３杯」とのことでした。ウイスキーをコップに半分しか入れなかったということは、おそらく水割りではなくストレートかロックでしょう。市販の紙コップに半分だと、ダブル（６０ｍｌ）強くらいでしょうか。それを３杯。普通にお酒を飲む人なら、決して多くはない量です。東京地裁も、飲酒量は必ずしも多量ではない、と認定しています（この裁判官は酒飲みかも知れません）。あと、ビールとウイスキーだけで５時間もよく飽きなかったものだとも思います。社内の飲み会ですからアテはせいぜいスルメ程度でしょう（勝手に想像）。やはり、それだけのお酒とアテの会合で５時間も時間をかけたのは、単純な飲み会ではなくて、仕事の話が絡んでいたからでしょう。ということで労災認定は妥当なものと考えます。

2007/03/29
民法７７２条問題　通達での改善へ

民法７７２条の問題について。以前にもかなり書きましたが、最近、一部新聞で続報がありました。離婚後３００日以内に出産した子供は、前夫（離婚した夫）の子供と推定され（民法７７２条２項）、その前夫の戸籍に入る。母親が前夫以外の男性（たとえば新しい恋人）の子供を出産した場合に困難が生じるとの批判が一部でありました。この条文についての考察と、その当否に関する個人的見解は、すでに５回に渡って書きました。こちらからさて今般法務省は、母親が、前夫ではなく新しい男性（本当の父親）との間に生んだ子であることを証明する資料を提出することによって、本当の父親の戸籍に入れることができる例外を認めることにしたようです。どういう資料を証拠として求めるかについては、今後内容を詰めた上で、「通達」として出す動きとなるらしい。条文そのものは変えないけど、運用を実情に応じて改めるということで、基本的に妥当ではないかと思います。上記記事で何度も書きましたが、民法７７２条２項は、３００日以内に生まれると前夫の子と「推定する」と定めるわけで、そうでないなら、母親がその推定をくつがえせばよい。ただ、どうすればくつがえるかは法律に定めがないため、役所としては「紋切り型」に前夫の子として戸籍に載せざるをえない。これをくつがえすには、裁判を起こして判決、つまり司法権のお墨付きをもらう必要があった。今後は、戸籍行政を扱う法務省自身が、こういう場合は例外を認めていいですよ、と通達で明確にしてくれるので、役所としてはそれに従って、前夫の子なのか他の男性の子なのかを判別していけばよい。いかなる証拠が必要かというと、典型的には、DNA鑑定となるのでしょう。ただ、DNA鑑定というと完璧に真実を当ててくれる方法だと考えがちですが、その真実性は必ずしも完全に解明されていない部分もあるみたいだし、その鑑定を扱う機関も公的機関ばかりとも限らないので、そういった証拠の評価には慎重を期すべきでしょう。さてこの民法７７２条の問題、当ブログで何度か書いているうちに、「Yahooニュース」でも「関連サイト」として当ブログがリンクされていたことに気づきました。これ当ブログをYahooに登録するなどはしていないのですが、こういうのはどういう基準でリンクされるのでしょう。政府の「法令データ提供システム」や、「法務省」のリンクの狭間に、当事務所の弱小ブログがはさまってリンクされていて、何だか申し訳ない気持ちです。

2007/03/27
代理出産の問題についてもう少し

向井亜紀氏の代理出産の問題についてもう少し。一昨日の記事の最後に、国会は動きがトロいので最高裁が解釈で立法に先んずるやり方があると書きました。教科書によく出てくるのはこういう例です。明治時代、電力がまだ豊富に供給されていなかった頃に、他人の家に電線をつないで電力を盗むということが横行し、これを窃盗罪で処罰できないかが問題になりました。しかし窃盗罪とは他人の「財物」を盗む罪であって、素直に考えると電気は「物」ではないから、窃盗罪は適用できないことになる。しかし大審院（今の最高裁）は「電気も物に含まれる、だから窃盗罪が成立する」と、「物」の解釈を拡げてしまった。（なお現行の刑法には、窃盗罪等の適用については電気は「物」とみなす、と規定されており（刑法第２４５条）、国会の立法が大審院の後をついていった形になっています）さて代理出産の問題で、「母」の解釈を拡げて、卵子を提供した人が「母」にあたるんだ、と解釈で片付けてしまったらどうなるか。向井氏の事件になぞらえて、日本人夫と日本人妻の夫婦が、アメリカ人女性のお腹を借りて出産したケースで考えます。この場合に、日本人妻が、生まれてきた子の「母」になると解釈します。向井氏のケースでは問題になりませんでしたが、アメリカ人女性が、生んだ子を引き渡したがらないケースが実際にあるようです。この場合、日本人妻が「母」とすれば、アメリカ人女性に対する「子の引渡し請求」を認めることができることになるでしょう。しかし、赤の他人が子をさらったというのならともかく、自分のお腹を痛めたアメリカ人女性に対しても全く同様に考えてよいのか、またそうこうしているうちに、子がアメリカ人女性に母性を感じてなついてしまった場合にも引渡しを強制しうるのかと考えると、なかなか微妙です。もちろん、逆に、日本人妻が、赤ちゃんの引き取りを拒んだらどうなるかについても、ややこしい問題がありそうです。また出産までの間に夫婦が離婚してしまった場合、この子の父親は誰になるのか。いま議論されている民法７７２条の問題です。夫婦婚姻中に「懐胎」した子は夫婦の子（１項）、離婚後３００日以内に出生した子も夫婦の子（２項）、ってやつです。代理出産の手順と、かかる期間というのは、きちんと調べていないのですが、通常の出産に比べると、いくらかのタイムラグはあるのでしょう。で、提供された卵子を保存した上でアメリカ人女性の胎内に入れて…、とやっているうちに、夫婦が離婚してしまったとします。アメリカ人女性が「懐胎」したときに夫婦が離婚してしまっていた場合は、この子に父親がいなくなります（民法７７２条１項）。現行民法を前提に、代理出産での母子関係を認めると、ざっと思いつくだけでもこのような難しい問題が生じます。個別のケースで「かわいそうだから」を理由に例外を認めると、多くの不都合が生じるわけです。親子関係にこんなに不安定な問題を残す以上、やはり最高裁の決定はやむをえないでしょう。やはり立法的による統一的な解決が望まれます。

