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ブログ版　南堀江法律事務所

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2007年09月の記事

全16件 (16件中 1-16件目)

1

裁判員制度と報道規制

毎日朝刊から。最高裁の参事官（エライ地位にある人）が某所で裁判員制度に関する講演を行い、制度導入後の報道のあり方について懸念を示したと。いわく、「容疑者が自白したとか、その弁解が合理的でないとか、識者のコメントとかを報道するのは、裁判員となるべき一般国民に対してその事件と容疑者に対する予断（偏見）を生むことになるのではないか」と言ったらしい。私自身は、当ブログでも折に触れ話してきましたように裁判員制度には疑念を感じているので、ほら、無理な制度を導入するから、何だかおかしなことになってきたじゃないか、という思いです。たしかに、証拠に基づいて明らかにされた事実と、新聞や週刊誌で報道された事実が異なることはザラにあると思う。報道された事実をうのみにして、刑事弁護を行う弁護士を批判するのも的外れです。しかしそれでも、報道機関が自身の取材に基づいてその思うところに沿って報道すること自体は、表現の自由（憲法第２１条）を持ち出すまでもなく、決して妨げられてはならないし、そんなことが行われるともっとやっかいな世の中になるでしょう。最高裁のエライ人は、報道規制をせよと言っているのではなくて、あくまで「懸念を示した」だけではあります。裁判官は報道に左右されることなく、証拠に基づいた事実を認定できるよう訓練されているが、一般国民はそうではない。報道された事実が真実だと信じ込むおそれがある。だから、容疑者が容疑事実を認めているとか、その言ってる弁解が不合理だとかいう報道がされれば、それを読んだ裁判員は「コイツが犯人だ」と思い込んで裁判に臨むことになる、ということを懸念しているのです。何と言いますか、裁判員制度は、裁判というものに一般国民の常識や感覚を盛り込もうというタテマエで始められたはずです。しかしそれを受け入れる現場の裁判官としては、国民はバカだから報道に左右されやすい、国民と一緒に裁判をするのなら報道規制を行わないとダメだ、と肌で感じているのでしょう。裁判員制度が、「国民の良識を司法に取り入れる」という美名の下に何だかよく分からないまま導入されてしまったように、気をつけていないと、「国民の良識がタチの悪い報道でゆがめられてしまうのを防ぐ」という名目で報道規制がされてしまいかねないですよ。おそろしい話です。と懸念を示しておきます。

2007/09/28
福岡・一家連続殺人事件　死刑と無期のはざま

福岡の連続殺人事件の控訴審判決。内縁の夫婦だった、松永（夫）に死刑判決、緒方（妻）には無期懲役判決。１審（福岡地裁小倉支部）は２人とも死刑判決だったので、緒方には減刑が与えられたことになる。平成１４年に発覚した事件ですが、内容はご存じでしょうか。私は当時、この事件を週刊誌で読んで、あまりのおぞましさに気分が悪くなった記憶があります。今となっては一部記憶がうろ覚えで、所どころ間違っているかも知れませんが、こういう事件です。松永と緒方の内縁夫婦が、とある理由で人を殺した。松永は、緒方の父に連絡し、「お前の娘が殺人を犯した」と言って自分のマンション（妻である緒方も同居している）に呼び出し、「黙っていて欲しければ金を出せ」と言って、全財産の数千万円を奪う。松永は同じやり方で緒方の親族（母や兄夫婦とその子など）を次々にマンションに呼び出し、財産を奪って全員を監禁状態にする。電気工の経験がある松永は、電気コードをいじって、体に触れると電流が流れる装置に仕立てて、自分の命令に従わない者に「通電」の虐待を加えていた。そこから松永は、それら親族を次々に殺害していくわけですが、自分では手を下さない。内縁の妻である緒方と、その兄夫婦に命じて、最初は母を、次に父をというふうに「親族同士で」首を絞めるなどして殺させた上で、その死体を浴室でバラバラにさせ（それも主に緒方がやらされた）、公衆便所などに捨てた。こうして計７件の殺人が犯された（裁判ではうち１件は殺意がなかったとして傷害致死罪に）。別の理由で監禁されていた親族とは無関係の女性が逃走に成功し、そこから発覚したのでした。６件の殺人と１件の傷害致死。普通に考えて死刑は当然でしょう。しかし夫・松永はそれでいいとしても、妻・緒方はどうか。緒方としては、自分の両親はじめ親族を、松永に命ぜられるままに殺していったわけです。このへんの極限の心理状態はよくわかりませんが、少なくとも、決して積極的に望んでいたわけではないはずです（たぶん、命令に従わなければいずれは自分が殺されていたでしょう）。1審・福岡地裁は、松永に付き従ってやった以上は同罪、命令されたかも知れないが７人も殺したら死刑は免れない、と見たわけですが、２審・福岡高裁は「松永の手足として汚れ役を引き受けさせられていた」として、情状酌量の余地を見出したわけです。私自身はどう考えているかというと、刑事記録を見ていない以上は何とも言えません、とまた逃げておきます。しかし報道されている限りの内容を見て、緒方に死刑を下すべきかは極めて難しい問題です。私には正直なところ、どうしたらいいのかわかりません。そして裁判員制度が始まれば、まさにこういう事案で、緒方のような人に死刑判決を下すべきか否か、一般国民が判断を下さなければならないわけで、大変な時代になるなあと思います。

