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ブログ版　南堀江法律事務所

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2007年04月の記事

全21件 (21件中 1-21件目)

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あるセクハラ判決から

毎日朝刊から。昨年１０月に出されたというこんな判決が紹介されていました。セクハラ訴訟です。阪大の女性研究員が、平成１１年に、男性教授から、出張先のその男性の部屋で「性的暴行」を受けたとして５００万円の損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、慰謝料３００万円の支払いを命ずる判決をしたと。「性的暴行」の具体的内容が書かれてはいませんが、仮に強姦行為（強いてセックスする）だとしたら、刑法にも触れる、ゆゆしき事態です（本件の具体的行為は不明なので、新聞に合わせて「性的暴行」としておきます。この表現は不明確で嫌いなのですが）。男性教授側は、性的暴行は全くしていないし、その女性は自分の部屋にも来ていない、と言って、現在控訴して争っているらしい。訴えの提起があったのは平成１６年で、性的暴行があった５年後。密室での出来事でしょうから、直接的な物証や証人も存在しないはず。男性側は否定しているのに、どうやって「性的暴行」の事実を認定したのか、純粋に興味あるところです。女性の「暴行された」という証言だけで敗訴したわけではないはずで（もしそうなら世の男性は大変なことになる）、どのような状況証拠が積み重ねられていったのか、知りたいと思います。この判決が注目されるべきなのは上記の事実認定の点と、もう一つは、理論構成です。慰謝料を支払えという法的責任の根拠は、「安全配慮義務違反」からです。判決によると、被告男性は「女性研究者の安全に配慮し、セクハラ被害から守る義務があるのに、それに反した」ということです。なんでこんな回りくどい表現なんだ、「性的暴行」自体が責任の根拠じゃないか、と考える方もおられるでしょうけど、この先は専門的な話になります。性的暴行を含めた暴行や、交通事故など不慮の事故によって他人にケガをさせると、「不法行為」（民法第７０９条）に該当します。不法行為の損害賠償請求権の時効は３年（同７２４条）。今回のケースでは、いろんな事情で提訴が５年後になったので、この条文は使えない。ならば、「契約責任」を問う、というやり方がある。職場の事故でケガしたときなどに、使用者（会社または社長）に対し、雇用契約を結んで働いている従業員のために、職場を安全に管理する義務があったのに果たさなかったという、「契約上の」責任（債務不履行責任、民法第４１５条）を問うのです。こっちの時効は１０年（同１６７条）。冒頭のケースでも、男性は、自分の部下としての立場にある研究者をセクハラ被害から守る義務があった、と認定した。通常、安全配慮義務は、直接の加害者でなく、その職場の会社自体またはトップに対し主張されることが多いのに、今回は直接の上司であり加害者であった男性教授に対する関係で、その責任が認められたという点でも珍しいケースと思います。控訴審の判断に注目したいとことです。

2007/04/30
２００回突破記念ですけど普通に書きます

このブログでの記事が２００件目を越えました。　↑そして、文字をこのようにいじれることに最近気付きました。だからどうってこともないですけど、今後ともよろしくお願いします。早いものでもう金曜日ですが、先日の日曜のラジオでのお話を。たしか当ブログでも書いた気がしますが（記事が多くて自分でもいつ書いたか探しきれなかった）、無理に酒を飲ませた場合の責任がテーマでした。４月で新入生歓迎コンパ的なものも多かろうということで、時期に合わせて話してます。過去実際に、一気飲みを強要されて急性アルコール中毒になって入院してしまった新入生が、強要した側を「傷害罪」で告訴したことがあったらしい。刑法上の傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」つまり「体を正常な状態でなくすこと」だから、急性アル中で入院したら立派に傷害になる（もっとも、最終的に飲む行為をするのは被害者自身だから、周囲の強要が有無を言わさぬほどに強いものである必要があるでしょう）。奈良の「騒音おばさん」だって、騒音で隣人の気分を悪くしダウンさせた（たしか入院した）から傷害罪に問われた。傷害罪は刑法第２０４条、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金。上限が結構重い罪です。ラジオでは（聴いてる方はほとんどいないと思いますが）私、１０年以下の懲役と言ってしまいましたが、平成１６年に法律が改正されて、重くなってます。上記のアルコール中毒の件がその後どうなったかは分かりませんが、騒音おばさんはたしか懲役１、２年くらいの実刑が確定したのでしたか（資料を調べず書いてます、すみません）。それから、宴会の場でふざけてお酒を浴びせるとかすると、暴行罪になります。刑法第２０８条、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金。これもすでに触れたと思いますが、暴行とは「人に対する有形力の行使」つまり何らかの物理的な力を向けることですから、お酒とかおしぼりとか酒のアテを投げつけると、暴行罪に該当します。お酒は静かに楽しみましょう。

