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ブログ版　南堀江法律事務所

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2007年11月の記事

全13件 (13件中 1-13件目)

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「身分なき共犯」の典型例

守屋前防衛次官が収賄罪で逮捕。妻も逮捕されました。収賄罪（刑法１９７条）は公務員でないと適用されず、妻は公務員ではないのですが、「身分なき共犯」とされたと、普段は刑法の教科書でしかみないような言葉が新聞やテレビニュースで踊っています。収賄罪は公務員という身分がないと成立しないが、その身分がない者でも、身分がある者（公務員）と一緒に犯罪（収賄）に関わった場合は、共犯として処罰できる（刑法６５条）、ということです。刑法の教科書ではその典型例の一つとして、公務員の妻が事情を承知の上で夫と共に賄賂を受け取ると収賄の共犯になると書かれています。そんなエゲツナイ妻がいるんかいなと思っていたのですが、まさにいたわけで。（やや細かい話をすると、本件では教唆や幇助ではなく、共同正犯として扱われたのでしょう）夫と一緒になって、防衛専門商社からゴルフや食事の接待を受けていた、それが賄賂とされたわけです。お金や物品に限らず、こういった接待であっても、「職務に関し」受け取ると、収賄になる。防衛関連の商社から頻繁に接待を受けていたのであれば、職務に関するもの、つまり賄賂を贈る側が職務上の便宜を図ってもらう（そこの商品を買ってもらう）ことを期待してのものだと言われても仕方ないと思われます。報道されたところでは、夫は収賄を認めているが、妻は否認しているとか。妻としては「友達としておごってもらっただけ」で、「私は公務員じゃないから職務に関係しない」とでも言うつもりなのでしょうか。しかし、賄賂を贈る側としては、妻も接待して喜ばせておけば次官の夫も喜ぶ、それがひいては便宜につながると期待していたはずで、そして妻自身もそのことを重々承知の上で、それらの接待を受けていたはずです。公務員（しかも次官）相手に、職務上の便宜を期待せずに、妻まで巻き込んで何百回もゴルフや食事に連れていってくれる人がいるとでも思っているのでしょうか。私の依頼者には、たまに「奥さんにどうぞ」とキャベツを持ってきてくれる方はいますが（持って帰るのが重いので困ってるんですけど）、奥さん連れでゴルフや料亭に行きましょうなんて言ってくれる方はいません。私は次官の妻だから接待されて当然、という意識はあったはずで、これこそまさに身分なき共犯というものだと思われます。

2007/11/30
侮辱的発言に対する賠償金の算定

守屋前事務次官とその妻が逮捕されるという興味ある展開に至りましたが、それについては次回に触れるとして、今日も「デブ」発言で３０万円、の話の続きです。精神的苦痛に対する慰謝料の算定根拠について触れます。この被害者女性は、前回書いたように、デブ発言がもとで精神的ショックを受け、心療内科を受診した。そこで考えた方もおられるかも知れません。まず第１点。心療内科を受診したから、賠償請求が認められたのか。もしそうだとすれば、被害者が精神的にナイーブですぐ医者に駆け込むような人であれば賠償請求が認められやすくなり、逆にタフで医者にも行かないような人なら認められないということになる。そして第２点。心療内科でかかった治療費も、賠償金のなかに含まれているのか。そうすると、とてもナイーブで医者に長くかかるような相手であれば賠償金は跳ね上がることになりはしないか。判決文を見ていないので想像でしかありませんが、結論から言うと、答えはいずれもノーだと思います。第１点。人に同じようにデブと言って、その言われた人がたまたまナイーブであるかタフであるかによって、賠償金が認められたり認められなかったりするのは不合理です。賠償金は、そのような偶然の事情でなく、「およそ人にそんなことを言えば、一般人が受ける苦痛は、金銭に見積もればこの程度だ」という観点から決まります。第２点。この事件の新聞報道を見ますと、賠償金の額は「３０万円」。心療内科の治療費の実費も賠償金として認められたとすれば、きっとこんなきれいな数字ではなく、「端数」が出ていたはずで、報道では「約３０万円」とでも書かれたと思います。３０万円というきれいな数字になったのは、「一般人が受ける苦痛を金銭に見積もればざっと３０万円程度だろう」という判断なのでしょう。一方、交通事故などであれば、治療費の実費は賠償金として認められます。これは、肉体的なケガをしている以上、誰だって治療を必要とするということで、事故と治療費の「因果関係」は明らかだからです（もちろん、不必要な治療を継続してもその全額が認められるわけではない）。精神的苦痛の場合は、その因果関係を立証しにくい（デブと言われたすべての人が心療内科に通うわけではない）。本件でデブと言われた女将についても、心療内科に通うほどのショックを受けた心情は察するとしても、その治療費を賠償金に上乗せしたのではない。それも一つの事情として酌むけど、あくまで慰謝料は「一般人を基準に」算定されたものと理解しています。

