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ブログ版　南堀江法律事務所

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2008年01月の記事

全11件 (11件中 1-11件目)

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あるべき「脳トレ」の形とは

昨日の日経夕刊より。将棋界（日本将棋連盟）や囲碁会（日本棋院）が、大手進学塾と提携を進めていると。子供向けの将棋や囲碁のセミナーやイベントを開催し、「脳を鍛える遊び」ということで保護者も理解を示しているとか。少し前から、脳を鍛える「脳トレ」が流行りです。脳トレを目的としたゲームなんかが売れています。それで私がずっと思っていたのは、「そんなに脳を鍛えたいのなら、『詰め将棋』でもやればいいのに」ということです。「詰め将棋」とは、与えられた局面から所定の手数内で敵の王将を詰めるという、いわば将棋のパズルです。将棋を指す相手がいなくても１人でできる。私は小学校のころから将棋が好きで、よく詰め将棋の本を買っていました。今でも書店に行けば、詰め将棋の本はたくさん並んでいて安価で買える。詰め将棋が私の脳にプラスになったかどうか、それは検証のしようがありません。しかし、将棋的なモノの考え方（たとえば、相手の出方を読みながら攻める、序盤から終盤のことを考えて手を打つなど）は、人生のいろんな場面で役立ってきたような気がしています。子供たちも将棋によって、脳を鍛えるという目的もさることながら、それよりも大きな、「人生に勝つための思考力」を養ってほしいと思います。少し話が変わりますが、私は弁護士業務の傍ら、司法試験予備校や大学で講義をしたりしています。予備校からは司法試験受験用と銘打ったテキストもたくさん出ており、業務上の必要からそういったものに目を通しています。しかし、予備校講師をしている私が言うのも何ですが、司法試験に受かるために最も肝要なのは、そういった受験用テキストよりも、書店に並んでいるまっとうな教科書を読むことだと考えます。最初はとっつきにくいと思われるような教科書の文章でも、筋を追って読んでいくうちに、条文や判例の知識だけではなく、読解力や論理的思考力が養われるように思いました。私が世間の平均よりはずいぶん早く司法試験に受かったのは、教科書をしっかり読んでいたからだと信じています。昔は、学びでも遊びでも、身の回りに当たり前に存在するものを当たり前にこなすことによって、いろんな必要な能力が身についたような気がする。脳トレ用のゲームソフトとか、受験用のテキストとか、特定の目的を即席で達成できるかのような類のモノは、手軽な反面、実は本当に得るべきもっと大きなものを落としてしまっていると思っています。

2008/01/30
府知事選挙と過去の話

わが大阪府の知事選挙ですが、ご存じのとおり、橋下弁護士が当選。私が誰に投票したかはさておき、ここまで圧勝するとは思っていませんでした。橋下氏とは、私が司法修習生だったころ、一度お会いしたことがあります。９年ほど昔ですから、橋下氏がメディアに出る前で、「茶髪」になる前でした。要するに就職説明会みたいな場で、弁護士と司法修習生が顔をあわせて、うまくマッチすればその事務所に就職する、というものです。そこで会った黒い髪の橋下氏が、弁護士業務のあり方をいかに改革するかについて熱く語っておられたのが印象に残っています。もっとも、今となってはその内容はすべて忘れてしまったのですが。私は橋下氏とそれ以上の縁はなく、別の法律事務所に就職しました。それから数年たって、その橋下氏がタレントとなって、よくテレビで見かけるようになり、「これがアンタの言ってた弁護士業務の改革かい！」と、あの熱い語りはウソだったのかと、心の中で突っ込んでいました。しかし、もしかしたら橋下氏はもともと、弁護士業務改革だけでなく政治改革に対する野望があって、それを視野に入れてのタレント活動だったのかな、と勝手に深読みしています。それにしても、今回の府知事選挙では、橋下氏の他にも大阪弁護士会の所属弁護士が候補に立ち、５人の候補者のうち２人が弁護士でした。私などは、政治的なもろもろのこと（利害調整、口利き、駆け引き、多数決、対立陣営への説得などなど）が嫌いで弁護士になったという部分もありますので、政治をやりたがる同業者の気持ちはよく分かりません。個人的には、未開の国ならともかく、それなりに成熟した都市や国の政治経済が、一人の知事が交代することによって劇的に変わることはないと冷ややかに受け止めてはいるのですが、いちおう同業者の先輩ということで、横山ノックさんみたいな失脚をしない程度にがんばってほしいと思っています。