2007/04/27
「精密司法」は変わるのか

日経新聞の一面で、司法制度についての連載記事「試される司法」が掲載されていました。ここで少し前にも書きましたが、このところ無罪判決が相次いでいるように思われます。無実の人を強姦犯として服役させた冤罪事件も判明しました。いちばん最近では、イギリス人女性のルーシー・ブラックマンさんを殺害した罪に問われた被告人は、他の件で無期懲役になりましたが、ルーシーさん殺害の件は無罪でした。ルーシーさんがまあまあ美人だったためか、ルーシーさんが踊ってる映像がたびたび放映されたためか、社会の耳目を集めましたが、刑事裁判としては状況証拠しかなかった（殺害の直接的な証拠がない）とのことで、無罪判決もやむをえないでしょう。控訴審に注目したいです。日経の記事の話に戻りますが、かつて日本の検察が捜査し起訴した事件は、その９９．９％が有罪になるということで、その捜査の確実さは「精密司法」とも呼ばれました。９９．９％というのは比喩的表現かと思っていたらそうではなくて、ちゃんとした統計上の数字なのだそうです。それが、最新の統計では、９９．８％になったとか。たかが０．１％と言っても、表現を変えると、これまで刑事裁判で無罪判決が出るのは１０００件に１件だったのが、１０００件に２件になったということです。２倍です。日本で１年間に行われる刑事裁判の数は、正確には知りませんが１０００件どころではなく、万単位でしょう。かなり多くの無罪判決が出ていることになる。その数だけ、無罪となるべき人が逮捕・勾留され、刑事裁判の法廷に立たされている。いったいどうなってるんだ、と、検察のトップが各地方の検事長クラスを集めて会合を持ったとか。そういう、「もっと精密な捜査をやりなさい」という意見がある一方、「いや、無罪判決がたくさん出ても、それはそれでいいんだ」という意見もある。昨日の日経朝刊でも引用されてた、刑法・刑事訴訟法の学者として名高い平野龍一教授（故人）はもう何十年も前から言っていました。「必ず有罪判決を取らないといけない」と思うから、厳しい取調べなど、無理な捜査が行われることになる。あっさり捜査してあっさり起訴して、あとは裁判所の判断にゆだねるべきだ、と。これはある側面では正しいと思いますが、通説的見解とならなかった理由は、刑事裁判の被告人となることの負担の大きさです。仮に無罪判決が出たとしても、そこに至るまでに被告人が受ける負担は相当なものです。なのにあっさり起訴されてはたまったものではないということです。「精密司法」がこれから変わっていくのかどうかは分かりませんが、今後、判断を下す役割は国民それぞれが「裁判員」となって果たしていかなければなりません。それが刑事司法をどう変えていくかというのが日経の連載記事「試される司法」の結びでした。試されるのは国民ひとりひとり、ということです。

2007/04/26
学力テストの是非について

前回、全国一斉学力テストの是非について書きました。私は必要と考えますが、批判も多いことにも触れました。前回も書きましたが、昭和３０年代に実施されていた当時は、テスト直前に補講するようなことがあったとか。しかし、そのこと自体は弊害とは言えないでしょう。期末テストであれ、資格試験であれ、試験の前は熱心に勉強するのは当然のことだし、そういう機会でもないとずっと勉強しない生徒だっている。それから、成績の悪い生徒をテストの日に休ませる措置をした学校もあったと。事実かどうか知りませんが、事実としたらかなり問題でしょう。学力の正確な把握を妨げるし、何よりその生徒を傷つけてしまう。ただ、これはその学校・教師が異常なのであって、「学力テストの弊害」と捉えるのはどうかと思われます。論理の飛躍かも知れませんが、イジメという弊害が起きるから学校を閉鎖せよ、と言っているのと同じように思えます。最近よく批判されるのは、プライバシー侵害の問題でしょうか。公権力が生徒の成績を管理することによるプライバシー侵害の問題ですが、それを言い出すと、公立学校ではすべてのテストを行うことができなくなるように思えます。おそらく最も問題視されているのは、学力による地域・学校の序列化でしょうか。これも、「学校・地域ごとの学力の高低を把握する」ことをもって序列化というのであれば、それは必要と考えます。学力の高い地域があれば今後の学習指導の参考にし、学力の低い地域があれば対策をたてることは、有用と思われるからです。「試験の点数で子供たちをランクづけして差別するのか」といった論調も根強いようです。しかし、試験の点数とか学校の成績は、その生徒の属性の一部に過ぎず、それを把握しようとすること自体は直ちに「差別」（悪い意味での）につながるわけではありません。点数や成績だけがすべてじゃない、子供にはいろんな能力や適性がある、その中の一つの属性に過ぎない学力を、（いわば身長・体重測定と同様に）測ってみようということであって、私はそこに差別的意図を感じません。逆に、差別を感じる人こそ、却って「試験の点数のいい子供が人間的に優れた子供、点数の低い子は劣った子供」という観念があるから、ランクづけを忌避するのではないかと思います。（私はミスコンテスト反対論に対しても同じ理屈があてはまると思うのですが、話がそれすぎてしまうので控えます）私は教育現場のことには全く詳しくないですが、部外者としての私見でした。

2007/04/25
学力テストと司法判断

今日、全国の小中学校で、全国学力テストが行われるとか。全国通じて一斉に同じ問題でのテストを行うことで、地方・地域ごとの学力の到達度を測るのが目的です。義務教育で習得されるべき学習内容が、全国あまねく行きわたっているかを確かめる必要は、確かにあるのだと思います。各紙の論調は、必要・賛成派、懐疑派に分かれるようですが、私は賛成派です。いろんな弊害は指摘されています。過去、昭和３０年代にも文部省主導により、学力テストが行われていた。最近の報道によりますと、当時は、自分たちの地域が「学力後進地域」とならないよう、テスト直前だけ補講するとか、成績の悪い生徒をテストの日に休ませるとか、そんな事実もあったとか。それに、学力による地域・学校の序列化を生むと言って反対する人も多かった。憲法を学ぶ人なら、学力テストと聞いて、有名な最高裁判例を思い出すでしょう。旭川学力テスト事件判決（最高裁昭和５１年５月２１日判決）。旭川の某市立中学校の教師４名が、学力テストを実力阻止しようとし、開催の日にテスト問題を隠したり、校長を校長室に軟禁状態にした。それにより公務執行妨害罪等で起訴された刑事事件です。教師側の理屈は、学力テストは学校の序列化や、国家による教育内容の統制をもたらすもので違法である、だから自分たちのしていることは違法行為に対する正当防衛で無罪であると。１審・２審はこの理屈を認めたが、最高裁は学力テストは適法、教師たちは有罪、と判決。この事件は、子供に対する「教育権」は誰が有するのかという大きいテーマを含む事件でしたが、細かい話はともかく、最高裁大法廷は、親にも教師にもあるし、そして国家にも「必要かつ相当」な範囲で教育内容を決定する権利があるとした。学力テストに関する司法判断は、上記の大法廷判決で決着したと思われますが、今回もまた、京都のほうで、一部の児童が、学力テストの差止め仮処分を求めたとか（実際に提訴したのは児童の親権者でしょう）。しかし、審理が終わらないうちに今日のテストの日を迎えてしまったので、この訴えは却下される見通しです（明日以降に「差止め」を認めても意味がないため。「訴えの利益がなくなった」と言われます）。親や一部の変わった教師が子供に変な知識ばかり吹き込んでいたとしたら、不幸なのは子供であり、最低限の知識は確保できるように、国家が一定の統制をする必要はあるのだろうと思います。ということで、次回に続く、かも。