2007/11/29
侮辱的発言と民事・刑事上の責任

今日の朝刊では、香川の祖母・姉妹の行方不明事件の容疑者が逮捕されたとか、前防衛事務次官が収賄で逮捕されるらしいとか、注目のニュースが紙上をにぎわしておりますが、私が個人的に注目したいのは、「女性店主に『デブ』で賠償命令」（日経の見出しより）。仙台市内の小料理屋の女将が、客の男性から「デブ」などと言われ侮辱を受けたことについて、仙台地裁は、精神的苦痛に対する慰謝料として３０万円の支払いを命じたと。女性はこれによる精神的ショックがもとで、診療内科を受診したらしい。裁判では３００万円の慰謝料を請求したが、その１０分の１が認められた。殴ってケガをさせると、民事上、治療費を払わないといけないのと同様、侮辱的発言で心を傷つけると、それを慰謝するための賠償が要求されます。それから、他人を侮辱することは犯罪にもなります。公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する（刑法２３１条、一部略）。人前で他人を侮辱するようなことを言うと、拘留（３０日未満）や科料（１万円未満）の刑罰がありうる。たしか少し前の新聞で、スナックで酔客が他の女性客に対してやはり「デブ」と言い続けたことで侮辱罪で有罪となり、拘留の判決を受けたという記事を見ました。人に対してデブなどと言って（デブに限らずアホとかハゲとか）侮辱すると、かように民事上・刑事上の責任を問われることがあります。しかし、侮辱的なビラをまいたのならともかく、「発言」だけなら後に残りません。上記の民事事件・刑事事件では、被害者本人や周囲にいた人の証言などが証拠となったと思われます。民事でも刑事でも客観的な物証がない事件は立件が難しいのですが、それでも認められたのは、よほど悪質で執拗だったからでしょう。冒頭のケースは、朝刊記事によると、小料理屋の開店前に来ていた客がビールを飲みながら「デブ」と言ったらしい。開店前に店に入ってビールを出してもらうくらいだから、勝手に想像するに常連客なのでしょう。ひどい常連客です。上記の刑事事件に発展したケースも、舞台はスナックです。どうもその手のお店でお酒が入ると、男性は口が悪くなるのでしょうか。酒はカッコよく飲むことを信条としている私としては、小料理屋やスナックに行くときは注意したいと思います。

2007/11/28
年の瀬と事件

いま、ふとカレンダーを見たら、今年も残すところあと５週間だと気づきました。とはいえ近年は、「正月はどこも休みだから年内にあれこれ片付けないと」という気ぜわしさをあまり感じませんが、皆さんはいかがでしょう。仕事のほうも、弁護士は職業がら、年末だからといって急に忙しくなることはあまりないです（他の同業者はどうだか知りませんが）。さて、昨日は当事務所の周辺でやや大きな事件がありました。大阪市中央区南船場の郵便局に、刃物を持った男が強盗に入り、逃走過程で３人を刺して重軽傷を負わせたと。南船場といえば事務所のある南堀江からかなり近いし、現在の自宅からも比較的近いので、逃走の末に逮捕されたとのことでひとまず安心しております。報道によりますと、その容疑者の格好は、上半身裸で、長髪のカツラをかぶっているという、ちょっと普通ではない様子だったとか。それを聞くと誰しも、マスコミなら言うをはばかるような事情（つまり心神喪失や心神耗弱など）があったのかと思ったでしょうけど、朝刊を見ると実名で報道されているようです。その報道されたところによると、「年を越すためのお金がなかった」のが動機であるとか。冒頭の雑感は、今朝の新聞でこの部分を読んでふと思ったのです。そうか、年末かと。上記の容疑者の供述がどこまで真実なのかは知りませんが、今どき、年を越すのにも苦労して強盗を働かないといけないような人もいるのかと、改めて思いました。そして動機はどうあれ強盗や強盗致傷罪は重大犯罪であり、そのような事件が起こらないことと、そのような事件によって当事務所の業務が忙しくなったりしないことを、身近に起こった事件なだけに、強く望んだ次第です。