2007/03/26
アクセス記録を見て

昨日の代理出産の話でもう少し書こうと思っていたのですが、ちょっとそれます。日曜だからアクセス数も少なかろうということで、どうでもよいことをこっそり書きます。いや、普段からどうでもよいことを書いていますが、なおのことどうでもよいことを書きます。当ブログの管理者用ページの「アクセス記録」を見ると、何時何分にどんなアクセスがあったというのが分かるようになっています。同じ楽天の会員であれば、いわゆる「足あと」が残ります。ですのでたまにそれを辿ってアクセス先を拝見してます。興味深い日記を綴っておられる方もいれば、オークションばかりやってそうな方もいたり、単にエロサイトに誘導するだけのものであったりもします。楽天会員以外であれば、その方のURLというか、それが残ります。もちろん、個人を特定できるような痕跡は残りませんのでご安心ください。「・・・@なんとか.ne.jp」というふうに、@以降の部分だけが残ります。ただそれでも見ていると興味深くて、これまで何度か、「・・・@shugiin.go.jp」というアクセスがありました。「衆議院」！ですか。「go.jp」とあるからきっと政府・国家機関（government）からのアクセスであるのは本当なのでしょう。立法作業をしている方が、何かを調べるために検索して、くだらない話ばかりの当ブログに行き当たって脱力してるのではないか、と思うと申し訳ないです。あと、「@なんとか」の「なんとか」の部分が有名企業の名前で、「co.jp」と付いてるから実際その会社（company）からのアクセスなのだろうと思います。会社の法務担当の方でしょうか。もちろん、個別の会社の名前を出すのは、その法人のプライバシーに触れそうな気もするので差し控えます。なので会社の法務担当の方も引き続きアクセスいただけますよう。衆議院の名前は出してしまいましたが、衆議院は一国民や一私企業とは違って「国家機関」であり、国家である以上はプライバシーの権利というものを有しないので、出させていただきました（人権とは国民にあるものであって、国家にはない）。私の解釈に何か異存がありましたら、衆議院の責任者の方は出てきてください。出てきたらどうするかというと、「謝ったらしまいやがな」と故・人生幸朗師匠ふうにちょっと弱気に締めくくります。

2007/03/25
代理出産問題　最高裁で決着

向井亜紀氏の代理母問題に最高裁が決着をつけました。プロレスラーの高田延彦氏と向井氏の間の子を、アメリカ人女性の胎内を借りて代理出産させることで生まれた子供は、高田氏と向井氏の間の子供だと認めることはできない、と最高裁が決定。東京高裁は親子関係を認めて、品川区に出生届を受理せよと命じていたのを、品川区が最高裁に抗告していた事件でした。その辺の経緯は過去の記事へ。アメリカ・ネバダ州の裁判所は、親子関係を認める判決を出していたのですが、日本国内で外国の判決がそのまま通用するわけではありません。そうなるには、その内容が日本国の裁判所に「承認」される必要があります。最高裁は、ネバダ州の判決は日本国の「公序良俗」に反するから承認しないとした。ある程度、予想された結論です。個人的には、最高裁の結論で妥当だと思います。向井亜紀さんがかわいそう、という個別の感想を持つ方は多いと思いますが、一般論として、代理出産による出産を法的に承認してよいとまで考える方は、まだ少ないのではないでしょうか。上記記事にも書きましたが、今の日本の民法は、代理出産で子供が生まれてくることを想定していない。子にとっての母とは、当然、その子を自らのお腹から生んだ母であることが当然の前提となっている。代理出産の当否の議論は別にして、法律を解釈する限り、他の女性のお腹を借りて生んだ子は、自分の子でないということにならざるをえない。最高裁も述べたように、代理出産については幅広い議論を行った上で、きちんと立法的手当がされる必要はあると思います。とはいえ国会は総じて動きがトロいので、最高裁が民法の規定の解釈を広げて、卵子を提供した人が母にあたると「解釈」で解決する方法もありえたわけですが、こと親子関係という極めて重要かつ安定性を求められる事柄なだけに、最高裁としては慎重な立場を取らざるをえなかったでしょう。今後、アメリカ人女性から向井氏へその子を「特別養子」にとったという手続を取ると、アメリカ人女性とその子との親子関係は消滅し、高田氏・向井氏とその子の親子生活には、実際上問題は生じなくなります。ただ向井氏はその子の「実の母親」ではなく「養親」ということになってしまうのですが、これも現行法上はやむをえないところでしょう。

2007/03/24
「法令遵守」～蔓延する誤りについて

少し前ですが、「『法令遵守』が日本を滅ぼす」（郷原信郎　著、新潮新書）という新書を読みました。著者の郷原氏は、検事や法科大学院教授としてお勤めの実績がある方で、実務家としてまた教育者として、法律を使ったり教えたりしてきた方です。本の内容は、要するに、今はやりの「コンプライアンス」という英語はもともと「企業が社会的職責を全うすること」といったニュアンスの単語であるのに、日本語では「法令遵守」または「法令順守」（意味は同じ）と訳されたため、形式的に法律さえ守っていればよいという風潮を日本社会に蔓延させることとなった、というものでした。そのわかりやすい例として、JR福知山線の脱線事故のとき、病院が、収容されている患者の安否情報を、個人情報保護法を理由にして親族にも明かさなかった、という例が紹介されています。それで政府は最近、どういう場合に例外的な情報開示を認めるかということについて、詳細なガイドラインを作成する、と少し前の新聞にありました。しかし、緊急事態において詳細なガイドラインを参照しないといけないというのは、いかにも硬直的であって、緊急事態において企業や病院が果たすべき職責は何かという根本的問題はなおざりにされたままであると言えます（郷原氏も同様の指摘をしています。というよりこの辺りの文章は郷原氏の本のパクリです）。さて、私の身の周りで、たしかに法令遵守が日本を滅ぼしているなあと思うことについて。何度かここでも書きましたが、大阪ミナミ、特に宗右衛門町あたりは、風俗紹介店が多く立ち並んで客引きを盛んに行うので、条例を改正して客引き行為をしてはいけないと決まりました。それで最近、宗右衛門町でよく見られるのは、そういう連中が、積極的に声をかけるのでなく、歩いてくる人の前で黙って「外では話せません」「紹介します」なんて趣旨のことが書かれた紙切れを示して、寄ってきた客を店内に誘い込む、という手口です。これなら、「客引き」したのでなく、「客が向こうから寄ってきた」というわけです。彼らなりの、嗤うべき「法令遵守」です。条例改正の趣旨はもちろん、形式的に「客引き」を禁止するというのでなく、不快な営業行為をしないようにして、街のイメージをよくする、という点にあります。今のような形式的な「法令遵守」が大手を振ってまかりとおるとすれば、まさにそれは宗右衛門町を滅ぼすことになりましょう。「実質的な客引き行為」として摘発することは可能だと思いますし、府警でもそのような動きがあるやに、何かの新聞記事で読みました。そういう次第で、形式的な法令遵守は確かに多くの間違いを含むものと思われます。