2007/09/27
六法全書と愛と恋

連休いかがお過ごしでしたでしょうか。連休のうちに政治が動いて、自民党の新総裁が決まり、党三役に一人加えた四役体制も決まりました（実は私「党三役」って何をしているのか未だによく知りません）。という世の中の動きとは関係なく、久々に、ラジオでお話したネタについて触れます。少し前のオンエアで、「夏の恋」という（法律と関係ない）テーマにからんで話したのですが、こういう話。「法律の条文には『愛』という文字はよく出てくるが、『恋』という文字は出てこない」法律家の中ではポピュラーな話だとか。「六法全書に『恋』の字はない」と。（元ネタは高木光著　弘文堂「プレップ行政法」ｐ１６です。私自身は最近になってこれを読むまで知らなかった）たしかに、日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるし、他にも児童福祉法１条２項には「すべて児童は愛護されないといけない」（要約）などとある。「愛」というと、男女関係の恋愛感情だけでなく、家族や国家や、人類全体、さらには正義や平和といった抽象的概念まで対象として含みうるため、条文の中でも使いやすい。一方、「恋」という字は男女関係にのみ適用されるし、結婚や離婚でなくて恋愛関係そのものは法が規定すべきことでもないので、条文の対象になりにくいのでしょう。しかし、最近になって条文の文言に「恋」という文字が入る法律ができた。何かというと、「ストーカー規制法」（平成１２年施行）です。ここで定義されるストーカー行為は、「特定の者に対する恋愛感情を充足する目的で、つきまとい行為などをすること」などとされています（本当はもっと細かく定義されているけど省略）。法律の条文の中では、「愛」の文字は良い意味に使われているけど、「恋」の文字はどうも、曲がった意味に使われているようです。「愛は真心」ですね、とラジオのパーソナリティの兼定（けんじょう）さんに振られたので、「はい、恋は下心です」と、使い古されたベタな「受け」をしてしまいました。

2007/09/25
暴走族と「集会の自由」

暴走族追放条例に最高裁が合憲判決。広島市で暴走族の集会を開いたことが、同市の条例に違反するとして有罪とされていた元構成員の上告を棄却。１・２審判決どおり、懲役４月、執行猶予３年の判決が確定。弁護側は、条例は「集会の自由」を侵害するもので憲法違反だと主張していたが、認められなかった。この事例だけを見れば、極めて真っ当な判決で、あんなケッタイなカッコしてアホみたいな音をたてて町なかを走ってる連中を処罰してどこが憲法違反や、と感じる方も多いと思いますが（私も正直そう）、やはり問題がある条例ではあります。集会の自由は、表現の自由と同じく、憲法２１条で保障されている。言いたいことをアピールする自由は極めて重要です。広島市の条例は、きちんと読んでませんが、一部報道によると「公衆に不安を与えるような態様で集会をする」ことを禁じているとか。だから、暴走族の集会だけでなくて、雇用環境の改善を訴える労働者の集まりとか、政府・与党を批判する反対党の集会なんかも、これで規制されるおそれがある。さらには、パンクロックをやってる連中が金髪・モヒカンでベースやギターを入れる大きな袋を抱えて練習のための待合せをしてるとかいうのも（あれはあれでコワイ）、取締りの対象になりかねない。実際にはそれらがみな取り締まられることはないだろうけど、場合によってはいつでも取締りができるという「武器」を公権力を与えてしまうことになる。それが乱用されると怖ろしい社会になるので、どこかで歯止めをかけないといけない。最高裁判決はその点、「この条例は集会全般でなく、暴走族のような連中を対象とすると読めるからいい」（要約）と言った。そのまま読むと違憲の疑いがあるけど、実際には暴走族の取締りに限定していると解釈できるから合憲だ、ということです。（憲法を勉強している人なら、ここで「合憲限定解釈」を思い出しますね）そして、「規制目的の正当性、手段の合理性、規制により得られる利益と失われる利益の均衡」からして合憲だと。つまり、暴走族みたいな輩を取り締まるという目的は正当で、そのために懲役刑を食らわせるという手段も合理性がある、そして、規制によって得られる利益は広島市民の静謐な生活である（重要）が、失われる利益は暴走族が集会を行う自由（大したことない）にすぎない、という論理です。（憲法を勉強している人は、違憲審査基準を思い出しますね。表現内容中立規制なのに、厳しい審査基準ではなく、緩やかな「合理的関連性の基準」を使っている点が問題だと、一通りの勉強をした方なら気づくと思います）最高裁での表決は３対２で分かれたとか。ちなみに違憲と言った判事の１人は学者出身、もう一人は大阪弁護士会の弁護士から登用された人です。暴走族を取り締まるのはどんどんやってほしいですが、集会全体を制約するかのような条例を、こんなに簡単に合憲としてよいかという点には、少し不安を覚えます。憲法を学ぶ人には格好の素材だと思うので、広島県の条例を調べるなどして、各自考えてみてください。と言ってる私は広島市の条例をきちんと見てません。

