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2022.07.05 コメント(9)
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カテゴリ:法改正情報
雇用保険の「教育訓練給付」の内容が改正されるのはご存知ですか?
資格取得等のために勉強を行なおう!という人が そのために講座受講等をする際に、費用の一部をに援助するものです。 今まで人によっては、費用の最大40%(20万円)まで支給されたのが、 今回の改正により、最大20%(10万円)までとなるのです。 給付額が少なくなる人が出てきます。 雇用保険の被保険者5年以上になる方は、要チェックです! ラストチャンス!! 10月からの改正ですから、9月中にスタートするラストチャンスなのです。 何か資格取得や自己啓発を考えていた方は、 絶対にこの機会にチャレンジ!してみては? 今回を機会に、何か始めてみるのも良いと思いますし、 以前から考えていたなら、このチャンスを逃さないようにと思います。 せっかく、雇用保険に加入しているのですから、 会社を離職し失業した際の給付だけでなく、 このような制度もしっかり活用するべきだと思います。 保険料のもとを取る意味でも! もう少し詳しく知りたいと思う方は、 こちらをご覧下さいね!
最終更新日
2007.09.17 11:42:46
2006.06.24
カテゴリ:法改正情報
今月15日に男女雇用機会均等法が改正されました。
主な内容は、従来は女性への差別を禁止するものであったが、男性への差別も禁止 となります。 ですから、女性からのセクハラも救済の対象となります。 また、間接差別の禁止する内容も盛り込まれました。 募集・採用で、身長や体重、体力を要件にすること 総合職は全国勤務を要件にすること 昇進の際、転勤経験を要件にすること これらは、実際には一方の性に不利になるとして禁止となるのです。 その他、妊娠・出産を理由に配置転換したり、パートへの変更をせまったり といった不利益な取り扱いも許されなくなります。 このように、今回大きな改正となりましたが、まだまだ他国に比べ 遅れをとっているのが実情のようです。 均等法が施行されて20年経ち、今や女性の労働力が日本を支えています。 しかし、男性並みに働いてきた女性だけが受け入れられてきたのが実態です。 各企業では今後「人材不足」が深刻な問題になるのはもう目の前。 特に中小企業は新規採用での人材確保はとても難しいのではないでしょうか? そのような中、女性労働力をいかに活かせるかは大きなカギではないかと思います。 いち早くこの均等法以上に、制度を整備し、環境を整えていくことが 重要であると思います。
最終更新日
2006.06.25 10:18:14
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