2007/03/22
「おふくろさん」はもう歌えない？

「おふくろさん騒動」についてもう少し。昨日はほとんど雑談だったので、今日は「まとめ」的なものを書こうと思っていたら、そろそろ、芸能誌だけでなく一般紙の特集記事なんかでも書かれ始めました。たとえば昨日１９日の毎日夕刊の記事の特集に書かれていたことにほぼ尽きてしまうのですが、私なりに書いてみます。昨日残した問い、川内氏は「俺の作った歌は一切、森には歌わせない」と言っているらしいのですが、そんなことができるのか、という点。結論だけいうと答えはノーです。川内氏はじめ、日本の作詞・作曲家の大半は、その音楽著作物の管理をJASRACに委ね、それによりJASRACから対価（お金）をもらっているはずです。それによって、JASRACは、その音楽を商業的に利用することを許諾する・しないを決める権限を有する。著作権、すなわちその著作物を利用する権利は、かように、他者に譲ったり委ねたりすることができる。「おふくろさん」の著作権の管理はJASRACに委ねられているから、川内氏は「あれを森進一に歌わせるな」ということはできないということになります。森進一が、冒頭の台詞ナシの本来のバージョンで歌おうとすると、JASRACはそれを許諾するでしょうし、川内氏もそれを法的に差し止めることはできない。川内氏に認められたのは、著作権とはまた異なる「著作者人格権」のうちの一つである「同一性保持権」（昨日の日記ご参照）に基づいて、「俺の作った歌を勝手にいじくるな」と言えるということであって、元の歌を歌う・歌わせないという判断権限までが川内氏に認められているわけではない。著作物を勝手にいじられたりしない権利（著作者人格権）と、著作物をどう利用するかの権利（著作権）というのは別モノで、前者は川内氏にありますが、後者はJASRACにあるのです。森進一が、「おふくろさん」を封印する、と言ったのは、そういう法的義務があるからではなく、多分に「意地」の問題でしょう。ですから、森進一のモノマネで「おふくろさん」（の元のバージョン）を歌うこと自体はJASRACも否定はしないでしょう。また、カラオケボックスでも今も普通に利用されている（はず）。宴会の座興で台詞付きバージョンを歌うことは、商業的な利用ではないから、著作権の問題は出てこないと思いますし、そもそもJASRACにも川内氏にも「バレない」でしょうから問題ナシと言ってよいでしょう。

2007/03/20
「おふくろさん騒動」の意外な余波

森進一の「おふくろさん騒動」について、もう少し書きます。意外なところで余波が出ているのを見たのでその話。私は生まれも育ちも大阪の人間なので、土曜日の午後はテレビでよく「吉本新喜劇」を観ます。その中でたまに見るシチュエーションのネタとして好きなものにこういうのがあります（主に、内場さん、小藪さん、川端さんあたりがやってる）。たとえば、何か悪いことをしたときのお仕置きとか、賭けに負けたペナルティとかで、「罰ゲーム」をやらされる状況になります。で、一方が他方に命じる罰ゲームの内容が、最初は「森進一のマネをする」といったシンプルなものであったのが、だんだん変な内容になっていって、「五木ひろしのマネをしながら森進一の歌を歌う」とか、「五木ひろしのマネをしながら森進一の歌を歌いながら森昌子のことを想う」というふうにエスカレートしていきます。文字に書くと面白くないですけど、変なマネを命じられて困りながらやっているのが何ともおかしいのです。つい最近のテレビ放送分でもこれがチラっと出てきました。だいたいこういう会話でした。川端「よっしゃ、（賭けに）負けたほうは森進一のマネで『おふくろさん』を歌うんやぞ」内場「えーっ、それは怖いなあ。今えらい問題になってんねんでー」そのあとに内場さんが「おふくろ…」と歌いかけて、「いや危ない危ない！」と言って歌うのをやめていました。さて、「おふくろさん」を歌ってはいけないのか？　もちろんそんなことはありません。上記コントの脚本の作者は、当然それがわかっていて、笑いをとるために書いているのだと思いますが。JASRACが言ってるのは、「おふくろさん」の歌詞の冒頭に、森進一がやったような台詞をくっつけることが、作詞者川内氏の権利（著作者人格権）を侵害することになるから、そういう形で歌うことは許諾しない、ということです。上記通達はJASRACのホームページからも見ることができます。こちら森進一であれ他の歌手であれ、台詞つきでないバージョンなら、歌うことが許諾されます（上記通達にもある通り）。ただ、最近の報道によると、川内氏は「俺の作った歌は一切、森には歌わせないことで決着がついた」と言っているらしいのですが、それはホントなのか、作詞者にそんなことができるのか、これはまた改めて書きたいと思います。この問題に関する過去の記事。著作者人格権についてJASRACの通達の意味について