2007/09/20
「現代の貧困」を象徴する事件

大阪府の何市だったか忘れましたが、「盗電」事件が起こりました。ある男性が、２軒となりの、障害を有する高齢の独居女性宅から、室外のコンセントに延長コードをつなぐことで電力を得ていた。刑法の教科書には必ずでてきますが、電気を盗むと刑法上の窃盗罪（２３５条、１０年以下の懲役）になります。窃盗罪とは「他人の財物」を盗む罪で、「財物」とは有体物を指し、電気はそれに含まれないという見解が通説です（たしか）。しかし刑法２４５条が、「電気は、財物とみなす」と定めているので、窃盗罪の適用に関しては、電気を盗むのも立派な犯罪になる。明治時代は国全体が貧しくて電力供給も乏しかったのか、盗電事件が多かったらしい。盗電なんて明治時代の話だと思ってたら、平成の今でも行われているのですね。被疑者の男性も生活が苦しかったらしいですが、もっと苦しいはずの独居老人から電力を盗むなどとは、現代の抱える新たな貧困の一諸相が浮き彫りになったかのような事件です。神戸の高校では、同級生から金銭を要求されたことを苦にした自殺がありました。逮捕された男子は、「最初は冗談のつもりだったが、だんだん本気でお金がほしいと思うようになった」と供述しているとか。ここにも、弱い人間がもっと弱い人間にたかるといった、今の時代に特有の貧しさが見受けられます。京都では、警察官の父親を娘が殺害したというニュースが。女性が男性を斧で殺すなんて、香港映画の復讐シーンを思い出してしまいました。（「地獄から来た女ドラゴン」（１９７２年香港）、主人公のジュディ・リーが兄の仇を斧で殺すシーンが有名。）それが現実に行われてしまう点に、現代の人々の抱えるどうしようもない心の暗さ、寒さを感じ取らずにはおれません。と、したり顔して今の時代に警句を吐いたかのような文章を書いてしまいましたが、上記の事件はちょうど、京・阪・神で行われたものなんだなということで、ひとくくりに書きました。

2007/09/19
「殺し」のコスト計算

大阪の法律事務所の事務員が殺された話を書きましたが、私と、そしておそらく同業者の多くが感じているのは、「ヤクザ者より一般人のほうが怖い」ということです。理由は前々回に書いたとおりです。たまにウチへ来る方から、トラブルの相手に「ヤクザを使ってお前を殺すと言われた」と相談されることがありますが、それはまず１００％脅しに過ぎないといってよいでしょう（脅しでもこれは立派な脅迫罪ですが）。職業的にヤクザをやっている人は、やたら人を殺しません。擁護しているのではなくて、彼らは対価に見合ったことしかしないということです。では、人ひとり殺すことの対価はいくらなのか。これは、過去にも引用したことがある故・胡桃沢耕史氏の「翔んでる警視」で、学生時代に読んだ話です。その本が手元にないのでうろ覚えですが、ざっとこんな内容です。ある人を殺すために、ヤクザ者の一人がいわゆる「鉄砲玉」として標的を殺しにいく。殺しをやっておいて一生バレずにすむというのはまずなく、その多くは逮捕されるか自首する。そして殺人罪で何年か服役して帰ってくる。そうなると、その「鉄砲玉」は、親分のためにそこまでの働きをあげた以上、組織としてはそれなりの処遇を与えないといけない。殺人の前科持ちだと再就職もままならないことが多いだろうから、その場合は生涯に渡って所得を保証してやる必要が出てくる。その人に家族がいると、家族を養う必要も出てくる。人を殺すほどの体力のある若者～中年あたりを鉄砲玉とすれば、その後、数十年に渡って、その人と家族を養ってやらないといけないから、年間の生活費を５００万円としても、３０年間なら１億５０００万円。殺された者の遺族に払う慰謝料も負担するとなれば、さらに１億円くらいはかかるでしょう。かように人を殺すにはお金がかかる。ちょっとしたトラブルでヤクザが入ってきてすぐ人を殺すなどというのは、まずありえない話です。あと、中国人の犯罪グループなら、数十万円で殺しを請け負ってくれるなんていう話もたまに聞きます。きちんと調べたわけではないですが、中国人にしたって事情は同じはずです。逮捕され中国に帰らされたとしても、数十万では一生を生きていけないでしょう。アメリカや香港で、人が不審な死に方をしたら「日本の忍者が殺した」なんて噂が流れたりするのと同じ次元の話であろうと思っています。以上受け売りですが、何かの参考に。こういう計算なしで一時の憤激で人を殺すあたり、逆上した一般人は怖いと思うのです。

