カテゴリ:法改正情報
今月15日に男女雇用機会均等法が改正されました。
主な内容は、従来は女性への差別を禁止するものであったが、男性への差別も禁止 となります。 ですから、女性からのセクハラも救済の対象となります。 また、間接差別の禁止する内容も盛り込まれました。 募集・採用で、身長や体重、体力を要件にすること 総合職は全国勤務を要件にすること 昇進の際、転勤経験を要件にすること これらは、実際には一方の性に不利になるとして禁止となるのです。 その他、妊娠・出産を理由に配置転換したり、パートへの変更をせまったり といった不利益な取り扱いも許されなくなります。 このように、今回大きな改正となりましたが、まだまだ他国に比べ 遅れをとっているのが実情のようです。 均等法が施行されて20年経ち、今や女性の労働力が日本を支えています。 しかし、男性並みに働いてきた女性だけが受け入れられてきたのが実態です。 各企業では今後「人材不足」が深刻な問題になるのはもう目の前。 特に中小企業は新規採用での人材確保はとても難しいのではないでしょうか? そのような中、女性労働力をいかに活かせるかは大きなカギではないかと思います。 いち早くこの均等法以上に、制度を整備し、環境を整えていくことが 重要であると思います。
最終更新日
2006.06.25 10:18:14
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