2007/04/24
拘置所と死刑囚

先週、留置場と拘置所と刑務所のことについて書きましたが、その続きで少し雑談を書きます。有罪判決が確定して懲役や禁固の実刑を科せられた人は刑務所に行きます。でも、有罪判決の中でも、死刑判決が確定した「死刑囚」は、拘置所に行きます。東京や大阪の主要な拘置所には死刑執行のための施設があり、死刑は拘置所で執行されます。以上のことは監獄法に決められてあります（そのはず。条文は確認していませんけど）。なぜ、囚人の中でも死刑囚だけは刑務所でなく拘置所に行くのか、それはよく知りません。ただ、以前、タクシーの運転手とこんな話をしたことがありました。都島の大阪拘置所は、先日書いたとおり不便な場所にあるので、玄関口にはタクシーが何台か止まって利用客を待っています。弁護士も多く利用しています。私もその日、拘置所から次の仕事で大阪地裁に行くため、タクシーを利用しました。運転手は、ここでよく弁護士を拾っているらしく、拘置所とはどういう施設であるのかとか、そういった事情には詳しいようです。ちょうど、時期的に、池田の児童殺傷事件の宅間死刑囚に死刑執行がされた直後の時期で、そんな話をしていました。で、私が、「宅間の死刑が執行されたのも、さっきの拘置所の中のはずですよ」と言いました。運転手は、「え、そうなんですか」と、そのことは知らないようでした。それで続けて、「どうして、死刑囚だけは拘置所にいるんでしょうかねえ」と言ってきました。私は、なぜかは知らないし、頭の中は次の裁判のことでいっぱいなので、適当にお茶を濁しておきました。すると運転手は独り言のように話し続けました。「やっぱり、死刑囚は立ち直りようがないから、刑務所に入れても意味がない、ってことでしょうかねえ」私は、なるほどと思いました。刑務所は基本的に「矯正」のための施設です。作業場所なんかがあって、懲役刑の人はそこで作業をして、手に職をつけて社会復帰したりする。しかし死刑囚には「社会復帰」はない。「矯正不可能」なほどの犯人が食らうのが死刑判決で、矯正のための作業はもはや必要ない。拘置所は基本的に、未決囚（みけつしゅう）、つまり判決が下るのを待っている人を収容する施設です。死刑囚つまり死刑を待っているだけの人も、それに近い立場だから一緒に収容しておく、そういうことなのかも知れません。実際のところはどうかは知りません。でも、なかなか頭の鋭いタクシー運転手だなあと思いました。

2007/04/23
記事の訂正など

週末、更新が少ないにも関わらず、多数のアクセスをありがとうございます。さて２０日の記事の冒頭に、初歩的な文法の誤りがありました。ご覧いただいた多数の方はお気づきだと思うので、恥ずかしいからここで訂正しておきます。２０日の記事自体は訂正ずみです。ではよい日曜日をお過ごしください。ただそれだけで終わると愛想なしなので、久々に写真をアップしてみます。「夕刊フジ」４月２日発売号から。

2007/04/22
がんばれ裁判所書記官

今朝の日経朝刊から。法的論点は含まれていないのですが、まさにトホホといった感じの事件。大阪地裁が、勤務中に職場を抜けて酒を飲んでた男性書記官（５０歳）を懲戒免職処分にしたらしい。今年２月に銀行のＡＴＭのタッチパネルなどを破壊したかどで、書類送検されているとか。それらを踏まえて、公務員として不適格、とされたのでしょう。なお「書類送検」というのは字のとおり、書類だけ警察から検察に送られた、という意味で、本人は勾留されていないということです。記事によると、ＡＴＭの一件のあとも、朝昼問わず、裁判所を抜け出して近くの酒屋で缶ビールを買って外で飲んでいたらしい。（大阪地裁近くの酒屋か、あそこかなー）３月末には、裁判所敷地内で飲んでるところを発見されたらしい。（敷地内のあの桜が咲いてたのかなー）これら一連の行為の動機として「ストレスがたまるから」ともらしているらしい。（弁護士がえらそうに問合せの電話をしてくるとか、裁判官に膨大な事務作業を言いつけられるとか、一般の人がたまに「訴状が送りつけられてきた」とおかど違いなクレームをつけてくるとか、職業を聞かれて裁判官と裁判所書記官の違いを説明するのが面倒とか、いろいろ疲れるのかなー）敷地内で飲んでるのを部屋に連れ戻したところ、約２時間に渡り、大声を出して暴れたらしい。（裁判所でたまに、おかど違いなクレームで大声を出してる一般人はいるけど、まさか書記官まで大声をあげてるとは）裁判所に行けば常々接する人たちだけに、日ごろ色々たいへんでしょうけどがんばってくださいと、書記官さんたちに言ってあげたいです（最後だけいい人ぶる）。