2007/09/18
法律事務所の安全対策を考える　２

前回の、大阪の法律事務所の女性事務員が事件の相手方に殺害されたという件の続きです。被害者の女性、相手方の男性につきまとわれていたとか、怖いからやめたいと周囲にもらしていたとか、そういう報道もあります。もしそれが事実なら、事前に事件の芽は摘むこともできたのではないかとも思う。しかし何より弁護士としてもっと疑問なのは、「事務所の事件処理にあたって、事務員が前面に出ていたこと」です。事務員はあくまで事務的作業を行う存在であって、依頼者と直接接触して事件処理を進めるようなことは、弁護士としてはさせてはならないのです。事実関係はよく分かりませんが、もし事務員に実際の事件処理をさせていたのだとすれば、そしてそれがよりによってこんなややこしい相手だとすれば、セキュリティ以前の問題があるように思います。その点を差し置いても、多くの法律事務所は無防備です。ただ、お金を置いているわけではないし（町のコンビニのほうがよほどお金がある）、襲われて取られるものは特にないということで、慢心している面はたしかにある。ただそれが、今回の事件のように、個人的怨恨に基づく襲撃を受けると、脆さを露呈することになる。最近は法律事務所でも、出入り口でカメラで確認したり、暗証番号を押すことではじめて扉が開くシステムを取るところが増えつつあるようです。当事務所では、たとえば私の机の引出しには手裏剣が入っています。でもいざというときにショー・コスギみたいにうまく使えるかどうかはわかりません。それ以外の防犯対策については、防犯上秘密にさせていただきます。でも、私は自分の法律事務所を持つに至ったころ、将来は、相談者が気軽に入れて、顧問先や得意先の人々が特に相談もなくブラリと出入りしてくれて、お茶でも飲んでいってくれる、気楽なサロンのような事務所にしたいと思っていました。しかしこれまでにも、事件絡みの恨みで、弁護士や事務員が狙われたケースがありました。今後もし同様の事件が相次いで、自己防衛のために事務所に出入りする人を厳しくチェックしなければならないなんてことになりますと、とても嫌な世の中になったものだなと思います。

2007/09/17
法律事務所の安全対策を考える　１

大阪市内の法律事務所で女性事務員が殺害された件は、同市内の同業者として衝撃を受けました。まずは亡くなられた方のご冥福を祈ります。事件の原因は、現在報道されているところによると――、弁護士が高齢の女性の依頼で、その財産を管理していた。その息子（６０歳男性）が、年金や貯金を狙って、母親の居場所を聞き出そうとしたが、事務所が教えないから殺した、と供述しているとか。法律事務所にお金なんて置いてないから、物取りの犯行ではないとは思っていました。それから例えば、マフィアから恨みを買ったなどと言ったマンガみたいな話でもないと思っていました。同業者とも話していたのですが、一番怖いのは「家事事件」です。家庭での、離婚や相続や財産管理など、私的な怨恨が絡む事件が最もおそろしい。冒頭の事件も原因はやはり「家事事件」だった。それに比べて、民事介入暴力とか、そこまでいかないにしてもチンピラまがいの人を相手にするような事件は、怖さを感じません。そういう、「商売」として人をゆすっている連中のやることには、いちおうの経済的合理性がある。儲けにならないことはしないから、行動が読める。せいぜい数百万円の預貯金を手に入れるために人を一人殺して一生を棒に振るような、明らかに割りにあわない行動はしない。しかし、家庭内の紛争で逆上している人は、そういう合理的な計算をしないから、何をしてくるかわからない怖さがある。ただ私自身なら、もし襲われたら、本場仕込みのテコンドー５級の腕前で、急降下飛び膝蹴り、直角三段蹴り、飛燕一文字蹴りの早技（注）で撃退できると思います。しかし、私がいないときに事務員に何かあったらと不安がなくもないので、この事件をきっかけに法律事務所の安全対策を考えていきたいと思います。そういう話は次回に続く。注浜村淳が朝のラジオでよく、昔の映画を引き合いに出して世相やニュースを解説するのですが、ブルース・リーの映画のアクションシーンを引き合いに出すときは必ずこのフレーズを使います。でもブルース・リーの映画にそんな名前の技は出てこないし、テコンドーにもありません。私も使えませんし、そもそもどんな技か知りません。それから「本場」というのは西梅田の毎日文化センターです。

