毎日新聞社説がNHKの菅内閣支持率低下(62%から55%に7%下落)について、日本学術会議6人の任命拒否やGOTOキャンペーンの混乱と大旅行会社偏重に対する世論の批判ではないか、と書いている。そして、歴代の自民党政権は権力は抑制的に行使すべきという考え方が主力だったのに対して、安倍や菅は権力の使い方が安易で乱暴だとしている。強行採決を連発した歴代自民党政権の権力行使が抑制的だったとは到底思えない。安倍や菅が露骨に直接的なだけだろう。
　菅が早速、日本学術会議でつまづいたが、推測するに安倍と同じで官邸官僚がご注進はしたものの、気をきかせて6人を削ったのだろう。菅も今まで通り、と気にも留めなかったのだろうが新首相の最初のトラブル案件として火がついてしまった。
　政権発足1ヶ月も経つのに所信表明もおこなわず臨時国会もすぐ閉じてしまった。異例だという。安倍のモリカケサクラで追及されるのが嫌だったのだろうがあまりに姑息だ。その安倍は一部週刊誌が病気を理由に、またも内閣放り出し、と報じたが、実際本当だったのではないかと思えて仕方がない。河井夫妻、秋元カジノ疑惑議員といずれも安倍・菅案件だ。国会が始まれば3重苦、5重苦だ。安倍が放り出しても不思議ではない。
　そしてまた降ってわいた中曽根の内閣自民党葬。小渕や善幸、橋本も同じだったと高をくくったのだろうが今や非正規雇用が40%、貧富の格差が開いて更にコロナで一般国民も疲弊している。何で自民党元首相の葬儀のために2億円もの税金を使わなければいけないのか、何で役所や学校に半旗を掲げて弔意を示さなければならないのか、いま世論は敏感だ。今までやってきたこと、では済まされないご時世だ。完全に見誤ったとしか言いようがない。
　さて、日経新聞は原発頓挫、新天地探る重電、との題で日立・東芝の送配電・インフラ保守、三菱重工の水素・アンモニア発電へのシフト変換を書いている。
　9月の日立の英国からの原発撤退は記憶に新しい。日立は国外での原発に活路を求めたがトルコに続き英国でも頓挫。もはや原発は割の合わない電力になっている。東芝はGE、WHと本家本元の原発メーカーを傘下に収めたがそれがもとで債務超過に陥り資産を切り売りする状況だ。
　とそれはともかく、日立得意の大型タービンの燃焼器を水素用に取りかえれば既存の火力発電所を活用でき費用も数億円で済むという。また、水素の取扱いに難点があるというが、アンモニアを水素同様、石炭火力用のボイラーに混ぜれば二酸化炭素は減らされるのだという。アンモニアは水素と違い肥料や化成品の原料として広く使われており、輸送も貯蔵も従来の設備で足りるのだという。そんな技術は初めて知ったが石炭だけは自前で調達できる唯一の資源だ。といっても風力発電の潜在能力は原発の電力を補って余りあるというから、やはり自然エネルギー第一で行ってほしいものである。技術はある。原発に依存しない政策こそが求められている。