2007/11/27
判決がすぐに出る－－即決裁判手続

光GENJIの赤坂、でしたか、覚せい剤の所持だか使用で最近逮捕され、タレントという存在のはかなさに思いをいたしていたら、早速、執行猶予つきの有罪判決が出たと。えっ判決がそんなに早く出るの？　と一瞬驚いてしまったのですが、法改正で新たに制度化された「即決裁判手続」が適用されたとのこと。いちおう、最近の刑事訴訟法の教科書にはそういうのが載ってるなあ、という程度には知ってはいたのですが、具体的にどういう制度で、いつから適用されるというのはチェックしていませんでした。最近の刑法や刑事訴訟法その他、刑事関連の法律の変化の早さは、弁護士でも驚くくらいのものがあります。それはともかく、即決裁判とは、一定程度以下の（詳細は省略）軽微な犯罪で、被告人自身も弁護人も特に争いのない案件であれば使うことができる、簡単・迅速に裁判を終わらせる制度です。簡単・迅速といえば、軽微な交通事故なんかでよく利用される「略式裁判」は従来から存在していました。これは、裁判所が書類だけ審査して、罰金刑を下す手続きです（罰金より重たい懲役刑や禁固刑は下せない）。新しくできた即決裁判は、これと違い、実際に法廷が開かれる。正式の裁判と異なるいちばん大きな特徴は、裁判を開いたその日に判決言渡しができるということです（正式裁判なら、審理は終了して判決は後日、ということになる）。懲役刑や禁固刑も言い渡すこともできますが、その場合は執行猶予をつけないといけないことになっています。軽微な事案で、やったことには争いがなく、情状酌量の上で執行猶予が予想されるようなケースは実際たくさんあります。そういうとき、（冒頭の赤坂は保釈されていたからいいけど、）保釈金がなくて拘置所にいる被告人であれば、さっさと判決を出してくれ、というでしょう。そういう場合に有用な制度ではあると思います。コトは犯罪ですから、あっさり手短に、というのを強調しすぎるのは不謹慎なのですが、時間と労力を節約できる事件は早く済ませて、本当にじっくり審理しないといけないような（たとえば冤罪かどうかが争われているような）重大事件に労力を注げるようになれば、刑事司法のあり方としても望ましいものと考えています。