2008/01/28
「クラブで無銭飲食」続報と感想

先日、「クラブで３７万円の無銭飲食」の事件を紹介しましたが、週刊誌などの報道によりますと、舞台はクラブではなく「キャバクラ」であったらしい。私の理解では、時間制で、時間いくらで楽しむのがキャバクラです。事前に料金は明確に分かっている。そのかわり、所定の時間を延長すると延長料金を取られる。クラブは、料金は必ずしも明確には決まっていませんが、座っただけで相当の料金となります。ただ時間制でないので延長料金という概念がない。それでも、座っていると頼みもしていないのにフルーツ盛合せなどが出てくるので、結局は高くつくことになります。値段高めで格式のあるクラブと、料金明朗で手軽なキャバクラ、といったところでしょうか。クラブで無銭飲食なんて、それなりに人生経験もあるはずのママやベテランのホステスさんたちは何をしていたのだ、と思っていましたが、キャバクラならありうるのかも知れません。ちなみにこのような業態の住み分けは昔からあるみたいで、落語にも出てきます。手元にさすがに落語の資料はないので、演題も知りませんし、中身もうろ覚えですが、遊郭で朝まで遊女と遊ぶようなお金も素養もない男が、時間あたりいくらで女性に酌をしてもらえる飲み屋に行き、女性は所定の時間が迫ると何とかして延長させようとして色じかけをする、そういう話でした。江戸時代に作られた落語だと思いますが、それは平成の世のキャバクラで行われていることと全く同じです（まあ、私も、社会経験として過去に行ったことはあります。ここ５年は行ってないので、昨今の状況がどうなっているのかは知りません）。と、法律事務所のブログらしからぬ内容になってきましたが、クラブとキャバクラの違いを解説するのが今回の本題ではありません。不思議に思ったのは、クラブとキャバクラとはかように違うもので、事件が起こったとすればそこから受ける印象も上記のようにかなり違ってくるものなのに、どうして新聞では「クラブ」と表記したのか、ということです。これ以上の考察はとどめておきますが、新聞がなぜか忌避している言葉があって）、それを集めてみて忌避する理由を考えてみるのも興味深いのではないかと思いました。　

2008/01/25
「セレブ妻」事件で証人が出廷拒否

ネットニュースでチラと見ただけなのでうろ覚えなのですが、２、３日前の記事です。「セレブ妻バラバラ殺人事件で証人が欠席」といった見出しでした。ご存じのとおり、東京・渋谷で妻が夫をバラバラにした事件です。被告人の三橋の友人である女性が、その日の公判で証人として出廷するはずだったのが、欠席した。この証人は、弁護側、検察側ともに、証人尋問をするよう裁判所に申請していたとか。証人の申請はたいてい、自分にとって有利と思う人を申請する。検察側なら被害者などを呼ぶし、弁護側なら親族などを呼んで情状を訴える。この友人は双方から申請していたということは、弁護・検察双方とも重要と考え、双方ともが自分たちに有利な証言を引き出せると考えていたわけで、その意味では注目されるべき法廷になるはずでした。裁判所がこの友人に呼出状を送っているはずですが、証人は来なかったわけです。弁護側または検察側がその証人を同行して、一緒に裁判所に行けばこんなことにはならないし、現に多くの証人尋問ではそうされていますが、この友人にはそこまでの協力を求めることができなかったみたいです。欠席の理由は、記事の伝えるところによると「体調がよくなく、子育ても大変だから」とか。要するに、出たくないということです。衆人の目にさらされるのが嫌になったのでしょう。この件に限らず一般論として言いうると思いますが、何かを断るときに「理由を２つ以上挙げる」のは、ほとんどの場合、そのいずれもが大した理由ではないからです。本当に法廷に出られないくらいの病気であるとか、子供で手が離せないような火急の用事があるなら、それを明確に伝えてくるでしょうし、その場合、理由はそれ１つだけを言ってくるでしょう。大した理由もなく裁判所からの呼出を拒否すると、「勾引」（こういん）と言いまして、場合によっては無理やり裁判所に引っ張ってくることもできる。この友人はおそらく、この事件の解明に必須の人とまではいえないので、ここまでのことにはならないと思いますが、それにしても事件の本筋以外のところでゴタゴタしている公判ではあります。そしてさらに本筋と関係ないですけど、この三橋被告人ほど「セレブ」という言葉のイメージをおとしめた人もいないと思います。おそらく本人が「私はセレブ妻」と言っていたわけではないのでしょうけど。