2007/04/20
「確信犯」の日本語的および法的考察

冤罪の温床となる代用監獄について、ごく浅い考察にとどまってしまいましたが、この話は前回で終わり。話題を変えてこないだの日曜にラジオで話したことについて書きます。前回放送分は、「確信犯」という言葉がテーマでした。この言葉は本来、政治的・宗教的に正しいと信じるところに従って犯罪を行うことをいいます。アメリカの同時多発テロがこれに当たるでしょうか。最近この言葉を、悪事・犯罪であることを重々承知の上であえて行うこと、という意味に使うことが多いです。間違いとまでは言えないのでしょうが（国語辞典によればその用例も出ている）、本来の意味とは異なります。昨日は日米で起こった銃による殺人事件のことにも少し触れましたが、これらは上記どちらの意味に基づく確信犯なのか、詳しいところはまだわかりません。「確信犯」、これは法律用語なのかというと、一般的な日本語であるように思えます。ただ、法律用語辞典にも出てくるし、刑法の教科書なんかにもこの用語が出てくる。「確信犯は自分の行為が正しいと思っているから、刑罰を与えても矯正不可能だ」など。パーソナリティの兼定さんはこれを法律の専門用語にあたると思ったのか、打合せのときには「確信犯って言葉をネタにしましょう」と兼定さんからおっしゃったのですが、本番の収録のときに「確信犯ってどういう意味ですか？」って聞かれてあせりました。その定義を私の口から解説しないといけないとは思っていなかったので。確信犯であれ何であれ、犯罪とわかってやった以上、日本の刑法は同じ「故意犯」（＝故意の犯罪）ということで区別しません。政治的に正しいと思って殺した場合も、単に腹がたって殺した場合も、同じ殺人罪（刑法第１９９条、死刑または５年以上の懲役）が適用されます。アメリカでは、単に殺した場合（故殺＝こさつ）と、計画性を持って殺した場合（謀殺＝ぼうさつ）を区別しているようですが、日本はそこまで区別しない（ただ、計画的であれば情状が悪くなって罪は重くなる）。さて、ラジオでは、確信犯の話のあと、「未必（みひつ）の故意」って何ですか、という話をしようと思っていたのです。これはもろに法律用語だから私も自信を持って話せる。むしろこっちがメインのつもりだったのですが、約３分半の収録時間ではそこまでしゃべれませんでした。兼定さんと時計をにらみながら、「未必の故意」の話に入ろうかどうか迷いつつ、「確信犯」の話だけで終わってしまいました。だからここで書こうと思って書き始めたのですが、これまたかなり長くなってきましたので、またの機会に書きます。

2007/04/19
冤罪事件と代用監獄　３

日米で銃による殺人事件が起きました。長崎市長銃撃事件と、バージニア工科大学での乱射事件。亡くなった方々の冥福を祈ります。犯人には然るべき法の裁きが下ることと信じます。これら銃による被害をどう未然に防ぐかは、政治の役割に期待するとして、ここではこの程度に。前回の話の続き。被疑者を勾留しての取調べ中は、拘置所に寝泊りするのが原則のはずだが、警察の留置場が「代用監獄」として利用されている現状と、日弁連はそれに文句を言っていることを書きました。ただ、弁護士として、被疑者は留置場（代用監獄）にいるほうがいいか、拘置所にいるほうがいいかというと、実は、留置場にいてくれてるほうがありがたい、という本音もあります。警察署なら、街なかの、比較的交通便利なところが多い。しかも弁護士なら、極端な早朝や深夜でもない限り、だいたいいつでも接見（面会）を受け付けてくれる（弁護士以外なら朝８時半から夕方４時半まで）。接見に行きやすいのです。一方、拘置所は、意図したかのように不便なところにある。しかも駅から割りと遠いところにある。面会時間も、弁護士であっても上記の時間帯でないと受け付けてくれない。冤罪の疑いのある事件などでは、逮捕直後に頻繁に接見して、取調べにどう対応したらいいかを指導する必要がある。その場合、被疑者は留置場にいるほうが会いに行くほうとしてはありがたい、という本音があります。昼間は警察署で取調べをして、夕方に拘置所に戻る、という建前を貫くと、夕方４時半以降は接見できなくなる。法廷での弁論や相談客の来訪が終わった午後６時や７時以降にじっくり面会しようと思っても、拘置所ならそれができない。（この点は今後、拘置所でも午後８時まで接見を受け付けるよう改善される見込みがあるらしい。ただそれでも不充分で、警察署なら、夜９時に行くと言っても、「センセー、あんまり遅いのは困りまっせー」と言われつつも、たいてい会わせてもらえるのです）では、取調べを受ける当の被疑者はどう思っているのかと言いますと、被疑者の人に、たまに「留置場と拘置所では居心地はどちらがマシですか」と聞いたりするのですが、たいていの人は「拘置所だ」と言います。どちらも経験したことはないので、何がどう違うか仔細には知りませんが、やはり警察署の中は誰しもイヤなのでしょう。というわけで、やはり代用監獄は望ましくない。会いに行く弁護士としても、警察署のほうが便利、と言う本音を抑えて、拘置所であってもマメに接見に行かなければ、と思います。

2007/04/18
冤罪事件と代用監獄　２

前回、代用監獄のことについて書きました。どういうものかは前回記事ご参照。留置場を拘置所の代わりに使えるということの根拠条文はいちおう存在しており、監獄法１条３項です。被疑者が留置されるのも取調べが行われるのも警察署だから、被疑者は一日中、警察署に拘束される。被疑者は心理的に圧迫され、早く出たい一心から、警察官に誘導されるがままに「自白」を行うことになる、とよく言われます。いやそんなことはないんだ、と実務家は反論します。警察の組織上、取調べを担当する者と、留置場を管理する者は完全に別である。だから、取調べに素直に応じないからと言って留置場でいじめられるわけではない、と。（文献としては、池田修・前田雅英　共著の「刑事訴訟法講義」（東大出版会）など。池田氏は現役の判事。前田氏は学者で、司法試験受験生には「実務家寄り」の学者として有名）たしかに、その指摘は事実です。取調べや捜査は刑事課の人が行います。一方、私たち弁護士が被疑者に接見（面会）に行くときは、警察署の「留置管理課」という部署に電話をして、何時に面会に行く、といったことを伝えます。そうすると、留置管理課の人が署内の刑事課の人に連絡をとって、取調べ室から留置場の横にある接見室まで被疑者を連れてきます。刑事課はゴツい人ばかりですが、留置管理課は穏やかで気安い人が多いです（私の勝手な印象）。このように留置場の管理は、取調べ担当以外の、それ専門の部署によって行われています。しかし、「だから問題なし」というわけにはいかないでしょう。「部署が違う」と学者や弁護士なら、外から冷静に見て言えるでしょうけど、捕まっている当の被疑者にとっては、いずれも同じ「警察署の中」です。刑事課の人も留置管理課の人も同じ「警察官」です。心理的圧迫はあまり変わらないはずです。現に、昨日も書いた富山の冤罪事件では、裁判官や検察官に無実を訴えたら、あとで警察署に帰って「なぜあんなことを言ったんだ」と怒られたとか。代用監獄である警察署に戻ることによって、イヤでも刑事課の警察官に会ってしまうわけです。こういった次第で、日弁連などはよく「代用監獄の廃止」をはじめとする捜査の適正化を求めているわけです。日弁連の言ってることはともかく、これらの問題に関する私見については次回もう少し書きたいと思います。