2007/11/22
婚約の法的意味について

最近、私ごとばかりですみません。久しぶりに、ラジオでお話ししたことについてここでも書きます。（ラジオ大阪　日曜朝８：４５～「ラジブログ」、出演は年内なので残すところあと６回です）ここ２週間に渡って、婚約しました、という発表とともに、それだけで終わるとラジオ番組の完全な私物化になってしまう気がするので、婚約というものについての法的意義について述べました。もちろん、先週に入籍ずみなのですが（このたび戸籍で確認しました。戸籍謄本は見慣れていますが自分の新戸籍を見るのは不思議な気分でした）、番組を収録していた１１月はまだそこまで行ってなかったので、婚約の話にしました。入籍後の収録（１２月放送分）では、結婚をネタにして何本か録れるなあと思っています。さて、法的な観点からして婚約の定義とは、「将来結婚するという契約」のことを言います。契約というのは基本的に口約束でも成立するもので（例外もありますが）、たとえば契約書を交わすとかいうのは後日に証拠を残すためです。婚約も、口約束だけで成立します。婚約に際して契約書を書く人はまずいないと思いますが、結納をかわす人はいるでしょう（私はやりませんでしたが）。結納をかわせば婚約したという証拠があとに残るでしょうけど、それをしないと婚約したことになるわけではありません。では、婚約したあとに、それを破棄するとどうなるか。契約というものは、守られないと裁判手続を通じて強制することが可能です。返す約束でお金を借りて、返さなければ、財産を差し押さえられたりして、強制的に債権回収が行われる。しかし婚約というものは一方がイヤになれば強制する意味がない（お互いが不幸になるだけ）。なので、あとはお金で解決するということになります。婚約破棄によって精神的苦痛を与えたことに対する慰謝料です。ちなみに慰謝料はどの程度認められるのか。私の狭い経験の中だけで言うので、これを一般論として捉えてしまわないよう注意いただく必要はあろうかと存じますが、私が扱ったケースではだいたい１００万円前後です。婚約という一生モノの約束をホゴにしてそれは安いのでは、と思ってしまうのですが皆さんはどうお感じでしょうか。私の場合、婚約は口約束だけでしたが、無事結婚まで行き着きました。では次に、結婚することによる法的効果は…となるわけですが、そのあたりは来月放送分で触れるつもりです。

2007/11/19
法律に「人の思い」を盛り込むべきか

前回、戸籍という行政上の制度に対し、人が「生きた証」を求めるのは筋違いだと書きました。このように、「気持ちはよくわかるけど、それを法制度に求めるのは違うのではないか」と感じることは多いです。ここで取り上げるケースにも、その表れと見ることのできるケースは多い。少し前に書いた、内縁の夫婦の間にできた子を「非嫡出子」として届けるのがイヤだからと出生届を出さないために住民票が発行されないことを違法だと争ったケースでは、東京高裁は違法ではないと判決したと紹介しました。このとき書いたように、出生届や住民基本台帳という制度は、親と子の関係を法律上の呼称に従って簡便に整理しておくための制度です。非嫡出子という存在に対する社会的差別や、呼び名そのものの妥当性については、それとは別途争っていくべきことであって、法律上は非嫡出子と呼ばれる子供が出生したら、それはそれとして届けないことには、住民基本台帳が混乱してしまう。その人の気持ちや考え方はともかく、とりあえず法律に定められたことは守ってもらわないと困る。もちろん、法律やそれに基づく制度というものが、素朴な感情や正義感と食い違うものであってはならないと思う。しかし、法律というのは、それら感情や正義感のうち最大公約数的なものを抽出して、とりあえずこの社会で生きていくためにはこれだけは守ろう、ということで成り立ったものです。現代は、個人の価値観や考え方が多様になりつつあり、かつそのそれぞれが尊重されなければならない。でも、だからこそ、その多様な価値観を尊重する前提として、最大公約数たる法律や、それに基づく手続きは守られるべきであるし、法律や行政上の制度に個人の考え方を盛り込むことを求めるのは間違っているように個人的には感じます。