2008/01/24
クラブで無銭飲食、その悲しい背景

久しぶりに、突っ込みどころがたくさんな事件です。昨日の産経夕刊などから。埼玉県新座市のクラブで、１６歳の少年が３７万円分の無銭飲食をし、詐欺罪で現行犯逮捕されたと。この少年がやったことは、午後１０時から午前４時にかけて、ドンペリのボトル２本と、ウイスキーなど６０杯を注文したとのこと。まず、一晩でそんなにたくさん飲めるのか、と変な感心をしてしまいますが、ホステス５人を指名した、とあるので、ホステスさんたちも５人がかりで相当に飲んだのでしょう。ホステスさんと「カラオケ」も楽しんだらしい。お店にカラオケがあるなんていうところに、安っぽさを感じたりもします。過去に北新地のホステスさんから聞いたのですが、「クラブ」にはカラオケはなく、カラオケがあると「ラウンジ」や「スナック」といった、もう少し安いランクのお店になるらしい。なおクラブやラウンジやスナックの定義については、私もそれなりに研究して諸説あることは理解しているつもりですが、それを検討するのは当ブログの目的でないので割愛します。そして３７万円の無銭飲食。この金額には、ドンペリやウイスキーの実費だけでなく、ホステスさんにちやほやしてもらえるなど、諸々のサービス料も含まれているのでしょう。その金額の妥当性については疑問もありますが、この世界では定価はあってないようなものなので、その点の検討も差し控えます。店側は、約６時間もの間、無銭飲食に気付かなかったのか、またそもそも１６歳にお酒を出してよかったのか、という点も疑問なのですが、そこは、「会話や酒の注文の仕方が大人びていたので未成年と思わなかった」らしい。具体的にどんな会話をし、どんな注文をしたのかは書かれていませんが、ホステスさんをはべらせてドンペリやウイスキーをがぶ飲みする、それは心ある大人から言わせれば、まったく子供じみているとしか思えない所業でしょう。それはさておいても、未成年と気付かなかったというのは小さな問題であって、よくも一見の客を長時間平気で接待していたものだなと、そこが一番疑問に思うのです。そのへんの居酒屋やファミレスならともかく、クラブのような高級店は、客との信頼関係があってこそ、それなりの接待ができるのだと思います。お金を出せるかどうか分からない若い客にドンペリをぽんぽん空けさせるなんて、大阪ミナミのホストクラブならよく聞く話ですが、普通、クラブでやることではないでしょう。要するにこのお店は、決して高級な店でなく、流行っていなくて、だからこういう少年でも客として遇してしまったのだなと、そこに場末のクラブのさみしさや悲しさを感じたのです。と、事件の背景を勝手に想像している日曜の朝です。