2007/04/17
冤罪事件と代用監獄について

前回、留置場や拘置所がどういう所であるのかを書きました。それを前提として、富山で起きた強姦罪の冤罪事件について書きます。ある男性が、無実の罪で強姦犯として逮捕・起訴され、有罪判決を受けて服役した。出所した後になって、別の事件で逮捕されていた被疑者が、その強姦についても自分がやったことを告白し、男性の無実が判明した、という話です。先週の毎日新聞に、その男性のインタビュー記事が載っていました。取調べにあたった警察官に、やったのはお前だと言われ続けたと。裁判官や検察官には無実を訴えるが、その後、警察署に戻ると「なぜあんなことを言ったんだ」と言われ、また自白させられたと。まさにここに、今の刑事事件捜査の大問題が含まれています。刑事訴訟法の規定によると、逮捕された被疑者は、４８時間以内に検察官に身柄を送られ、検察官は２４時間以内に勾留（こうりゅう）の手続きを取るか釈放するかを決める。勾留するかどうか決めるのは裁判官で、勾留されると、１０日間（延長が１回可能で合計２０日間）、拘束されたまま取調べを受けることになる。取調べは警察署の中で行われますが、勾留の前に、裁判官がその被疑者を勾留するかどうかを決めるために面会する機会がある。また、警察の調べのあとで、最後に検察官が取り調べる機会がある。裁判官や検察官は、私と同じ司法試験を受けてなった人たちだから、現場の警察官よりは穏やかな人が多い（と信じてます）。だから被疑者も、裁判官や検察官の前では、自分は無実だと訴えやすい。冒頭の冤罪事件の男性も、それをやったわけです。でも警察署に帰るなり、警官に怒鳴られた。「代用監獄」（だいようかんごく）の問題です。捕まった人は、警察の留置場→拘置所→刑務所という順で送られていく、と前回書きましたが、裁判を待っている人が入るのは本来は拘置所なのです。留置場は、逮捕されて勾留が決まるまでの短時間だけ入っていて、勾留が決まれば拘置所に送られる。取調べのときだけ車で警察署に運ばれてきて、取調べが終われば拘置所に帰って寝る、というのが制度上の建前です。しかし実際には、収容能力の問題等で拘置所にはなかなか送られず、警察の留置場にずっと留め置かれたまま、その中で取り調べを受けることがほとんどです。拘置所の代わりに留置場で寝泊りさせる、これが代用監獄で、多くの学者や弁護士は問題があると指摘しています。被疑者はその身柄を、取調べを受けている当の警察に拘束されている。そのため警察に圧迫を感じ、警察官に迎合するような供述をしてしまいがちになるということです。この代用監獄について、私なりに感じたことも書いてみたいと思いますが、それは次回に。

2007/04/16
留置場と拘置所と刑務所の違いをご存じ？

このところ、刑事裁判での無罪判決が相次いでいるように思えます。昨日の新聞だけでも、大阪地裁と大阪高裁でそれぞれ１件ずつ。富山では強姦罪で服役した人が冤罪（えんざい＝無実）だったという報道もありました。これから３回くらいに渡って、刑事事件のことについて書こうと思っているのですが、前提知識として、用語解説をしておきます。皆さまは、留置場（りゅうちじょう）と、拘置所（こうちしょ）と、刑務所（けいむしょ）の違いをご存じでしょうか。多くの方には縁のない話ですから、意外に区別されてないかと。私も小さいころは漠然と、街の交番の奥には牢屋があって、悪いことをした人はそこに閉じ込められると思っていました。以下３つの区別を、大まかなイメージとして書きます（厳密にいうと不正確な部分もあるけどそれは追って話します）。留置場は、警察署にあります（交番にはない）。何らかの容疑で逮捕された被疑者（ひぎしゃ。マスコミ用語では容疑者）は、まずここに放り込まれます。それで日中は警察署内の取調べ室に呼ばれて、取調べを受けることになる。警察に捕まって留置場に入れられたと聞くと、一般的にはその人のことを「犯人」と決めつけてしまいがちですが、この段階の人はあくまで「容疑がかかっている」だけの人です。「誤認逮捕」もたまに報道されるし、冒頭のように裁判では無罪判決を受ける人もいるわけで。拘置所は、警察署とは独立した官署です。大阪では都島にあります。取調べが終わって裁判が始まり、被告人（ひこくにん。マスコミ用語では被告）となって判決待ちの状態の人がここに入ります。被告人になると、お金を積むと保釈が許されることもあります。ライブドアの堀江氏は起訴されたあと保釈されて、ちょっとだけやせて東京拘置所から出てきました。刑務所は、判決で有罪が確定し、懲役刑や禁固刑が科せられた人が入ります。こうなるとその人はその罪をおかした犯人だという扱いを受けることとなり、受刑者（じゅけいしゃ）と呼ばれることになります。懲役刑と禁固刑の違いは、単に牢屋に入っていればいいのが禁固、労役場で仕事しないといけないのが懲役で、懲役のほうが重い刑罰とされますが、何もせず牢屋にいるのも苦痛なので、禁固刑の人でも労役したいと申し出る人が多いとか。冒頭に書いた富山の冤罪事件は、有罪判決が出て刑務所まで行かされたあと、無罪であることが判明したということで、悲惨な事件です。なぜこういうことが起きるのかは、私にどこまで解説できるかわかりませんが来週以降に。