2007/11/16
戸籍の記載とその人の存在意義

先日の新聞報道で見た記事から。いつどこの新聞で見たのか、うろ覚えなのですが、戸籍に関する問題です。現在、戸籍簿が従来の「紙」製による台帳方式から、コンピューター化されて電磁的記録での管理方式に移行しつつあります。台帳方式によるよりは収納スペースが省けて、また戸籍謄本を取る際にも、縦書き・手書きの見にくいものでなく、横書き・活字書体の見やすい書式に変わりつつある。ただ、戸籍がコンピューター化されるにあたって、すでに亡くなってしまった人は、コンピューターには記載されなくなる。これに反感を感じる方もいるらしい。たとえば、自分の子供が病気や事故で幼くして亡くなったとして、その後、その市役所の戸籍が台帳からコンピューター方式に移行することになった。となると、コンピューターに情報を移すにあたって、すでに亡くなっているその子供の名前は削除してしまい、新たな戸籍簿には載らなくなる。これがコンピューター化される前はどうだったかというと、死んだ人はその名前の記載の上に×印がされるだけで、名前の記載自体は残る。たとえば、私の出身地である大阪市東成区は、まだコンピューター化が遅れていて台帳方式です。このたび入籍するにあたって戸籍謄本を取り寄せてみたら、昨年亡くなった父親の名前の上に×印が書かれてあり、名前の記載自体は残っていました。しかし、コンピューター化後の戸籍謄本には、その名前自体が載らなくなるわけです。そのことを、「自分の子供が『生きた証』が否定されるに等しい」として、コンピューター移行後の戸籍にもその名前の記載を求める親もいるらしい。もっとも私は、亡くなった人の名前が抹消されるのは、やむをえないことだと思います。戸籍というのは、あくまで、現在生きている人の本籍や親族関係を明らかにするための制度であって、過去に生きていた人の「生きた証」を明らかにするためのものではない。亡くなった子供の「生きた証」をどこかに求める気持ちは分かりますが、それを戸籍制度に求めるのは筋違いだと思います。それに、亡くなった子供の名前が戸籍という行政上のつまらない文書から抹消されるだけで、その子の存在意義が消滅すると考えるのであれば、却ってその子の存在意義を軽んじることになるでしょう。戸籍からその子の名前が消滅しようが、その子が仏壇の前の遺影で微笑んでいて、その子の思い出がいつまでも心の中にある、それこそが「生きた証」ではないのかと。私の出身地である大阪市東成区も、そのうち戸籍がコンピューター化されるでしょう。その際、亡くなった父親の名前は削除されるでしょう。それでも、亡父は私の実家の仏壇の前の遺影で、微笑んではいないけど貧相な顔をさらしていて、そしてその戸籍から出てこのたび新たに入籍した私が、今こうして一家をなそうとしている、それだけで、ウチの父親の存在意義は充分に認められようと思うのです。そういう次第で、亡くなった人の名前は、もはや戸籍なんていうつまらない行政文書に記載される必要はない。戸籍から退場してもらっても、それでもその人の生きた証は消えないと思うのです。

2007/11/14
内縁問題について身近に考える

何度かネタにしましたとおり、現在私は内縁関係にあります。内縁というと何となく淫靡で後ろ暗い響きがありますが、もともと内縁の定義は、「社会的事実としては夫婦共同生活の実質を備えながら、婚姻の届け出を欠くために法律上の婚姻と認められない男女の関係」を言います。昔のドラマに出てきそうな、妻子持ちの男性と愛人女性の世を忍ぶような関係もそれだし、今の私のような、ひとまず新居への移転を先に済ませて婚姻届を出す日を待っている状態もそれです。何年間は一緒に住んでいないと内縁と認められない、と考える方もいますが、内縁の定義そのものに何年間という要件があるわけではありません。もっとも、ある女性が内縁の妻としての保護が与えられるか否かに関し、内縁関係の有無につき疑義が生じた際は、何年か住んでいることがその証拠となることはあるでしょう。では、ある男女が内縁関係と認められるとどうなるのか。民法をかじった方なら誰しも思い浮かぶことでしょうけど、「実質的には婚姻に近いので、婚姻関係に準ずる扱いがされる」「内縁の妻は可能な限り法律上の妻と同様の保護が与えられる」ということになります。たとえば、法律上婚姻している夫婦は、同居し、互いに協力し扶助しなければならない（民法７５２条）。私はだいたい守っています。家事は任せきりかも知れませんが。それから、貞操（ていそう）義務、つまり他の異性と浮気してはならないという義務も負いますが、これも今のところ守っています。浮気すると、内縁の妻であっても慰謝料請求権が発生します（だからというわけではありませんが）。今、突然私が死んだらどうなるか。内縁の場合、相続権はないので、私の財産は親に行くことになります。内縁関係はあくまで事実上のものでしかないという限界がここにあります。労災で死んだ場合の遺族年金には、たしか内縁の妻も遺族として含まれるはずですが、私は事業主なので労災保険に入っていません。だから当分死なないように気をつけます。また、法律上の夫婦であれば、その間にした契約はいつでも取り消すことができる（民法７５４条）。夫婦間では何でもナアナアで約束してしまいがちなので、法的拘束力を認めない趣旨です。この規定が内縁関係でも準用されるかといいますと、どうもそのようです（たとえば内田貴「民法４」補訂版ｐ１５３）。というわけで、結婚指輪を明日の日曜に買いに行こうという約束を先ほどしてしまったのですが、これはどうも取消しが認められるみたいです。