2007/03/19
ラジオ番組と新カテゴリ

すでに何度も宣伝しましたが、現在、ラジオ番組に出演中です。ラジオ大阪（１３１４ｋｈｚ）　毎週日曜午前８：４５～８：５５　「ラジブログ」です。詳細は過去の記事へ。短いコーナーなので、話している時間は３、４分だけなのです。ですから聴きたくても日曜の朝に寝坊をすると一瞬で私の出番は終わります。そんなに面白い話を話しているわけでもないですが、ご興味お持ちの方はお聴きくださると幸いです。ラジオ番組の制作会社の方に、過去の放送分をCDやテープでもらっております。これをうちの事務所のホームページにアップしてもよい、とのことです。そうすると、大阪近辺以外の方にも聴いていただけると思うのですが、しかし音声をアップロードしてクリックしたら聴ける状態にする、なんて高等な技術は持ち合わせていませんので、たぶんやらないと思います。そういうわけで、音声をアップできないなら、番組の中で話したこととか、時間の関係で話しきれなかったことなどを、当ブログに書いていこうと思いました。番組名が「ラジブログ」っていうくらいだから、勝手に当ブログと内容をリンクさせてしまおう、ということで。さて、この３月の内容は、主に、離婚と、来月から始まる年金分割制度についての解説をしています。短い時間ですので伝えられる内容に限界はありますが、何とか、エッセンスとなる部分を手短に伝えていきたいと思っています。その内容は以前ここでの記事でも書きましたので、それを引用しておきます。来月以降、「ラジオでのお話」というカテゴリで、番組中に話したことを改めて文章の形で書いていく予定です。さて先日、この番組あてに、ご感想・ご質問のお葉書をいただきました。ありがたいことです。皆さま方も、当ブログまたはラジオ番組中で取り上げてほしいことなどありましたら、当方へのメールか、ラジオ大阪へのお葉書でお伝えください。ラジオ大阪へのお葉書は　〒５５２－８５０１　ラジオ大阪　「ラジブログ」係　まで。これで届きます。たくさんのお葉書をいただくと私も来年以降、続投できるかも知れません（笑）

2007/03/17
堀江事件の判決に思うこと

朝から妙に当ブログへのアクセスが伸びているようです。午前中はまだ何も書いていないのに。もしかして、ブログ読者の方が、今朝判決のあったライブドアの堀江被告の事件のことで、当ブログの記事を期待して見てくださったということでしょうか？当ブログに期待を抱いてくださる方は、せいぜい数人だとは思いますが、そんな方々にはすみません。この事件に関して、あまり記事を書くことはないです。粉飾決算で判決は懲役２年６月の実刑。うん、またちょっとはヤセていいんじゃない？　というほどの感想しかないですね。証券取引法違反の被告事件などは扱ったことがないので、この事件に関して実感のこもった感想を述べることはできないです。きっと、新聞やネットで、多くの人が多くのことを述べているでしょうから、興味のある方はそちらをご覧ください。ところで、この判決に関することではないのですが、堀江被告の愛称「ホリエモン」、これ相当に定着していますよね。新聞の論説記事の中にも普通に「ホリエモンは…」などと書かれていることもありますから。小泉元総理を「純ちゃんは…」などと書いた記事が皆無だったことを考えると、とても稀有な例だと思います。でも、記事にあだ名はどうだろう？　というのが私の感想です。それはともかく、私は今、大阪の南堀江というところで法律事務所をやっているのですが、堀江地区（大阪市西区北堀江・南堀江）といえば近年、しゃれたイメージで人気を集めつつあります。東京でいえば、代官山とか表参道に該当するでしょうか（両方とも行ったことないですけど）。それで、「堀江に住んでます」「堀江で仕事してます」というと、特に若者の間では「お洒落」とか「カッコいい」とかいうイメージがあったのですが、その堀江という名称が、今般のホリエモンの（あっ書いてしまった）、いや堀江被告の事件でイメージダウンしたような気もして、それが本件に関し私が最も感じるところです。判決に関係ないことばかりダラダラ書いてしまいました。ちゃんとした論評を期待してくださっていた方には改めてお詫びします。

2007/03/16
「落書きは犯罪です」　その２

前回、検察事務官がトイレの壁に落書きして器物損壊罪で逮捕されたという話を書きました。この事件で不思議な点はいくつかありますが、その第３点、最も不思議な点について書きます。繰り返しになりますがこの事案は、朝７時半ころ、JR京橋駅の個室トイレ（大のほう）の壁に検察事務官（４０代男性）が落書きしていて、それを鉄道警察隊に見つかったというものです。不思議に感じないでしょうか。この検察事務官、なぜ見つかったのでしょうか？鉄道警察隊の人は、近年トイレの落書きが多かったから警戒していたらしいですが、まさか扉の閉じられているトイレの個室を覗き見たわけではないでしょう。そんなことをすると逆に軽犯罪法で捕まります（軽犯罪法第１条２３号、浴場や便所を覗く行為）。だとすると、鉄道警察隊がトイレ周辺に張り込んでて、誰かがトイレを使った直後に壁を確認して、新たな落書きが確認されればその人を呼び止めて問い詰め、現行犯逮捕したのでしょうか。そうだとしたら、張り込みをしていた鉄道警察隊の方にはご苦労さまなことです。仕事柄、新聞記事で、誰々がしかじかで逮捕された、という記事を見ると、この人はどういう状況で逮捕されたのだろうか、と考えてしまいます。現行犯逮捕なのか逮捕状が出ていたのか、犯罪現場で逮捕されたのか警察署に任意同行したのか等々、考えてみるとたまに不思議なケースもあります。たとえば過去に書いた記事。これも変わった事件でしたが、裁判所事務官の男性が、サウナの仮眠場所で、男性の局部を触ったことで準強制わいせつ罪で逮捕されたというケースです（これ）。検察事務官とか裁判所事務官とか、司法関係は何かストレスたまるのでしょうか。弁護士もたまに不祥事を起こしますが。たぶん、触られたほうの男性がそれに気付いて「おっさん何やっとんねん」とその裁判所事務官をひっ捕まえ、サウナのフロントに連れていったのでしょう。フロントも困惑したでしょう。まあ、このあたりは笑い話なのですが（事件の当事者には笑い話ではないと思いますが。すみません）、逮捕された状況を考えてみるということは、司法官憲の行き過ぎをチェックするきっかけになるのではないかと、ちょっとだけマジメなことを言って締めくくります。

