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2016.10.15
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テーマ:鉄鋼(28)
カテゴリ:カテゴリ未分類
大量の安値輸出が世界の鉄鋼市場へ深刻な打撃を与えている。
9月下旬、中国を訪問した日中経済協会の宗岡正二会長は中国要人に憂慮の意を伝えた。
中国で過剰生産されて使われなかった鋼材は世界を漂う。
2015年は日本の年間の粗鋼生産量に匹敵する1億トン強が海外市場に流れた。
16年に入りインド、米国は安い中 国鋼材から自国産業を守るため反ダンピング課税を決定した。
タタ製鉄とUSスチールの株には価格上昇による収益改善を期待した買いが入った。
野村証券の松本裕司アナリストは日本の鉄鋼会社は輸出比率が3~5割と高く保護貿易は嫌な流れだ。
中長期で収益に影響すると指摘する。
今年の鉄鋼分野の反ダンピング課税、相殺関税の調査開始件数はすでに27件と例年に比べてハイペースだ。
JFEスチールの柿木厚司社長は反ダンピング措置で自国産業を守ろうとする国が増えてくると身構える。
中国の過剰生産問題は鉄鋼だけの問題ではないと日本総合研究所調査部の三浦有史氏は警告する。
今後、中国の過剰生産能力が解消されずに貿易摩擦が起こりうる産業として化学、石油精製、板ガ ラス、紙、造船などが挙げられるという。
すでに合成繊維などで反ダンピング措置の動きが始まっている。
ある化学大手は国と一体になって対抗措置を検討していると打ち明ける。
鉄鋼連盟は経済団体や政府と協調して中国に鉄鋼過剰生産の解消を働きかけている。
新日鉄住金やJFE、神戸製鋼所は東南アジアや米国で現地企業と組んで製鋼工程に投資したり、保護貿易の網にかからない高付加価値製品の比率引き上げなど対策を急ぐ。
しかし、問題解決は一朝一夕にはいかない。
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最終更新日  2016.10.15 12:16:10
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