2007/11/10
混合診療のあり方と健康保険法の解釈

昨日少し書いた、混合診療に健康保険の適用を認めない扱いを違法とした東京地裁の判決について触れます。混合診療とは、健康保険が適用されて治療費が安くなる（自己負担３割のみ）医療行為と、それ以外の医療行為（全額自己負担）を併用することを言い、いまだ政府に認可されていないような新しい医療技術を併用したい患者が利用することが考えられます。ところがそれをやると、なぜか、保険適用外の分だけでなく、もともと保険対象だった分までその適用を外されてしまい、すべての医療行為が全額自己負担分となるとされていました。東京地裁は、健康保険法にはそんなこと書いてない、保険の対象になるか否かはそれぞれの医療行為ごとに別個に判断されるのだ、と言った。法律家としては、妥当な判決であると思います。いつものクセで卑近な例で考えてみますが、例えば、デパートのバーゲンセールで、在庫品は２０％OFFだが、新品のブランド物はセール対象外で値引きナシとされていたとする。そこで在庫品（割引あり）と新品（割引なし）の両方を買おうとしたら、店員が、「新品と一緒の場合は在庫品も割引なしになります」と言ったとしたら、誰だっておかしいと思うでしょう。他の例。刑事事件の被告人に国選弁護人がついたが、被告人としては弁護人はたくさんいるほうが心強いと思って、もう１人の弁護人を私選でつける。この場合、国選弁護人は解任されます。費用低廉な国選弁護人と、それなりの費用がかかる私選弁護人は併用できない。弁護人を２人つけたいのなら、「全額自分のお金でつけろ」ということになる。ただこれは法的根拠がある。国選弁護人は「貧困その他の理由で弁護人をつけられないとき」に選任されると刑事訴訟法に規定があります。翻って、混合診療。低廉な保険対象の医療と、全額負担の対象外の医療を併用しようとすると、保険対象のものまで保険が外されてしまう。こういうあり方の是非については、議論があるみたいです。未認可の医療行為が広く行われることになり危険だとか、お金持ちだけが医療行為を選択できることになり格差が生じるとか。しかしそれは、東京地裁も言ったように、健康保険法の解釈とは別次元の問題なのです。法解釈としては、本来保険が適用されるべき医療行為にそれがなされていない以上、違法と考えざるをえない。普通に考えれば誰しもおかしいと思える事柄について、法的根拠がなく、誰もが理解できる理由があるわけでもない。となれば、その事柄は「違法」と評価されざるをえないわけです。医療の現場というのはよく知りませんので、今の形の混合診療が果たしてよいものなのか否か、それについては深くは触れずにおきます。でも医師会や厚生労働省の官僚が、今の形を残すというのであれば、その制度の合理性を説くだけではなく、健康保険法にそのことが明記されるように働きかけていくべきでしょう。

2007/11/09
非嫡出子と住民票

個人的に、注目したい判決が相次いでいます。昨日の新聞では、両親が出生届を出さない場合に役所が子の住民票を作成しなくても適法だという判決が（東京高裁）。今朝の新聞では、混合診療の際に健康保険を適用しないのは違法だという判決（東京地裁）。ひとまず前者について述べます。この子供の両親がどうして出生届を出さなかったかというと、この２人はいわゆる「事実婚」で、婚姻届を提出していないので法律上の夫婦ではない。法律上の夫婦から出生した子供は「嫡出子」（ちゃくしゅつし）と呼ばれるが、そうでない男女から出生した子供は「非嫡出子」（ひちゃくしゅつし）と呼ばれる。本件の両親は、出生届のところに、親子の続柄を書くに際して「非嫡出子」と書かなければならず、それがこの子に対する差別を招くとして、提出しなかった。非嫡出子というのは、婚外子やさらには私生児などとも呼ばれ、社会的に差別を受けやすいとされています（そのあたりの話は過去の記事）。出生届を出さないと住民票が発行されず、諸般の手続きで不利益が生じているということで、１審の東京地裁は役所の措置を違法としたのですが、東京高裁はそれをひっくり返した。私は、東京高裁の判断は仕方ないと考えています。この両親の気持ちはわからなくもないけど、各種行政サービスを円滑に享受するには、それぞれ決まった手続きがある。非嫡出子という呼び名とその社会的評価をどう考えるかとはそれぞれ考え方もあるでしょうけど、それとは別個の問題として、定められた行政手続には従ってもらわないと処理が遅滞するわけでして。手続は手続として従っておいて、非嫡出子に対する差別というのが実際に生じた場合は、それに対し断固争えばよいと思います。出生届すら出さないというのはどうか。何よりもそれで不利益を被るのは、その子自身ですし。関係ありませんけど私は今、新居に移りながらまだ婚姻届を出していません（今度の大安の日に提出予定）。だから現在、事実婚の状態です。