2007/03/15
「落書きは犯罪です」　その１

昨日の一部朝刊の記事で、小さいですけど気になったもの。大阪の検察事務官が、JR京橋駅のトイレに落書きをして、器物損壊罪で逮捕されたと。検察事務官というのは、検察庁にて検察官の下で働いている人で、裁判所で言えば裁判官の下に裁判所書記官・裁判所事務官がいて、法律事務所では弁護士の下に弁護士秘書がいるのと同様、事務処理を補佐する仕事です。この人は、４０代の男性で、ある日の朝７時半ころ、京橋駅トイレの個室の壁に油性マジックで、実在の女性アナウンサーの名前を挙げて「拉致してレイプする」などと書いたらしい。こんなことして何が楽しいのか。これが本件で不思議な点の第１点。これで器物損壊罪。刑法第２６１条、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金。落書きが多発する場所なんかで「落書きは犯罪です」というステッカーが貼られているのを見かけますが、落書きはこの器物損壊罪という犯罪にあたるわけです。「落書きしただけで壊してないのに？」と奇異な感じを受ける方も多いでしょう。実は私もそうです。不思議な点の第２点ですが、これは法律的には以下のとおり説明されます。すなわち、「損壊」という言葉が、「その物の効用を失わせること」と定義されていることによります。物理的に壊さなくても、「うわ、こんなもん、もう使われへんわー」という状態にさせると損壊に当たります。刑法の教科書に出てくる例としては、「料理店で料理の皿に放尿した」というのがあります。「こんな皿、もう客に出されへんわー」と思わしめたので皿を損壊したことになる。落書きもこれに当たりうる。たとえば女性が、その所有するブランドもののバッグにマジックで「あほ」などと書かれると「台無しやんかーもう使われへんやんかー」と思うでしょう。では本件の場合はどうか。京橋駅のトイレはあまりきれいではないし、個室（大のほう）は使ったことはないですが、近年は落書きが多かったとのこと。もともと汚い壁にちょっと落書きを加えただけじゃないか、用を足しに来た人がこの落書きを見て「うわ、このトイレ使うのんヤメとこ」なんて思わないはずだ、だから損壊に当たらないじゃないか、と思う方も多いでしょう。実は私も思います。厳密に考えると、冒頭の行為が器物損壊罪にあたるかというと、その適用には難があるともいえます。しかし仮に裁判になったら、裁判所は器物損壊罪の適用を認めるでしょう。「損壊」の定義が広いので、かなり広範囲に適用されるのが実情です。弁護士としてはあまりに広すぎる解釈だと思いますが、公共の物に落書きをするなど極めて迷惑な行為であり、その規制のために本罪が適用されるのは、ある程度はやむをえないでしょう。さて、不思議な点の第３点、実はこれが最も不思議なのですが、前置きが長くなったので次回以降に譲ります。

2007/03/14
付帯私訴　運用はうまくいくか？

昨日の続きで、「付帯私訴は便利な制度だけど、問題が生じることも多いだろう」という話。これが利用される場合のイメージはこういうものでしょう。刑事事件の裁判官が、検察から提出された調書などの記録を見て「この被告人は有罪、懲役何年」と判決を下す。その裁判官は、記録を見て、その事件の被害者の被害の程度（全治何か月とか）がよく分かっているから、それにしたがって「賠償金を○○円払いなさい」と（従来は別個の民事事件で行われていた）判決を下す。賠償金はいくらになるかという判断は、被害の程度に応じてだいたいの基準が固まっているので、刑事事件ばかりやってる裁判官だって難なく判断できる（私だってできると思います）。かくて、民事も刑事も一挙に解決、被害者が事件記録を取り寄せる手間もナシ、ということになります。ただ、こううまいくのは、その事件が、加害者にとっても被害者にとっても特に争いのない、平易な事案に限られるように思います。被告人が、自分は無罪だ、と争っているケースであれば、仮に刑事事件で有罪になったとしても、民事事件では一からきちんと審理してほしいと思うでしょう。こういう場合は当然、付帯私訴の判断に異議があれば、通常の民事裁判に移行させることができる。そこまでではなくても、ありがちだと考えられるのはこういう場合です。被告人としては、やったことは認めるけど、被害者にも責められるべき落ち度があって、自分にも言い分があると思っている。でも刑事裁判でそれを言うと「反省していない」と裁判官に思われ情状が悪くなるので、あまり言わないでおこうと思っている。しかし、民事事件で賠償金を請求されることになったら、それを堂々と述べようと思っている、そういうケースです。ケンカや交通事故には、どちらにも非がある場合が多く、被害者にも落ち度がある場合は「過失相殺」（かしつそうさい）によって賠償金が低くなります。被告人としては、いちおうは反省してるから相手の非を述べ立てる気はないが、かといってそのまま満額の賠償金を認められるのも腑に落ちない、という場合は多いでしょう。もちろんこの場合、付帯私訴に異議を出せば、通常の民事裁判に移行するわけですが、そこまでするのは、裁判所にも被害者にも悪い気がひける、そんな「微妙な」ケースで、被告人の言い分をどこまで手続に反映させてあげられるかが、運用の上で問題となるように思いました。

2007/03/13
復活する付帯私訴

今朝は各紙朝刊が休みなので、少し前の記事から。刑事裁判に「付帯私訴」（ふたいしそ）の制度が導入されるらしい。具体的にどんな制度になって、いつから開始されるかとかは、今後詰めていくことになるのだと思います（その新聞記事を見ずに書いています。すみません）。付帯私訴とは、刑事事件の裁判において、被告人に判決を下した後、同じ裁判官が、被害者に対する賠償を命じる判決も出すという制度です。これまで、賠償のことは民事上の問題として、刑事裁判とは別に民事裁判で行われてきたのを、一体化するわけです。検事が刑事裁判を提起することを「公訴」の提起とも言います、犯罪に対し公の立場から断罪するとの意味です。これとの対比で、被害者の加害者に対する賠償請求は、被害者の「私的」なものであって言わば「私訴」である。公訴に付帯して私訴を行うのから付帯私訴というわけです。戦前の刑事訴訟法にはこの制度があったのが、現行法では廃止されました。それを、被害者保護の一環として復活させようということです。これによって、被害の回復が速やかに行われる場合は増えると思います。従来は、刑事裁判が終わったら所定の手続を取ってその事件記録を取り寄せて、それを証拠として提出して一から民事裁判を起こす必要があった（裁判官は別の人が担当する）。そして、高額の賠償金を請求する場合（死亡や重症など大きな被害が出た場合）は、訴状に貼る印紙の金額も、裁判を起こすにあたって大きい負担であった。これを一体化すれば、刑事事件で判決を下した裁判官が、同じ資料を利用して、直ちに賠償を命じることができる。しかも、付帯私訴の申立て費用は、賠償額に関わらず数千円くらいの低額になる方向らしい。たまに、刑事事件の被害者から、被害弁償についての民事裁判の依頼を受けることがありますが、多くの場合において、手続的・費用的に大幅に軽減されることになりそうです。ただ、刑事裁判を民事裁判と一体化することによって問題はないかというと、やはり、問題を多く含む制度ではあると思います。だからこそ、戦後に刑事訴訟法を改正するときにこの制度が廃止されたのでしょう。そのあたりの問題については、次回以降に検討してみたいと思います。

