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ブログ版 南堀江法律事務所

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Bar UKからのお知ら… うらんかんろさん

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2007/01/05
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カテゴリ:法律、制度
安倍首相が年頭の記者会見をしました。
法律家(の端くれ)としては、憲法改正のことが気になります。
私自身は、このブログでもかつて書いたように、きちんと議論した末に国民の多数が必要と判断した上で憲法を改正するのであれば構わないと考えます。

ただ気になるのは、会見では「新しい憲法を作っていく」「憲法改正を目指すのが自民党の公約」などと言いつつ、現行の憲法のどこに問題があって、それをどう変える必要があるのか、具体的な言及がない点です。

アメリカなどの連合国側に押し付けられた憲法だから変えないといけない、という議論もありますが、私はそうは思いません。これを論じだすとそれだけでかなり長くなるので省きます。日本国憲法の正当性については、憲法学者が教科書で議論していることに概ね賛成ですので、そのへんの議論が好きな方は憲法の教科書を手にとってみてください。

日本国憲法の中身自体も、ところどころ文章として読みにくいところはあるけど内容は大変まっとうで、よくできたものであると思っています。今、この憲法のどこかを変えないと国民生活に不都合が生じるようには、私には思えない。

おそらく自民党が改憲をいうときに念頭に置いているのは、「集団的自衛権」の行使ができるようにしたい、ということでしょう。

日本が他国に武力攻撃されたときに日本の自衛隊がそれに反撃を加える。これが「自衛権」です。自衛権は独立国家である以上、当然に認められる。
「集団的自衛権」とは、たとえばアメリカなどと同盟国の関係を結び、自国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば自国も反撃に参加する、つまり、アメリカが攻撃されたら日本も出て行って戦わないといけないというものです。
これは「自衛権」の範囲を越え、日本国憲法下では認められていないというのが定説です。

日米安保条約による日本とアメリカの同盟関係はどういうものかというと、日本が攻撃されるとアメリカがそれに反撃する、では日本は何をするかというと、日本国内にあるアメリカの基地・施設が攻撃されたときは日本も反撃しないといけない、というものです。
アメリカ本土が攻撃されたときは日本は出て行かなくともよいから、集団的自衛権そのものには当たらず合憲だ、というのが政府の解釈です。

安倍首相は、集団的自衛権を正面から認めるように憲法を改正する、と明確に言っているわけではなく、「研究を進める」と言っているにとどまります。
しかし、あえて憲法改正しないといけないような問題とは、集団的自衛権行使の問題くらいにしか見当たらないので、その方向での議論を進めていくつもりなのでしょう。

冒頭にも書いたように、憲法改正はきちんと手続きを踏まえて行われるのであれば忌避はしません。
私自身はまだ結論を持っていませんが、軍備というか防衛というかはともかく国家にはある程度の武力が必要だと思うし、集団的自衛権を行使する同盟関係を取り結ぶことも、国際社会で生きていくためには必要なのかも知れない。
だから自民党には、これらの議論は堂々と行ってもらいたいと思います。

私もこのあたりの話には疎いので、この程度にしておきます。





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Last updated  2007/01/05 10:32:20 AM
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