2007/09/16
政権放棄と体調

安倍総理が突然の辞任表明。法律家として特に申し上げることはないので、ああそうですか、という感じです。なぜ今やめたのかとか、安倍政権の功罪や残された課題とか、その辺の政治的な話はわかりません。いかにもあっさりやめたという印象です。自分がやめないとテロ特措法などの国会審議が進まないと言ったそうですが（じゃあやめると進むのか？）多くは語らなかった。で、与謝野官房長官が「実は以前から体調が悪かった」とフォロー。これは何だか、同情を買っているみたいでイヤらしいなあという印象を受けました。政治家が体調が悪いなんて、管理がなってないということで恥ずべきだし、支持者だって離れていく（いつ死ぬかわからない権力者に人は寄ってこない）から、本来は隠しておくべきことのはず。安倍総理が自ら同情を買うため言わせたか、とも勘ぐるのですが、そこまでしないにしても、自分の側近には「オイ俺の体調のことは言うなよ」と釘を刺すべきだったかと。不謹慎な言い方かも知れませんが、職責を放棄するときに「心身の不調」を持ち出すのが最近の傾向かも知れません。その最も顕著な例が朝青龍です。話は変わりますが、これまで最も規模の大きな政権放棄をしたのは誰かと言うと、徳川慶喜でしょう。大政奉還です。あれも、「ほったらかしにして逃げた」とずいぶん批判されました。でも慶喜本人は（同時代を生きていないので知りませんが）、聞く限りでは言い訳とか同情を買うとか一切しなかった。健康で、豚肉とかマグロとかよく食べていたらしい。開き直った者の強さでしょうか。まあ、安倍総理、何も言わずに祖国に帰ってしまった朝青龍に比べると、ちゃんと「やめます」と言ってから辞任しただけよいかと思います。かように私自身は安倍総理を個人的に批判する気にはならないので、ここは開き直って静養しつつ、豚やマグロでも食べて体を養ってほしいです、と思っていたら先ほどネットのニュースで入院したとありました。とりあえずお大事に。

2007/09/13
ホワイトカラー・エグゼンプションの復活なるか

大阪の法律事務所で職員が殺害されたとか、ショッキングな事件もありましたが、これに対する論評は、もう少し事件の概要が明らかになってから書くことにしまして、今日の朝刊で興味を持った記事から。舛添要一厚労相が、「ホワイトカラーエグゼンプション」制度を日本に導入する法案がかつて野党やマスコミから「残業代ゼロ制度」と翻訳されて批判を浴びたことを受けて、今後は「家庭だんらん法案」と呼べと厚労省の事務方に指示したとか。ホワイトカラーエグゼンプション制度は、主に専門的職能を持つ従業員の給料を、時間ではなく職能に応じて評価する仕組みで、残業しても直ちに残業代につながるわけではない。私も法律事務所に勤務していたころは、給料は定額プラス歩合で、残業代はつかないけど、自分の手持ちの事件さえこなしていればあとは自分で時間を決めることができて、早く帰ろうがサボろうが文句は言われなかった。かように、特に専門職にとっては合理性のある制度だと思う。ところが、これが「残業代ゼロ制度」と訳されたことで世論そして野党の反発を受け、昨年の国会では廃案に至った。このあたりの話は過去の記事へ。そこで今回の言い換えですが、「家庭だんらん法案」。どんなものでしょう。何となく、「家庭にはだんらんがあって当然」と言わんばかりのネーミングで、何だか厚労省に家庭生活のあり方まで指示されているような気がする。だんらんのない家庭や、家庭を持っていない独り者には適用されないような印象を与える。他にも舛添氏が例として挙げたのは、「パパ早く帰ろう法案」。これも独り者に適用されない印象です。早く帰ろうとする独身の社員に、課長が「お前はパパじゃねえだろ」と言いそうな気がする。そこでさらに舛添氏が他の候補として挙げたのが「バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案」。ここまで来るとさすがに本気では言ってないのでしょうけど、こんな名前の法案が国会を通過したらまさに痛快ではあります。早く帰ろうとする社員に、課長が「俺がバカってことかよ！」と怒ってそうな気がする。冒頭に書いたように、舛添大臣が厚労省の事務方（厚労省の官僚のことでしょう）に、然るべき呼び名で呼ぶように指示したということで、お役人がどんな呼び名を考えてくるかは楽しみです。

2007/09/12
弁護団への懲戒請求の是非　４

週をまたいで長々と話してしまいましたが、これで終わりにします。母子殺害事件に関して、事実関係を見ていないし経験もしていない人が、マスコミ報道での事実をうのみにして、懲戒請求をするのはおかしいと思うという話を書いてきました。懲戒請求のきっかけとなったのが、テレビでの橋下弁護士の発言といわれていて、弁護団の一部の弁護士が橋下氏に業務妨害による損害賠償請求訴訟を提起した。これも、橋下氏がどんな発言をしたのか見ていないので、法的な損害賠償責任が発生するかどうかは分からない。とはいえ、個人的感想としては（本人はきっとこんな弱小ブログを見てないだろうからこっそり言いますと）、「品がない」と思います。自分が実際に担当していない案件について、弁護活動を批判することなど、私ならしません。私自身、この事件に限らず、夜の酒場で隣り合った酔客に私が弁護士だとバレると、「あの事件の弁護士のやってることはどうやねん」と聞かれることがありますが、その際には必ず、「自分が担当してもいない案件についてはお答えする立場にはありません」と答えることにしています。私だけでなく多くの弁護士はそう考えていると思うのですが、その辺は、芸能事務所所属のタレントということで、テレビ受けする発言をすることが求められたのでしょうか。ただこの橋下氏の発言は、もしかしたら「弁護士会は懲戒請求という手続をきちんと用意しているのだから、不満がある人は、日弁連に脅迫文を送るようなことをせず、これを利用すればいい」という趣旨で言ったのかも知れない。これならまだわからなくもない。ただそれにしても、前回書いたような、懲戒請求にはそれなりに面倒さが伴うことを説明してあげなかったのは不親切です。テレビではそれを説明するヒマもなかったのでしょうか。提訴後の橋下氏の記者会見では、「弁護団は事件の説明責任を果たしていない」と言ったとか。この母子殺害事件の特殊性を前提にすると、何となく理解できる気がしなくもないでしょうけど、一般論としては暴論でしょう。社会的耳目を集めている事件を扱っている弁護士は、その事件を社会の人々に納得のいくよう説明しないといけないということになってしまうと、依頼者に対する守秘義務なんて守れなくなってしまう。それによって不利益を受けるのは、いつ事件の当事者になるかも知れない国民一人一人なのです。私はこの事件の弁護団がやっていることが正しいとは思っているわけではない。おかしいと思えることもある。しかしそれは「そう思う」程度のレベルであって、事実に接していない以上、同じ弁護士としてその弁護活動をどうこう言う立場にもないと思っています。そして、本当に面倒な手続を踏まえて弁護団を批判したいという人々ならともかく、そうでもない人が、テレビでの発言に煽られて懲戒請求を出すのも、おかしな話であると思います。この話題はひとまずこれにて終わります。