2007/03/12
「おふくろさん騒動」早くも決着か

以前書いた森進一の「おふくろさん」騒動ですが（これ）、昨日の朝刊や朝のテレビの見出しに、「決着」とありました。歌の冒頭にセリフをつけるのはダメだと。早くも決着？　たとえ「仮処分」の裁判手続をとったにせよ、こんなに早く結論が出るはずもないのに、どう決着したのだろうと見てみると、JASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）がそういう「通達」を出したのだそうです。「おふくろさん」の歌の冒頭にセリフをつけるのは、著作者の権利としての「同一性保持権」（詳細は上記記事）を侵害するおそれがあるからダメだと。一般的に通達というのは、役所の内部で、上部の機関が下部の機関に対し、法律の解釈や手続上の扱いなどについて指示を行うことを言います。行政法の教科書によく出てくる例としては、「遊戯具」に物品税をかけるという税法の条文があるが、「パチンコ台」はそれにあたるかどうかは書いていない、その辺の解釈は国税局長あたりが解釈して、「パチンコ台は遊戯具にあたるからパチンコ店から物品税を取りなさい」と各税務署に指示する、これが通達です。あくまで「内部的」なものであって法律とは違う。だから上記の例でパチンコ屋としては、「解釈の違いじゃー、パチンコは遊戯具に該当せんぞー、物品税払わんぞー」と言っていい。役所がそれに不満なら、裁判を起こすしかない。しかし役所は強大な「許認可権限」を持っていて、この世の中、何をするにも「役所の許可」が必要です。通達に従っておかないと後々、色んなことで許認可が得られなくなるという理由で、実際上はそれに従わざるをえない。JASRACの通達も基本的にはそれと同じと考えてよいでしょう。法的な意味での拘束力はない。しかし、JASRACは（きちんと調べていませんけど）日本の歌謡曲の著作権の大半を管理していて、それを商業的に利用しようと思ったらその許可がいる。だから森進一とイベント企画者が、「何がJASRACの通達じゃー、台詞つきで歌うぞー」とアナーキーなことをやったとしても、単に「通達」に反しただけに過ぎず、ただちに「違法」となるわけではない。作詞者が「同一性保持権の侵害だ、損害賠償よこせ」と言ったとしたら、それはそれで裁判で一から争う必要がある。ただそんなことをすると、JASRACは以後、森進一とそのイベント企画者に、管理している歌謡曲を商業利用することを許可しないでしょう。だから事実上、台詞つきで歌うことは禁じられたと言っていい。これでこの問題は収束するのでしょうか。長年台詞つきで歌ってきたのが今になって問題になったのは、法的なこと以外の問題が含まれているように思うのですが、そのあたりはよく分かりません。

2007/03/09
東京高裁の懲戒請求～果たして弁護人のやったことは

東京高裁が、元オウム真理教の松本被告人（今は死刑が確定して「松本死刑囚」ですが）の裁判での弁護人２名を「懲戒処分」にかけるよう、所属弁護士会に申立てをしたと。この弁護人２名は、松本の控訴審（２審）において、「控訴趣意書」という所定の書面を期限内に出さなかったために１審の死刑判決が確定してしまった。それが、松本被告人にとって２審・３審と争っていくことを封じてしまったため、「松本被告人の利益を害した」というのが懲戒請求の理由です。すでにこの話については何度か書きました。たとえばこれ。だからこの話を一から蒸し返すつもりはないのですが、この一件、皆さま方はどう感じるでしょうか。弁護人のやったことがおかしいのか、東京高裁の言っているのがおかしいのか。この弁護人のやったことは、結果として、２審を途中で打ち切らせ、その時点で早くも死刑判決を確定させたという事態をもたらしました。松本の早期の死刑判決を求める人にとっては、上々の成果、といえるでしょう。常々、悪人が弁護されるのはおかしいとか、人殺しはさっさと死刑にすべきだと言っている人にとっては、この弁護人を賞賛してやらないといけない。東京高裁の言っている「松本被告人の利益」なんてトンデモない、アホか、ということにならないといけない。私自身は、悪人が弁護されるのはおかしいなどというのは、単純な感情論に過ぎないと信じます。実際、そういう意見を公に言う人は見たことがなくて、ネット上の匿名の発言とか、酒場での与太話のレベルに過ぎないものと思います。しかし、どんなレベルの話であれ、それが時として一部の「世論」を形成することがある。とすれば、なぜ刑事弁護制度が必要なのかとか、それから刑法３９条とか民法７７２条はどんな意味があるのかとか、一弱小弁護士の弱小ブログながら、これまで書いてきたつもりだし、またこれからも何か書いていこうと思っています。何だか話が広がりすぎましたが元に戻します。私自身は、上記の過去の記事にも書いたとおりで、この件で弁護人のやったことにはやや疑問を感じるところです。実際、事件の審理が尽くされないまま、アレッと思っているうちに裁判が終わってしまった、と奇異な感じを抱いた方も多いかと。しかし、日ごろから、人殺しはさっさと死刑にしろ、と言ってる多くの人は、この事件の弁護人をほめてやらないといけないのでしょうが、果たしてこれらの人は、この弁護人のやったことを手放しで賞賛されるのでしょうか。今後の「世論」の展開を見てみたいと思います。

2007/03/08
法律事務所へのアクセスのあり方など

今日も、とりたてて書こうと思うような事件もなく、たまには私ごとを書いてみようと思います。ブログ読者には私と個人的に面識のない方も増えつつあると思われ、そんな方々に私ごとをお伝えしたところで面白くないとは思うのですが、でも、「事務所の日常」のカテゴリの記事がまだまだ少ないことですし、判例や事件について知ったかぶりをして評釈を加えてばかりいないで、たまにそんな話もいいかと。当ブログにリンクしてあります当事務所のホームページをご覧くださればお分かりかと思いますが、当事務所は、昨年秋に大阪市西区南堀江で開業しました。弁護士は私１名、他にスタッフが２名という小さい事務所ではありますが、どんな小さな事件でも所員一同一丸となって（といっても総勢３名ですが）、事件処理にあたっております。と少々宣伝。ちなみにブログ左部分のプロフィールのところにある写真が当事務所のエントランスの様子です。大阪の弁護士事務所は大阪地裁のある大阪市北区に集中しております。北区西天満では、「石を投げると弁護士に当たる」と言われたりします。西区はそれに比べるとずいぶん少ないです。おそらく、「数か所」くらいしかないでしょう。事務所所在地が堀江であるのは、北堀江・南堀江を通じて、現時点ではうちだけのはずです。ちなみに堀江で石を投げると、家具屋さんか、今どき風の若者に当たるでしょう。暴行罪になるので投げないようにしています。若者がキレたら怖そうだし。ともかく、西区に弁護士事務所が少ないために、タウンページを見て電話してくださる依頼者もたまにいます。そしてそれ以上に、地元の弁護士事務所をネットで検索して、といった電話もよくあります。今は何でも「検索」なのですね。弁護士事務所は未だに敷居が高いと言われますが、他の事柄と同じく、インターネットで検索してみて気軽にアクセスしてみる、ということをもっとしていただければと思います。と、そんな感じで、書くネタに困ったときに、今後も、事務所の様子とか、当事務所の事件処理のあり方とか、たまには書いていきたいと思います。もちろん守秘義務に反しない範囲で、ですので、ご依頼はお気軽に。と最後にまた宣伝。