2008/01/20
裁判所との意思疎通における不公平について

前回、福岡の事件に関して、裁判所と検察官の密接な意思疎通について触れました。そのことでもう少し書きます。私が司法修習生として大阪地裁の刑事部にいたときの話です。刑事部の裁判官室の一角に机を置かせてもらっていたのですが、いつも、その日の法廷が終わると、担当検事が部屋にやってきて、裁判官と話をしている。私が修習生として裁判官の部屋にいたころは、たいていパソコンでソリティアをやっていたので、何を話していたのか特に意識していなかったのですが、おそらく、当日扱った事件について、今後の問題点や審理方針などについて話し合っていたのでしょう。そんなものかな、という気持ちで横目で見ながら、ソリティアをしていました。しかし、ちょっと考えてみると、不思議な話ではあります。先ほどまで法廷では、検察官と弁護士が一つの刑事事件について争っていた。それを裁判官は、中立の立場で見ていた。その法廷が終わると、争っていた一方の側である検察官が、中立の審判たる裁判官のところへやってくる。弁護士はやってこない。私たち弁護士が、裁判所に対し意思疎通する際は、せいぜいファクスです。裁判官にじかに会うことはありません。それをしたいと思っても認められない。ただ一度、過去にある刑事事件（当時それなりに新聞報道された傷害事件）で、第２回法廷が開かれる日に、法廷に行く前に裁判官室に寄ってくれ、と書記官から連絡を受けたことがあります。珍しいこともあるものだなと思って裁判官室へ行くと、裁判官だけではなくてすでに検察官も来ている。裁判官の話の内容は要するに、被害者との示談をまとめるよう励んでくださいといったことでした（その事件はその時点で示談がまとまっておらず、結審ぎりぎりでまとまった）。このケースでもおそらく、裁判官と検察官は、じかに会った上で話しながら、示談の成否が今後の審理の焦点になってくるな、という意思疎通が充分にできて、その上で弁護士を呼んだ、というわけです。弁護士の私が呼ばれるときには充分、裁判官と検察官は息を通じ合っているのです。このケースは確かに、傷害の事実は争いなく、示談できるか否かだけの事件だったので問題は少ないのかも知れません。しかし、検察官と弁護士が有罪か無罪かで正面から争っているケースで、裁判官と検察官だけが法廷のあとに意向を通じ合っているのだとしたら、不公平であり問題であろう、と思ったのです。今もそのようなことが多く行われているのかどうか知りませんが、ふと思い出して書いてみた次第です。

2008/01/19
福岡事故裁判の異例の展開に思う　４（完）

福岡の事件について、その裁判の流れを、あくまで想像ではありますが客観的に考察しました。この事件に危険運転致死罪を適用しなかった裁判所の判断が妥当だったのかどうか、私には分かりません。ただ、世論というもの（しかしその多くは「新聞やテレビを見て悲嘆憤慨した」という程度の感情論でしょう。もちろんそれも無視はできないのですが）に流されずに、条文の適用範囲を厳密に検討した裁判所の姿勢は、刑事裁判のあるべき姿だと思っています。検察側が不服であれば、控訴することによって改めて判断されることになるでしょう。被告人は、判決確定後に服役します。危険運転致死罪の重罰は適用されなかったとはいえ、７年半という刑期が軽いか重いか。それは例えば、皆さんの家族や、親しい友人・恋人がうっかり車で人をはねてしまって、７年ほど刑務所に行くことになったとしたら、かわいそうだと思うか思わないか、それぞれに判断してください。（加えて言えば、被告人は地方公務員であって、懲役刑を受けるとその資格が剥奪されて一生をフイにするでしょう。民事上の責任はもちろん残っていて、今後の民事裁判で何億もの賠償金を請求されるでしょう）この事件に関する私の感想は以上のとおりです。以下少し雑談です。前回、訴因変更命令を受けた検察側は、それに従うことを内々に裁判所に伝えていたであろう、ということをお話ししました。いわばそのあとの裁判は「出来レース」ということもできる。法廷が開かれる前から、その日の流れが決まっていたということで。もっともこれは、審理の促進のためには必要なことでもあり、我々弁護士も行なっています。特に争わないから１回の裁判で結審してくれとか、無罪を争うからもっと時間を取ってくれとか、その日の法廷での主張方針は事前に裁判所に伝えます。そうしないと、限られた時間で効率的に多くの裁判を進めていくことができなくなる。しかし、「在野」の法曹である弁護士の私が感じるのは、検察と裁判所は、同じ公務員なこともあって、ときに密接になりすぎることもあるかも知れないということです。次回以降は、稿を新たにしてその辺りのことを書きたいと思います。今回はひとまず以上にて。