2007/09/10
弁護団への懲戒請求の是非　３

前回の続きです。弁護士に対する懲戒請求について、一つ肝心なことを思い出しました。懲戒請求というのは、前々回にも書きましたが、弁護士が仕事をさぼっているとか預けたカネを着服したとかで、具体的に被害を受けた人が利用するのを念頭においていると思います。よって、懲戒請求をした人は、どのような被害を受けたのか、弁護士会にて事情を話す機会が設けられる。それを聞くのは弁護士です。弁護士会のそこそこエライ人がそういう部局についていて、事情聴取をしてくれる。3000だか4000だかの懲戒請求が来ているとのことですが、それらの人は皆、弁護士会に出向いて話をしに行くつもりなのでしょうか。もちろん、弁護士会に出向いて、こいつらのここが間違ってる、ということを主張される方は、懲戒手続き担当の弁護士が真摯に聞いてくれると思います。一方、出向かなければどうなるのかについては、ちゃんと調べてません。すみません。ただ、出向く義務はないはずですが、懲戒請求をしておいてそれ以上に何の説明もしなければ、懲戒請求に理由がないと判断される可能性が高まるでしょう。懲戒請求は、かように手間がかかる。それは、懲戒処分にでもなればその弁護士にとって一生の汚点となるし、場合によっては業務停止や除名などの具体的な不利益を伴う以上、ある程度慎重な審理をすべきだからです。懲戒請求を行う側・受ける側の手続き的な負担の重さや、場合によっては資格を剥奪するという効果の大きさからして、単なる「クレーム」とはわけが違う。懲戒請求を行っている人が、これらを理解してやっておられるのかは知りませんが、いずれにせよ、「自分が具体的被害にあった」という理由でなく、「マスコミの報道を見てけしからんと思った」というだけでこれほどの請求が行われるのは、その手続きの重みに照らすと、やはり異常だと思っています。まだもう少し続くと思います。

2007/09/07
弁護団への懲戒請求の是非　２

光市母子殺害事件弁護団の弁護士に懲戒請求が殺到しているとの件について。私個人としては、弁護団のやっていることを批判する気にはなれないし、その弁護団に対して数千通もの懲戒請求がくるのは異常な事態であると思っています。もし、弁護団のやっている弁護方針がおかしいもので、本当に荒唐無稽なものであるならば、裁判所はその主張をあっさり下して、被告人に厳しい判決が下るだけのことです。その場合、被告人やその家族は「変な弁護をされたせいで罪が重くなった」と、弁護団の連中に対し、懲戒請求なり通常裁判で損害賠償請求するなりできる。一方、その被告人が、殺す気はなかったとかドラえもんが治してくれるとか、本当に言っているのであれば、（そんな主張はまず通らないし情状が悪くなるだけだと一度は諭すだろうけど、本当に本気でそう思っていたなら、）弁護人としてはそれを法廷で主張するのが当然の職務ということになる。私が同じ立場でもたぶんそうするでしょう。そういうときに、「被告人は極悪人だから極刑に処してやってほしい」と主張すれば、逆に刑事弁護人としての職務違反にあたるし、実際そんな弁護をやった弁護士が損害賠償義務を負わされた判例もある。被告人が、いかに不合理な弁解であれ、自分の思うままに弁解できるのは憲法上の権利であり、弁護士はその憲法上の権利を擁護する義務がある（何度か書きましたがこの点に納得いかない方は、懲戒請求でなく憲法改正のための運動をしてほしい）。さて弁護団の主張は、単に死刑を免れるためのでっち上げなのか、それとも真に被告人がそう思っていたのか。どちらなのか。それは、私にもわからないし、実は世間一般誰にもわからないことです。昨日の記事でも引用したように、私は当事者でもないし、実際の事件記録に触れたわけではない。マスコミが報道する犯人像と実際の被告人像が異なることはままある。松本サリン事件（第一発見者が犯人と報道された）などはその最もわかりやすい例です。最近なら、東京で歯科医師の息子が妹を殺害した事件で、週刊誌などでは殺害後に胸部や性器を切り裂いて所持していたという極めてショッキングな報道がされましたが、捜査側はそんな事実はないと否定した（これもどちらが正しいかはまだ不明ですがいずれ司法が判断するのでしょう）。弁護団の弁護方針を批判する人々は、マスコミが報じる事実が真実であるということを、何らの検討をせず当然の前提としてしまっているように思える。そこが極めて危ういと感じます。すごく卑近な例に引きなおすと、こう言えるかも知れません。たとえば、あなたの友人Aが恋人Bとケンカして、もう別れると言っている。そこに共通の友人である第三者Cがやってきて、あなたに仲裁を求めたとする。そこであなたはどうするかといえば、まずAに話を聞いて（できればBにも話を聞いて）、実際のところはどうなのかを確認するでしょう。第三者Cが「A（またはB）はひどいヤツだ」といかに吹聴しても、あなたはそれだけで、この痴話ゲンカはどっちが悪いのかを判断することはしないでしょう。第三者Cが身近な友人でなく、「マスコミ」に置き換わるだけで、そういった「事実はどうなのか」を検証する気持ちが消滅してしまいがちなところに、少々危うさを感じます。たぶんもう少し続く。