2007/03/07
国法秩序と個人の信条～「君が代」伴奏強制事件

最高裁が、式典において「君が代」の伴奏を教員に命じるのは「思想・良心の自由」を侵すことにならず合憲、と判決。２月２７日に出た判決で、３９条のことを云々しているうちにこれを書くのも今さら、という気がしなくもないですが、休日あけでそう面白いネタもなさそうなので触れてみます。個人的には妥当な結論だと思います。「個人の思想や信条を理由に、命じられた義務を拒否できるか？」という問題については、国歌斉唱時に教員が起立することを命じるのを「違憲」とした東京地裁の判決（昨年９月）が出た際にも書きました。考え方としては、そのときの記事で書いたことで尽きているように思えます。上記の問いに対する解答は、その義務・命令がどれだけ重要か、それに対して、それを拒否する思想・信条がどれだけ真摯で強固なものかということを比べて判断すべきだと書きました。おそらく、「君が代」の演奏を拒否した教授の信条は、主観的にはそれなりに真面目なものであったと思います。だから本人がその内心において「君が代」の歌を憎むことは自由であっていい。しかし、公共の式典の場で、音楽教諭としてそれを演奏することを命ぜられたとき、そして、おそらく多くの父兄が「君が代」の演奏のもとに厳粛な式典がとり行われることを望んでいるときに、本人の信条だけで「演奏拒否」という対外的メッセージを伴う行動を取ることが許されるか。それが許されるかどうかは、社会通念からして「君が代」は国歌として本当にふさわしくないのか、かつて日本が「君が代」の歌のもとに他国に対して本当にひどいことをしたのか、式典において演奏することを忌避すべきくらいの内容のものであるのか、そういったことをいちいち論証していかなければならないと思います。そして、それらの問題に白黒はまだつけられていない、というか、これらの問題にはおそらく永遠に白黒はつかないのだと思います。そういう場合に、公務員たる教員としてとるべき態度は何かというと、「ひとまずは今ある国法秩序に従っておく」ということではないのか。どこかの新聞の社説にもありましたが、教員がこのような態度をとることは、児童・学生までをもイデオロギー論争に巻き込むことになると思います。ということで、この最高裁の合憲判決が、上記の東京地裁の違憲判決の今後の審理にどう影響するか、注目したいと思います。

2007/03/05
刑法３９条再考　３（完）

前回の続き。心神喪失者に刑罰を科すことは妥当でないことについては前回書いたとおりです。心神喪失者と判断されると、無罪となります。では、この事件で無罪判決が確定すると、この被告人はどう扱われるか。無罪放免、とは行きません。おそらく、「精神保健法」に基づき知事が「措置入院」の扱いを取るか、または、平成１５年に制定された「心神喪失者等医療観察法」に基づき、検察官の申立てがあれば裁判所の判断で入院などの処遇が決められることになる。いずれにせよ、自由は拘束されるでしょう。刑法３９条が多くの人に不合理と感じられる理由の一つとして、この入院後の実態が今ひとつ理解されていないという点が挙げられるでしょう。病院ではどういうことが行われているのか、すぐまた出てくるのではないか、といった懸念はたしかに私も感じます。そこで行われるのはあくまで「治療」であり、犯罪防止のためのプログラムがどこまで充実しているのかといった点は議論されるべきかも知れません。ただ、それでも私は、刑罰よりは入院のほうが妥当であると思います。少なくとも、心神喪失者でも殺人者は死刑にすべきだ、という単純な感情論よりは妥当です。死刑にすれば、世間が一時的に「なんかスッキリした」というだけで、他の心神喪失者に対する犯罪抑止効果は生まれず（前回書いたとおり）、いつかまた同様の犯行が生じます。それなら、措置入院等の治療行為を経て研究を重ねれば、心神喪失者の犯罪防止に少しでも効果的な処遇ができるよう改善できる可能性がある。「被害者は殺され損で、加害者には治療が施されるのか」というと、これまた不合理な感じがするかも知れません。被害者にはもちろん、その不合理感を解消できる程度の救済を与えるべきです。具体的には、犯罪被害者等給付金支給法に基づく公的補償の充実が図られるべきであると考えます。単純な「重罰化」論は、被害者補償という最も重要な議論をぼやけさせてしまう点においても、問題を含むものと思います。最後に、今回の事件で亡くなった方のご冥福をお祈りします。