2007/11/08
ご報告続きと、新生活に思うこと

前回に引き続き、私ごとの報告です。新居への引越しも無事終了し、新生活を開始することとなりました。もちろん、事務所の業務にはいささかの変更もありません。そして事務所には依然、離婚の案件はちょくちょくあります。年金分割制度が始まって、もう少し離婚が増えるかと思いましたが、私の実感では増えたとは感じません。統計的にどうなのかは存じませんが。ただ、離婚訴訟にまで至るのは少なくても、ちょっとした相談はコンスタントにあります。相談の場で、自身の配偶者がいかにひどい相手であるかをあげつらう人もたまにいます。これらの人も結婚当初は今の私のような、早く妻の待つ家に帰りたいという気持ちだったろうにということを考えると、人の心の移ろいやすさを思わざるをえません。自分が当事者となって結婚したときにも、そんなことばかり考えてしまう弁護士という職業は、幸福なのかどうか分かりません（私はこの仕事が好きですけど）。離婚はしたいけど、マイホームのローンの残債務が残っていて、財産分与どころの話ではなく、負債が残るので離婚しようにもできない、というケースもちょくちょく見かけます。結婚直後にマイホームを購入したケースでよく聞く話です。終の住家を構えてまでこうなるとは、これまた人の心の移ろいやすさを思います。ちなみに私と妻（婚姻届はまだですけど）の新居はマンションを賃貸で使用してます。とはいえ決して、離婚時のローン残を配慮したものではなく、ひとまず賃貸で暮らして、終の住家は２人でゆっくり考えようという趣旨です。新居を選ぶにもそういうところに計算が働いてしまう点、弁護士という職業は幸福なのかどうか分かりません。妻またはそのご両親から「つまらないことを書くな」とクレームが来た場合は、この記事は削除させていただきます。

2007/11/06
身の上ご報告

前回、ＮＯＶＡが民事再生手続に入ったと書きましたが、報道によりますと民事再生法ではなくて会社更生法の適用を受けたみたいですね。お詫びして訂正します。詳細はともかく、どちらも、破綻しかかっている会社の再建のための手続です。さて今回は、完全に私ごとながら、ご報告ということで書かせていただきます。この度、縁あって結婚することとなりました。当ブログ読者の方は私の身の上に興味ないかとは思いますが、現在私は３６歳の独身です。これまで気楽な独身生活を楽しんでまいりましたが、ようやく落ち着くことになりました。入籍は今月の予定で、挙式だとか披露宴だとかいうのは現在特に予定していませんが、間もなく、新居での居住を開始する予定です。当分、私生活でも慌しくなりだして、それがまた当ブログの更新に影響するかも知れませんが、更新頻度が落ちた場合は、ブログそっちのけで仲睦まじくやっている（もしくはモメている）とご想像ください。仕事がら、結婚に関しては、それが破綻する場面ばかり見てきたのですが、自分自身の結婚に関してはどうなりますやら、体験してみます。これからは、離婚その他夫婦関係に関する法律相談について、実感を伴った回答をすることができるであろうと、それが結婚することの大きな喜びの一つです。…などと書くと婚約者がもしこれを見てると怒るかも知れませんが、そういう気持ちで人生の新たな段階に向かいたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

2007/11/02

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