2007/04/14
「藤岡弘、」が被告になったら何が問題か

新聞に小さく載っていた記事ですが。俳優の藤岡弘、さんが、東京高裁で４億５０００万円を支払えとの判決を受けたと。判決によると事案は、平成１１年に自宅を抵当にして２億円を借り受け、それを返済していないとか。約８年間で利息（遅延利息を含む）が２億５０００万。利率は１５％（１年で３０００万）くらいか。新聞には詳細な経緯は書かれていませんが、借りたか借りてないか、という単純な問題だと思われます。１審の東京地裁では原告の請求が棄却された（藤岡さんが勝訴）から、何か微妙な問題が含まれていたのかも知れません。藤岡さん側は最高裁に上告するらしいです。しかし、最高裁で審理してくれるのは、憲法・判例違反とか、法律解釈に重要な誤りがあるとか言った理論的な問題であって、借りたか否かといった事実認定の問題はやり直してくれない（高裁の判断で決まってしまう）ので、藤岡さんにはかなり分が悪いのかな、と思います。まあ、有名人が被告になったというだけで、内容は単純なお金の貸借りの問題です。私が興味を持ったのは、「藤岡弘、」さんの芸名です。最近、何を思ったか末尾に「、」をつけるようになった。裁判などで名前を表記されるとき、本名と別に通称・芸名を使っているとか、個人商店を持ってて商店名で取引している人とかは「（通称）こと（本名）」という表記をされます。たとえば、「被告　山内洋品店こと山内憲之」の如くです。藤岡弘、さんの本名は知りませんが、たとえば「被告　藤岡弘、こと山田太朗」などという風に書かれていたのかな、と思います。ここで問題が一つ生じます。裁判所は、内部通達により、文章の区切りに「、」（読点）を使うのでなく、「，」（コンマ）を使うよう取り決めています。理由は知りませんが、平成１３年に裁判所の文書が縦書きから横書きになったときにそういう通達が出ました。裁判所に文書を出す弁護士にも、よかったら協力してね、という通知がありましたが、私はコンマを使うのは英文であって、日本語の文章にコンマはおかしいと思って、協力していません。それはともかく「藤岡弘、」さんですが、裁判所の判決文なんかでは「藤岡弘，」とコンマになっているのかな、それで藤岡弘、さんが、「それは俺の名前じゃない！」と言ってるのかな、とか、そんなどうでもよい部分に興味をひかれます。裁判所が「，」（コンマ）を使えというのもよくわからない話ですけど、私は芸名にやたら「。」とか「、」とか「☆」をつけたがる昨今の風潮もどうかと思います。

2007/04/13
犬が没収された事件

犬が「没収」されたらしい。昨日の夕刊から。奈良の女性が、狂犬病予防法違反の罪で、罰金２０万円に加え、飼っていた犬３頭を没収されたらしい。奈良簡裁の判決。この犬は、狂犬病の予防注射を受けずに、たびたび、周囲の住人に噛み付いたりしていたらしい。狂犬病予防法ってどんな法律だろうと思って調べてみると、犬の飼い主は狂犬病予防のために飼い犬に予防注射を受けさせないといけないとか、いろんなことが書かれてありました。それに反すると刑罰として罰金刑が定められている。犬の没収についても定めてあるのかと思ったら、狂犬病予防法自体にはなかったです（ざっと見ただけなので見落としの可能性がなくもないですが）。没収の根拠は刑法第１９条で、犯罪に利用された物とか、犯罪によって生じた物は没収できるとある。飼い主が飼い犬に予防注射をしないという犯罪によって、狂犬という「物」ができてしまったので、それを没収するということです。愛犬家の方の心情はともかく、法律上は、人間以外の動物は「物」という扱いを受けるので、犬が没収されることはありうる。法律をやっている方なら、特にこの結論に驚くことはないでしょう。なお、この事件の被告人となった女性というのは、７０代で、元弁護士らしいです。本来は、略式裁判（書類審査だけで罰金刑が下される。交通事故なんかでよく行われる）で罰金刑の判決が出ていたのが、不服だということで正式裁判を要求したらしい。元弁護士として、正式裁判で何を主張するつもりだったのか、そっちのほうが気になるところです。さて、没収された「物」はどうなるかというと、よく知りませんがきっと、裁判所のほうで「処分」されるのでしょう。本件の犬も、何らかの形で処分されるのでしょう。それを思うと犬は可愛そうです。飼い主は罰金で済んで、犬は死刑判決を下されたのと同じですから。私は別に愛犬家ではありませんが、動物を飼うことの責任を、この元弁護士に噛みしめてもらいたいところですワン。

2007/04/11
ハンコの効力　実印と認め印の違いは

今朝の新聞はやはり、選挙結果の話題が多いですね。政治にはもちろん無関心ではありませんが、ここで論じるほどの興味と知識を持ち合わせていませんので、今回の選挙結果についても特に述べることはないです。というわけで早速ですが昨日のラジオで話したことを書きます。「印鑑」がテーマでした。打合せのとき、パーソナリティのお姉さん（アナウンサーの兼定（けんじょう）さん）に質問されたのは、ハンコを押すとき、「実印」と「認め印」と「シャチハタ」とで、効力に違いはあるのか、ということです。兼定さんは打合せのとき「シャチハタ」とおっしゃっていたのを、固有名詞だからか本番では注意深くこの用語を避けておられたのが興味深かったですが、それはともかく。回答ですが、違いはありません。たとえば契約書に押印するとき、どれを押すかによって契約の成否や効力が変わることはありません。この点は法律上も区別されていなくて、民事訴訟法第２２８条４項によると、「文書にその本人の署名または押印があれば、その文書は有効に成立したと推定する」（要約）とあり、その「押印」とは実印か認め印かを区別していない。じゃあ、実印と認め印（シャチハタを含む）の違いは何かというと、実印は印鑑登録されているので、後で、「それは俺のハンコじゃない」とシラを切ることができない、という違いがある。あと、不動産登記を行うときなど、「手続き」のレベルで実印が要求される場面もある。このように、証拠となってウソがつけなくなるとか、役所での手続きのためなんかで要求されるという点に、実印と認め印の違いが出てくると言えます。でも、契約書にハンコを押せば、効力（その契約書に納得したと推定される）そのものは、変わることはありません。付け加えていうと、ハンコがなくて、サイン（署名）だけであっても、その書面に納得したと推定されることは変わりません。上記の民事訴訟法にも、「署名または押印」とあるように、「どちらか」でよいのです。ハンコを押していないから契約は無効、と信じている方もいますが、そうではありません。日常的に、たいていの契約書や申込書で、サインと押印の両方を要求されますが、あれは「念のため」にそうしているというだけです。ということで、サインも押印も、慎重に行なってください。