2007/03/03
刑法３９条再考　２

前回の続き。心神喪失者や心神耗弱者でも刑罰を科すべきだ、という見解について。これは感情論としてはとても分かりやすいですが、冷静に検討すれば妥当ではないと考えます。それを以下敷衍します。まず、犯人に刑罰を加える根拠としては、刑法の教科書などを読むと、以下のものが挙げられています。１．刑罰によって犯人を矯正する。２．犯罪を行うと刑罰を食らうことを世間一般に分からせて、犯罪を抑止する。３．犯罪に対する報復。近代的な刑法を持つ国家なら共通してこう考えているはずで、一般的にもわかりやすい話だと思います。さて、心神喪失により善悪の判断ができず行動を制御できない人に刑罰を食らわせて、上記３つの目的が果たされるか。１はダメでしょう。善悪が分からない人に「矯正」（＝善くなること）はありえないし、行動が制御できないから矯正されたことに従って行動することもできない。２もダメです。心神喪失であっても犯罪として処罰することにしたとしても、心神喪失者の犯行を抑止することはできません。それらの人は、罰せられることが分かっていたとしても「行動が制御できない」わけですから。となると、心神喪失者を処罰する意味は、３の報復のみということになります。すると、報復だけを刑罰の根拠にすることが許されるかという理論上の問題はさておいても、実際上も問題が生じます。つまり、報復というのは、犯罪被害者、殺人事件の場合であれば遺族に代わって、国家が死刑などの処罰を行うことです。そして、報復だけが刑罰の根拠であれば、遺族が報復を願ったときだけ刑罰が科せられ、報復は結構ですというと刑罰は科せられない。かくて、殺人事件の犯人を死刑にするか否かは、遺族の意思のみによって判断されることになる。これは却って遺族に酷でしょう。「遺族の意思じゃなく、世間一般の意思で決めろ」という声もありそうですが、すると、「世間一般」とは具体的に誰であり、その「意思」をどうやって判定するかと考えると、現実的には判定不能でしょう。だから、報復だけを刑罰の根拠にすると、どうしてもおかしなことになる。ということで、心神喪失者に刑罰を科すことは、冷静に検討してみれば妥当でないというのが私の考えです。もう少し続く予定です。

2007/03/02
心神喪失で無罪～刑法３９条再考　１

以下長いですが、「・・・」部分の下半分は過去の記事の引用です。上半分だけ読んでも意味はつながります。本来は２７日の最高裁の「君が代」伴奏強制の合憲判決について書きたかったのですが、注目判決があったので後回しにして、以後２、３回のシリーズになる予定です。その注目判決はというと、大阪地裁の、自動車で茨木市内を暴走し５人を死傷させた被告人が、「心神喪失」を理由に無罪になったという判決です（２８日）。「心神喪失は無罪」という刑法３９条が正面から適用されたケースです。私は、個人的には刑法３９条は必要だと考えていますが、その理由については・・・の下半分をご覧ください。２月１７日の記事でも引用した過去の記事を、一部省略して転載しました。全文をお読みになりたい方は、２月１７日の記事にリンクしてありますのでどうぞ。一見して、極めて不合理な判決のように思えます。そのことは私も感じます。下半分の引用部分では、近年の記憶で「明らかに重罰に科せられるべき被告人が、刑法３９条の適用のために無罪または減刑となったケースが、実際に思い浮かぶでしょうか」と書きましたが、本件が無罪で確定するとすれば、長く記憶に残るケースとなるかも知れません。しかし、本件の被告人が本当に精神分裂などの理由で、善悪の区別ができない、または自分の行動を制御できない「心神喪失」の状態であるとすれば、やはりこの判決はやむをえないと考えます。精神の病気については詳しくは知りませんが、行動が制御できないというのは、たとえば、ダイエット中なのに甘い物がガマンできないとか、二日酔いで今日は飲まないと誓ったのにその夜に飲んでしまうとかいったものではなくて、病的レベルにおいてそうなのでしょう。うつ病の人はたまにいますが、ものすごく強度の躁うつ病も、心神喪失に該当する場合があるようです。もっとも私はうつ病と無縁なので、それも実感としては分かりませんが。ともかく、そんな状態の被告人であっても、普通に処罰すべきだ、人を殺したら死刑にすべきだ、という意見はありましょう。それでもやはり、私は刑法３９条は変えるべきでないと思っています。この事件を踏まえて、補足して書きたいことがいろいろ思い浮かびましたが、もうすでにかなり長くなったので次回に続きます。以下は過去の記事を一部省略して引用。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「宮崎勤事件と、刑事裁判制度、そして刑法第３９条」幼女連続誘拐殺害事件の宮崎被告人に、最高裁が死刑判決を下しました。責任能力がないとする弁護側の主張を排斥。１７年（くらい）に及ぶ裁判が終結しました。刑事事件記録を私が見たわけではないので、正確なことは言いかねますが、妥当な判決であると思います。この手の事件があると、必ず聞かれるのが、刑が確定するまでに長い時間がかかりすぎるということ、そして、こんな事件の被告人を長い期間かけて弁護する必要があるのかということです。たしかに、今の裁判制度は、民事も刑事も、長くかかるとは思う。制度の改善の余地は多いにあるとしても、人を処罰するための手続にあたって、時間がかかるのは当然と思う。（中略）それと、もう一つ宮崎事件で問題とされたのが、刑法３９条。心神喪失の人は無罪となり、心神耗弱の人は罪が軽くなる（正確な定義は面倒なので省きますが、前者は全くワケわからん状態の人で、後者はかなりワケわからん状態の人）。この適用を争って、１０数年を費やしたわけです。「３９～刑法第３９条」という日本映画があります。私が司法修習生だったころ、当時のＧＦとデートのときに観にいってものすごく重い気分になった映画です。心神喪失を装った男が猟奇殺人をする。その動機は、昔、その男の妹が惨殺されたのだが、その犯人は心神喪失を理由にすぐに自由の身になってしまう。男はその復讐をしたのであって、猟奇殺人の被害者とは、かつて妹を殺した犯人だった。最後に心神喪失が詐病とばれて、男は法廷で、「私が凶器を突き立てたかったのは、刑法３９条という不条理な規定だ」とつぶやくラストシーン。こういった映画を観ると、そして宮崎事件のような異常な事件を見ると、たしかに刑法３９条など廃止せよ、という論調が出てくるのも、心情としてはわかる。でも、それでいいのか、と、私は思う。（中略）実際、刑法３９条が適用されたケースというのは、たとえば、若い女性が実の父親に１０数年に渡り暴行そして強姦されるという異常な状況におかれ、精神的に追い詰められて思い余って殺してしまった、というようなケースです。比較的有名なこの例では被告人の女性は心神耗弱で減刑、とされました（こんなケースですら「心神喪失で無罪」とはされなかった点に注意）。この女性を、刑法３９条の適用なしに厳重に罰せよ、といってためらいを感じない方がおられるでしょうか。それに、今、少し考えてみていただきたい。記憶の中で、明らかに重罰に科せられるべき被告人が、刑法３９条の適用のために無罪または減刑となったケースが、実際に思い浮かぶでしょうか。たいていは、同条の適用が問題になりつつも、宮崎事件のようにその適用が排除された、という記憶しかないのでは。この条文の存在のために不合理な結論に陥った裁判はほとんどないのではないでしょうか。その一方で、上記の実父に長年虐待された女性を救うための安全弁として、この条文は活きているのです。（後略）

2007/03/01

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