2008/01/16
福岡事故裁判の異例の展開に思う　３

続き。裁判官３人が、（たぶん）悩んだ末に、訴因変更命令を出した。そこまでの様子については前回までに（想像で）書きました。その後、年が明けて審理が再開され、その法廷において検察側が命令に従って訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更した。その法廷では改めて、変更後の業務上過失致死罪の起訴状が読み上げられたと思われます。その後どうなったかというと、報道を見ている限りでは、再開された法廷がすぐ結審し、その直後に同じ法廷で判決言渡しのための公判が開かれた。その間、裁判官たちは形式的にいったん法廷の裏に引っ込んでまた出てきたのか、それとも同じ席に座り続けたまま「では引き続き判決です」と言っただけなのか、そのへんはわかりません。とにかくその再開された法廷で、業務上過失致死罪で懲役７年半の判決が言い渡された。そういう流れであるようです。裁判所側は検察側が訴因変更命令に応じることを前提として、業務上過失致死罪の判決をすでに書いていたわけで、これは一見奇異な感じがするかも知れませんが、しばしばあることです。実際にはおそらく、担当検事から裁判官に対して、訴因変更命令に従う意向が内々のうちに伝えられていたと思われます。そうでなかったとしても、裁判所があえて出した訴因変更命令に、検察側が従わないことはまず考えられません。だから裁判所としては、検察が訴因変更命令に従うことを前提とした判決を書いていたはずです。では、もし仮に、内々の協議が行われていなくて、かつ、検察側が意地になって訴因変更命令に従わなかったとしたらどうなっていたか。その場合は、裁判官としては、「ああそうですか」ということで結審し、引き続く判決言渡しの法廷で「被告人は無罪。危険運転致死罪の立証はできていない」と言えばよい。判決は、法廷で言い渡すことによって成立するのであって、その時点で判決文が文書としてできあがっている必要はないのです。業務上過失致死罪への訴因変更を前提に書いた有罪判決は、そのあとこっそり破り捨てることになります。この事件の判決言渡しまでの状況は、以上のようなものであったと想像されます。もう少しだけ続く。

2008/01/13
福岡事故裁判の異例の展開に思う　２　

前回の続き。福岡地裁は、裁判終結後に訴因変更命令を出して、審理を再開し、そこで検察が訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更した。前回も書いたように、９割以上の事件では、審理中の段階で、裁判官の判断は固まっていると思われます。だから、検察の主張する訴因が誤りであって、変更したほうがよいというのであれば、審理を終結する前にそれを出せばよいはずです。ところがこの事件ではそれをしなかった。そして審理が終結し、いよいよ判決を書くことになり、裁判官３人が資料を改めて見直して合議した結果、「やはりこの状態で危険運転致死罪は無理っぽくないか？」ということになったと思われます。これも先月書きましたが、危険運転致死罪を適用するには、アルコールの影響で正常な運転ができないほどの酩酊した状態にあったことや、運転者がそのことをわかって運転していたことが立証される必要があります。ところが検察側の提出した証拠を見る限りでは、その点が証明されていなかった。あがっている証拠だけではせいぜい業務上過失致死罪にしかならない。検察側が業務上過失致死罪の主張は行っていないので、このままだと無罪判決を出さざるをえない。そこで、裁判所は「訴因変更命令」を出した。審理終結後、訴因変更命令までの流れは、私の勝手な想像ではありますが概ねこういったところでしょう。ここからわかることは、裁判官たちも相当に迷い、悩んでいた、ということです。事件記録をじかに見た裁判官たちは、私たち部外者よりはるかに事件の悲惨さをわかっているはずで、もしかしたら、心情的には危険運転致死罪の重罰を科したかったかも知れない。だから、裁判進行中は検察の主張がもっともだと思えるくらいであった。しかし冷静に記録を見直すと、危険運転致死罪の条文が適用できるほどの証拠は、残念ながら（と思ったかどうかは知りませんが）なかった。そういうことで、裁判官も悩みぬいた末での判断だったと思われます。もう少し続く。