2007/09/06
弁護団への懲戒請求の是非　１

山口県光市の母子殺害事件の弁護団に対し、懲戒請求が殺到しているとか。懲戒請求というのは、弁護士が問題を起こしても国が懲戒できないので（刑法に触れるようなことをすれば別）、問題ある弁護士は弁護士会で懲戒してくれ、と請求するもの。たいてい、「事件の依頼をしたのにちゃんと処理してくれなかった」という依頼者がこれをやることが多いのですが、依頼者でなくても「誰でも」できるらしい。幸いにもこれまで懲戒請求されたことがないので、その点は実は知りませんでした。私のこの事件に対する感想の一つとして、平成１８年６月に、うちの旧事務所のホームページに書いた記事がありますので、下半分にやや短縮して再掲します。最高裁自ら死刑判決を出さずに高裁に差し戻したのは、それはそれで一つの妥当なやり方ではないか、と言ったことを書いています。元の記事　その差戻し後の高裁での弁護団の主張があまりに不合理であり（いちいち書きませんが「ドラえもんが治してくれると思った」とか）、それをマスコミが取り上げ、多くの方が批判している。そして今般の懲戒請求の殺到。その懲戒請求のきっかけは、弁護士・タレントの橋下徹氏がテレビ番組の中で「懲戒請求すればいい」と言ったことが一因らしく、弁護団所属の弁護士は橋下氏に損害賠償請求の訴訟提起をした。この点については、橋下氏所属の芸能事務所が「訴状が届いてから記者会見する」と述べているそうです。自分の法律事務所ではなく、「芸能事務所」からコメントが出るっていうあたり、まさにタレントだなあと思いました。と、それはどうでもよい感想です。この事件についての現段階での私の感想はといいますと、前置きが長くなったので次回に続きます。以下、去年の最高裁の破棄判決の時点で書いた私の感想です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・少し前に書いた、山口県の母子殺害事件、高等裁判所の無期懲役判決に対し、最高裁の判決は「破棄差戻」（はき・さしもどし）でした。ごく簡単に説明すると、最高裁の言っていることは・・、高裁判決は間違っているから「破棄」する。どこが間違っているかというと、死刑にすべきか無期懲役にすべきかの点について、情状をもっと吟味して結論すべきであったのに、安易に無期懲役としたことが間違っている。それをもう一度吟味するために、判決をもとの高裁に「差戻」する。・・ということです。「破棄差戻」に対し、「破棄自判」という判決もあります。今回のケースも、本件の犯人のようなヤツは間違いなく死刑にすべきヤツなのだから、「破棄自判」で自ら死刑判決を出すべきだった、という声も聞かれます。最高裁が「自判」すべきであったのか否かについて、私はどちらがいいかわかりません。私は事件の当事者でもないし、事件の捜査に当たった者でもない。私たちが見ている情報は、あくまでマスコミを通じて作られた「犯人像」でしかありません。もちろん、実際の被告人も、その「犯人像」に近い人なのであろうと思います。しかし、「死刑」の最終宣告を出す前に、慎重に検討しなおしなさい、と最高裁が命じたことは、決して不合理ではないと思っています。人殺しをした者は自分も死ぬべきだ、というのは、感情論としては極めてわかりやすい（私自身も、個人的感情のレベルではそう思う）。でも、一国の司法の態度として、１人以上の人を殺した者は死刑、という処理をするのは極めて危険です。人殺しにも様々な事情があると思うからです。ならば、どんな事情があれば死刑にしてよいか、最高裁は基準をもっと具体的に明らかにすべきだ、とおっしゃる方もおられるでしょう。今回の最高裁の「差戻」判決は、まさにそれをやろうとしているのです。こういうケースの検討を通じて、国民に納得のいく形で具体的基準が形成されるのだと思います。それにはまだまだ歳月がかかるでしょうが、国家権力が人を殺すための基準を作るに際しては、それでも慎重すぎることはないと信じます。