2007/04/09
「赤ちゃんポスト」が許可されたことの意味

今朝の各紙に「赤ちゃんポスト許可」との見出し。熊本市の病院が、親が育てられない新生児を受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」を設置することについて、市が許可を出したと。法的にいうと、これはどういうことか。熊本市は「捨て子」を容認したということなのか。許可とは何の許可かというと、「医療法に基づく施設の変更許可」だそうです。条文を確認していませんが、病院がその施設に変更を加えようと思ったら、都道府県や市町村の許可が必要ということでしょう。赤ちゃんポストを置くこと自体は否定しませんよ、ということです。捨て子にお墨付きを与えたわけではないし、そもそも市が捨て子にお墨付きを与える立場にはない。生まれた子を捨てるとどうなるかというと、多くの方はご存じと思いますが犯罪になる。保護責任者遺棄罪です（刑法第２１８条、５年以下の懲役）。新生児を保護する責任を負う親がそれを果たさず子を遺棄（いき）した、ということで。ただ、貧困その他の事情で、どうしても子を捨てないといけない（でないと親も食べていけない）ということがあるかも知れない。その場合は、やむをえない行為として緊急避難（きんきゅうひなん、刑法第３７条）に該当し、正当防衛と同様に、犯罪にならない場合がある。子どもを捨てると原則として犯罪になる、これは今後も変わらないし、病院側も重々承知でしょう。ただやむをえない事情がある場合は犯罪にならない、そしてやむをえない場合は、道端に捨てるくらいだったら赤ちゃんポストに捨てなさい、病院側としてはそういう気持ちだと思います。では、病院側は、保護責任者遺棄罪の幇助（ほうじょ）犯にならないのか？これは、今後の実際の運用のあり方によるかも知れません。本当にやむをえない場合で親に緊急避難が成立する場合は、親も無罪だから、その幇助犯も成立しえない。しかし、親が理由もなく赤ちゃんポストに子どもをポンポン捨てていて、病院側がそれを承知で漫然と受け入れた、ということになると、捨て子を助長したとして幇助犯になりうる場合もあるのではないか。もちろん病院側はそんなこと考えてないでしょうし、運用だって慎重にやっていくでしょう。赤ちゃんポストの是非については、社会的・倫理的に見て色々議論があろうかと思いますが、法解釈的にみるとこういうことになるかと。かように、法解釈の観点から見ても、赤ちゃんポストができたことによって捨て子が一般的に容認されたというわけでは決してありません。

2007/04/06
エイプリルフールの約束

４月１日放送分のラジオでのお話です。少し前に書いたとおり、ラジオ番組で話したことをここでも紹介していく予定です。ちょうど、エイプリルフールの放送であったため、打合せのときにパーソナリティの方から「うその約束をすると守らないといけないのか」と言ったことを聞かれました。たとえば、あげる気がないのに、友達に、自分の持っているパソコン（でも車でも何でも）をあげる、といった場合、そのウソ気の約束を果たさないといけないのか。これは、民法総則を勉強した方なら、すぐに答えが根拠条文つきで出てくると思います。本気でない、ウソの意思表示を「心裡留保」（しんりりゅうほ）と言い、その意思表示は有効です（民法９３条本文）。だから、ウソで「あげる」と言ったことに対して、相手が「もらう」と言えば、そこで贈与契約が成立したことになり、その物をあげる義務が生じる。ただ、その相手が、その言ってることがウソだと知っていたか、または普通に考えたらウソだとわかったであろう場合は、その意思表示は無効となり、それを守る義務は発生しない（民法９３条但書き）。ウソでも言ったことは守らないとアカンよ、まあ、相手がウソって知ってたらそこまでしてやる必要はないけど、という趣旨であって、至極まっとうな制度だと思います。友達同士での会話というのは微妙です。その人の経済力や、取引される金額、そして発言内容など、いろんな客観的状況からみて、ちょっと考えればそれがウソと気づきえたかどうかを判断することになるでしょう。番組ではさらにこんな質問も。かくかくしかじかの物をあげる、と贈与契約書をちゃんと作って、ただ、契約日付のところに、「４月１日」と書いておいたらどうなるか、と。これは完全に有効に贈与契約が成立するでしょう。では、「４月１日（エイプリルフール）」と書いておいたらどうか、と。そんなバカな契約書は作成しないに限りますが（ラジオではこんなことは言ってない）、これもやはり、上記の、諸般の客観的状況から判断することになります。ただ、契約書にあえて「エイプリルフール」と書いたとすれば、無効となる可能性が高いでしょう。普通契約書にそんなこと書きませんから。いずれにせよ、ウソはつかないに越したことはないです、と法律以前の当たり前のことを言って締めくくります。

