年末に、文春新書「拒否できない日本」関岡英之著を手にし、昨今の牛肉輸入再開・建築基準法の改正等の諸問題について合点がいく答えがありました。

　先の著書の中で「日本の政策課題は、日本人が思いつく以前に、アメリカから宿題として常に与えられてきたのである。日米構造協議は、アメリカの「イニシアテｲブ」による日本の構造改革という、現在に至るまで日本に深刻な影響を与え続けているメカニズムの原型という点で、歴史的に重大な意味をもっている。」とありました。

　その宿題が「年次改革要望書」です。このアメリカ政府の日本政府に対する「要望書」は在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されています。もちろん前文が日本語に翻訳されています。一度閲覧してみて下さい。

　現在の小泉政権の主体性の無い政権運営の一端いや殆どがこの要望書に沿っているような気がします。実際はそうでない事を祈るのみです。
　私が、著書に共感する点は、「アメリカ政府の目的は一貫してアメリカ自身の国益の追及、すなわちアメリカの選挙民やスポンサー企業にとってのビジネス・チャンスの拡大にある。」とあります。これは今日に様々な局面においてあてはまる真理です。・・・・・

　小泉政権の任期は残り僅かですが、イニシアテｲブは常にアメリカにあるんですかね？野党もしかり・・ですけど！