2007/09/05
全裸ホストと街の風紀

９月です。お盆もあけて、世の中が動き出したなあということで、最近は書きたいネタもたまってきています。ヒマを見て随時書いていきます。弁護士としては、光市の母子殺害事件の弁護人に懲戒請求が殺到しているといった話に極めて興味が引かれますが、これは改めて論じるとして、昨日の日経夕刊から拾います。「朝のミナミ路上　全裸ホスト歩く」だそうです。１日（土）朝９時ころ、大阪ミナミの宗右衛門町（道頓堀のちょっと北にある繁華街）の路上を、２３歳と３０９で歳の男性が全裸で歩いて、公然わいせつ罪（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）で逮捕されたと。記事では「（９月）３日までに逮捕した」、とあるので、９月１日の朝に現行犯逮捕したのではなく、通報を受けてから、その裸のホストを特定して逮捕したわけで、なかなかの捜査能力です。裸で歩いたのはビールの一気飲み競争に敗れた「罰ゲーム」で、逮捕されたホストは「イヤだったけど」やむなくやったと言ってるとか。あきれたホストだ、と言ってしまえばそれで終わりですけど、この２人に限らず、土日の朝のミナミは、徹夜あけで酒も入ったホストが跋扈していて、たいへん不愉快なことがある。こちらに直接の害があるわけではないけど、大勢でわめいていたり、道に広がって歩いていたり、道の端っこで寝ていたり、女性を口説いていたり、タクシーの前にわざと立ちふさがってみたり（それをパトカーの前でやってみろと言いたくなる）、見苦しいばかりです。街の文化はその街の人々が作る。裸でホストが歩いているような街には、まともな人は寄り付かなくなる。自分たちの存在と行動が街を荒廃させつつあること、そしてそれはやがて自分たちの首を絞めるであろうことに、彼らは気付かないのか。付け加えると、罰ゲームを指示した側は「教唆犯」ということで逮捕される可能性があるわけで、彼らも今はそれにびくびくしているでしょう。裸のホストを特定して逮捕し、おそらく今ごろはそのホストの取調べをしている南警察署の刑事も大変なことかと思いますが、街の風紀のためにがんばってもらいたいです。

2007/09/04
音楽を愛するゆえに法を破って平気？

大阪キタのライブハウス、バナナホールに明渡しを命ずる判決。昨日の日経夕刊から。バナナホールといえば、私も何度かライブを観にいった、大阪では有名なライブハウスです。記事では権利関係がいま一つ明確ではありませんが、親会社の経営悪化でバナナホールが競売にかけられ、新所有者となった会社が、賃貸借契約の終了を理由にバナナホール側に明渡しを求めた。それでも明け渡さないので提訴し、明渡しを命じる判決が出たと。ここまではありがちな話として、興味をひくのはその先、明渡しに反対するミュージシャンたちは「籠城ライブ」などと称して、未だにホールの使用を続けているとか。音楽をやりたい彼らの気持ちはわからなくもない。しかし彼らのやっていることは、単なる違法行為、不法占拠です。同列の話ではないかも知れませんが、過去、ビジュアル系ロックグループの歌手が大麻か何かで捕まったとき、勾留されている警察署だか拘置所の周りをファンらが取り囲んで抗議行動をしたことがありました。たまに見かける、こういう彼らの、音楽や芸術を愛するゆえに法律を破っても平気、という行動は理解できません。いや、彼らが一貫してそういう行動原理をとっているのなら、まだ理解できます。彼らが逆の立場になったとき、たとえば職場で上司に「今月のテメエの働きにはソウルがこもってないから給料はナシだ！」と言われて、「よし、来月はもっとソウルを込めてがんばるぜ！」と言って納得するというのなら、まだいい。でもきっと彼らはそうは言わないはずで、そんなことがあれば労働基準監督署や弁護士事務所に駆け込むでしょう。日常では法治国家の秩序に庇護された生活を享受していながら、自分の都合のよいときだけ、音楽や芸術を引き合いに出して法を破る、その考え方が私には矛盾しているように思うのです。それに、バナナホールをそんなに愛するのなら、誰か、カンパを募るなりしてホールの保存を訴える活動をする者はいなかったのか。貸主だって、採算が取れていないという経済原理に基づいて賃貸借を解除したのでしょうから、経済的援助があれば存続可能だったはずです。所定の対価も支払わずに、明渡しを命じられた建物に居続けるなんて、いまどき三流のチンピラでもやらないのではないかと思えて、とってもカッコ悪いことのように私は感じたのですが、音楽を愛する方々にはどう映ったのでしょうか。

2007/09/02

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