2007/04/05
「名前」の重要性について

昨日の記事から。「事件」ではないのですが。双子の姉妹がＪＲ東海に入社した。姉妹の名前は、望（のぞみ）と光（ひかり）だと。２人とも、事務職ではなくて運転士を目指せる職種での採用らしい。新幹線の名前と一致しているのですが、２人が生まれたときはまだ「のぞみ」号はなかったので、両親としてはそれを意識して名づけたわけではないらしい。名前と、その後の職業などが一致することはたまにあります。たとえば、たしか阪神タイガースには藤川球児という名の選手がいたかと思います。それから、私の母校の筑波大学に、何年か前、筑波大（つくば　ひろし）という名の男性が入学し、「筑波大に筑波大が入学」などと新聞にも出ていました。自分の名前というのは、毎日のように自分で書いたり、目でみたりするわけですから、きっと、その人の意識に入り込んでいくのでしょう。冒頭の双子姉妹は、新幹線のぞみ号ができたと聞いたとき、運命的なものを感じ、私たちは将来運転士になるんだと意識したかも知れません。上記の筑波大さんは現に、新聞のインタビューに対し、「自分は将来筑波大に入学するんだろうなという意識はあった」と答えていました。実はかくいう私も、名前の影響を受けています。私の名前、山内憲之の憲の字は「憲法」の憲です。そのせいか、大学では、「何となく」憲法ゼミ（戸波江二教授）に入りました。その後、司法書士試験に受かって（平成６年）、司法書士事務所に勤めましたが、まだやり残した思いもありました。当時の司法書士試験には試験科目に憲法はなかった（その後追加された）。だから、大学では単位を取ったとはいえ、憲法をきちっと勉強したという意識はなかった。将来、司法書士として不動産登記や商業登記に携わることはあっても、憲法がからむような人権問題に携わることはないのかと思うと、それが不満でした。自分の名前に憲法の憲の字が入っているというのに、と。もちろん、名前だけで今の職業を決めたわけではないですが、私の中に、憲法に関わるような仕事をしたいという思いがあり、それが弁護士になろうという思いを強めたのは事実だと思います。ということで、名前はその人の深層の意識を形成するものとして極めて重要です。字面や発音がカッコいいとか可愛いだけで名前をつけてはいけないのだろうなと思います。

2007/04/04
法律の条文はなぜ悪文なのか

法律の制定は官僚主導だ、という話を前回書きました。その続きで、先週の日経コラム「春秋」でこんなことが書いてありました。国会に提出されたある法案を見ると、１つの条文の長さに驚く、と、その悪文ぶりについて書かれてあった。法律の条文は、文章として見るとたいてい悪文です。日本国憲法なんてその典型で、朗読CDなんてものが出ていますけど、内容の良し悪しはともかくとして、あれを文章として読み味わおうなんていう人の気が知れません。それはともかく、上記日経コラムでは、条文が長く悪文になるのは、立案者たる官僚が、国会議員をけむに巻いて、自分たちが解釈の主導権を握るのが狙いだ、と指摘がありました。たしかに、法律の条文は、特別な能力でもないと読めないかのような体裁になっていることが多い。ただ、官僚を擁護する趣旨ではないのですが、法律の条文には一般の文章と異なる特殊性があります。それは、法律の条文が、「物事をわかりやすく伝える」ことを目的としているのでなく、「どんな場合にその条文が適用されるか否かを明確にする」ことを最大の目的としている点です。条文に出てくる用語は正確に定義しておかないといけないし、例外的に適用されない場合であればその例外の範囲を明確にしておかないといけない（そのせいでカッコ書きが異様に多くなったりする）。法律が悪文になるのは、ある程度は仕方がないのです。同じ日経コラムに、政府機関の文書に「国民等」という表現があるのを見て、「官尊民卑」だとの指摘がありましたが、これはどうでしょう。官僚はよく「等」の字を使います。ここでは｢とう｣と読みます。これも、法律上の用語が厳密に定義されているためです。たとえば、「国家は国民の生存権を擁護しないといけない」という文章があったとします。ここで国民とは「日本国籍を有する者」というのが定義ですから、この文章だと、日本国籍を有しない定住外国人は一切保護されなくてよいということになる。国民でも定住外国人でも保護されますよ、という文章にするには、「国民等は」と書くことになる。「お前ら」「貴様など」というときの「ら」「など」に「等」の字を使うと、確かに相手を見下すニュアンスになりますが、ここにはそういうニュアンスはないはずです。ついでに「植木」のあとに「等」を使うと、先日亡くなられましたが「ひとし」と読むことになります。

2007/04/03
官僚と議員の力関係の考察

先週の小さい記事から。雇用保険法の改正に際して、厚生労働省の役人が、国会での審議・議決が完了していない時点で、議員に対し「改正案が本日、可決成立した」という内容の資料を配布してしまった。これに対し一部野党議員が「国会軽視だ」と反発してその日の審議を拒否、そのため、４月の新年度をメドにしていた雇用保険法の改正が少し遅れることになったらしい。ご存じのとおり、法律の制定・改正は国会によって行われます。ではその法律の草案、つまり法案はどこから出てくるかというと、国会議員自ら提出することもできるけど、多くは内閣（政府）が提出する。内閣が出してくる法案は、内閣の下にある各省庁の役人、つまり官僚が作っている。法案を作成する能力は、やはり、国会議員より官僚のほうが上でしょう。官僚は、国家公務員の１種試験（いわゆるキャリア試験）を受けて、入庁後も法律の解釈や作成の専門教育を受けてきたはず。国会議員は、選挙での票の取り方とか、利害の調整能力には長けているかも知れないけど、法律については全員が必ずしも高度な教育を受けているわけではない。法律を作るのも大変な作業で、すでに無数と言っていいほどの法律がある中で、今ある法律と矛盾した内容の条文にならないようにする必要がある。国会議員の作成した法案は、今ある法律との整合性の確保ができていない場合が多いとか、場当たり的な法案が多いなどとも言われます。例えば、平成５年ころから数年間の度々の商法改正、特にストック・オプションのための自社株式の取得に関する改正（細かくなるので中身には触れません）は、経済界の要請を受けた一部国会議員が改正の端緒を作ったと思われるのですが、学者からは評判がよくないようです。最近になってようやく、新「会社法」となってこのあたりの改正が整備されました。会社法の法案を作ったのはやはり官僚でした。さてそれで冒頭の話なのですが、厚生労働省の役人も単純なミスをしたものだと思うのですが、野党議員も、大人げないなあ、と感じるのです。これはきっと、法律の制定・改正はいつも官僚主導で行われていて、自分たちの審議は形式的なものに過ぎない、ということが分かっていて、そのひねくれた気持ちが表出したものなのでしょう（もちろん、与党の審議を妨害するという意図もあったと思う）。国会議員の側に「法律は俺たちが作ってるんだ」という自負や自信があれば、資料の配布時期をちょっと間違えたくらいでひねくれることなく、「官僚のアマちゃんはしょうがないなあ」と苦笑しながら審議に応じたと思うのです。改めて、法律の制定における官僚主導の実態を垣間見た気がしました。

2007/04/02

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