2008/01/10
福岡事故裁判の異例の展開に思う　１　

すでに何度か触れましたが、福岡・博多湾の事故の判決。酔っ払い運転で車を衝突させ、子供３人が死んでしまった事件。検察側の危険運転致死罪で懲役２５年の求刑に対し、福岡地裁は業務上過失致死罪を適用し、懲役７年半の判決。裁判所側は、危険運転致死罪から業務上過失致死罪への「訴因変更命令」を検察に出していた。そこからすれば、予想された内容ではあります（訴因変更命令の意味については、１２月１９日・２０日の記事をご参照ください）。もちろん、事故自体は悲惨で許されざるものであり、遺族の心情察するに余りあることではありますが、ここではこの裁判の流れをごく冷静に眺めてみたいと思います。報道から知りうるだけでも、かなり異例の展開をたどった裁判であったと思います。まず、先日の記事にも書いたように、裁判所が訴因変更命令を出すこと自体が異例です。検察側の訴因（主張内容）は通らないから変更しなさい、と裁判所が口出しするわけですから。そして、訴因変更命令を出したのが、裁判がいったん終結した後であったということです。通常、法廷での審理が終了すると、結審して「あとは何月何日に判決言渡しをします」ということになる。その間、裁判官は裁判官室にこもって判決文を書くわけですが、おそらく９割以上の事件では、法廷での審理が終了した時点で、この人は何罪だ、という判断はできあがっている。もっとも、結審後に必要があれば審理を再開することは制度上も認められています。私自身は、刑事事件では経験したことないですが、民事事件ではたまに経験します。結審後、あとは判決を待つだけだと思っていたら、裁判所から連絡があり、「かくかくしかじかの点について確認したいから審理を再開したい、ついては何月何日に裁判所にお越しいただけないか」と言われたりします。私としては「法廷で延々審理をしてきたのに、この裁判官はいったい何を見てきたのだ」と、口では言いませんけどそういう思いになります。ですから、審理の再開は法的には可能だとしても、裁判官としては普通やりたがらないのです。福岡の事件では、審理を終結したあと、裁判官があえて審理を再開した。検察官が訴因変更命令を受けて、その訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更するという手続きを行う必要があるためです。この展開の意味するところについては、長くなりましたので次回に続きます。

2008/01/09
謹賀新年、業務初日です。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。先週末の４日から業務を開始しているところもあるかと思いますが、多くは、今日が新年の実質的な業務開始日ではないかと思います。当事務所も今日から通常業務です。さて、新年早々、株価下落とか通り魔事件とか、あまり明るいニュースを見ませんが、身近なところでこの記事を紹介します。新手の架空請求の話です。昨日の日経朝刊から。「わいせつなDVDを販売した業者が逮捕され、あなたもそれを購入した者として共犯とされることとなった」という通知が届いていると、国民生活センターに相談が寄せられているらしい。「刑事事件として訴状が提出されることとなったから連絡をいれてください」などと、法律事務所や弁護士の名前をかたったものもあるとか。そんなDVDを買ったおぼえのない人は笑いとばすでしょうし、「身に覚え」のある方でも、ちょっと考えれば架空請求だとわかるだろうに、と思うのですが。まず、警察からの事情聴取も何もなく、突然刑事裁判が開かれることになるのはありえないことです。それに、弁護士が依頼も受けていないのに、ある人が刑事処分を受けるなんて知りようがないし、また依頼されてもいない人に対して連絡を入れろなんて言うことは、いかに儲かっていない弁護士でも、そんな節操のないことはしない。法律的なことをいうと、現行の刑法や児童買春・ポルノ禁止法では、わいせつDVDを販売したり販売目的で所持することは禁じられているけど、単に所持するだけで処罰されるわけではない。さらに細かいことを言えば、「刑事事件の訴状が提出された」などという言葉の使い方は、法律家や裁判所なら絶対にしない。（訴訟法の勉強をされている方ならおわかりと思いますが、刑事事件なら「起訴状」と言います。「訴状」というのは民事訴訟用語です）ただ、私がこう思うのも、法律をそこそこ知っている者として冷静に見ているからであって、法律に無知な方は、これで騙されてしまうのでしょうか。そう思うと当ブログにおいても、「法律知識の啓蒙」と言えば偉そうですが、法律的には常識的なことであっても一般には知られていないこと、かつそれを知ることが社会生活の上で有用と思われることについて、もっと積極的に書いていくべきなのだろうなと思った次第です。ということで今年はそんな記事も増やしていきたいと思いますので引き続きよろしくお願いします。

2008/01/07

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